（１）強制的な歳出削減の開始を２カ月先送り。議会はこの間に対応策を検討。

（２）富裕層への一連の増税を通じ、歳入を向こう１０年間で６２００億ドル拡大。

（３）年収４０万ドル未満の個人、もしくは同４５万ドル未満の世帯を対象として減税（ブッシュ減税）を恒久化。

（４−１）この年収水準を超える層では、最高税率が現在の３５％から３９．６％に引き上げられる。
（４−２）この年収水準を超える層では、キャピタルゲイン課税や配当税も１５％から２０％に戻す。

（５）年収２５万ドル超の個人、もしくは同３０万ドル超の世帯を対象に、所得税の基礎控除、項目別税額控除に上限を設定。

（６）遺産税について、夫婦当たり遺産１０００万ドル超を対象とした税率を３５％から４０％に引き上げる。

（７）代替ミニマム税（ＡＭＴ）をめぐる恒久的な修正を盛り込む。

（８）２００万人に対する失業保険給付を１年延長。

（９）子女税額控除、勤労所得税額控除、授業料に関する税額控除を５年間延長。

（10）２０１３年末まで、研究開発投資税額控除、風力発電への設備投資に関する生産税控除を延長。

（11）メディケア（高齢者向け公的医療保険）患者を診療する医者への報酬削減を回避。
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2013/01/90696.php

歳出削減のスタートが２カ月延びた。
金持ちからお金をとることと、弱者への支給はつづくことが決まった。
でも、２カ月後は…

ガーディアン・ストックブローカーズのトレーディング担当ディレクター、アティフ・ラティフ氏は「法案可決で懸念要因が減った。財政の崖は土壇場で回避されるとみていたが、きょうの取引ではさらに積極的に買いを入れることができる」と述べた。

豪ドルが対円で4年ぶり高値、米「財政の崖」回避が背景
2013年 01月 2日 17:29 JST
［シドニー　２日　ロイター］　年明け２日のシドニー外国為替市場は、米国「財政の崖」が土壇場で回避されたことを背景に、豪ドル、ニュージーランド（ＮＺ）ドルともに対ドル、対円で上昇。対円では４年ぶり高値を付けた。

豪ドルは、対米ドルで主要抵抗線だった１豪ドル＝１．０４３５米ドルを突破し、１．０４９５米ドルへと上昇。直近では１．０４７５米ドル。

ＮＺドルは、対米ドルで１セント超上昇し、１ＮＺドル＝０．８３８５米ドル。薄商いが動きを大きくした。ニュージーランド市場はこの日、祝日のため休場。直近では０．８２６７米ドル。

豪ドル、ＮＺドルともに対円では、２００８年９月以来の高水準まで上昇。豪ドルは１％超上昇し、１豪ドル＝９１円９７銭。ＮＺドルは豪ドルをアウトパフォームする２％近くの上昇で、１ＮＺドル＝７３円１３銭を付けた。

豪債券先物は軟化。３年債先物は０．１３ポイント安の９７．２００、１０年債先物は０．１４ポイント安の９６．６１０となった。

米財政合意、景気拡大を損ねる恐れ−失業率低下も限定的か　

　　１月２日（ブルームバーグ）：米上院とホワイトハウスがまとめ１日夜に下院を通過した財政法案は、国内の景気拡大を止めることはないものの、その妨げになる可能性がある。
同法案は昨年12月31日でいったん失効した大半の世帯への所得税減税を恒久化するとともに、失業保険給付を延長し、強制的な歳出削減を２カ月間先送りする内容。給与税減税は失効を容認した。
ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のエコノミストらによれば、給与税減税の失効に加え、富裕層向けの所得税増税は、今年１−３月（第１四半期）の米経済成長率を１％に押し下げる見通し。2012年７−９月（第３四半期）は3.1％成長だった。住宅市場の回復が続くため、景気拡大はその後に勢いを増すとエコノミストらは予想している。
ＪＰモルガンの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は、「経済にとって逆風となるのは確実だ。米経済は今年１−６月（上期）に下振れし、７−12月（下期）に持ち直すとみている」と述べた。
ＢＯＡのグローバル経済調査共同責任者、イーサン・ハリス氏は、１−６月期の下振れが意味するのは米失業率低下ペースが今年、限定的だということだと指摘。同氏は失業率が12年11月の7.7％から13年10−12月（第４四半期）に7.5％に低下すると見込んでいる。
原題：Budget Accord Seen Crimping 2013 U.S. Growth WithoutCrushing It（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Rich Miller rmiller28@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/01/02 16:38 JST

米「財政の崖」の悪影響回避へ−下院が修正断念して法案可決　
　　１月１日（ブルームバーグ）：米下院本会議は１日夜、大半の世帯の所得税増税を回避する法案を超党派で可決した。下院共和党は歳出削減の追加を検討したが、上院が拒否する姿勢を示したため修正を断念した。
本会議での採決は賛成257票、反対167票。同日いったんは発動された6000億ドル（約52兆円）相当の減税失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」をめぐる１年に及ぶ協議は、これでひとまず決着した。上院は同法案を同日未明、賛成89票、反対８票で可決していた。オバマ大統領に送付され、大統領の署名を経て同法が成立する。
オバマ大統領は議会の法案可決についてホワイトハウスで談話を発表、「米経済を強化する幅広い取り組みの１つのステップにすぎない」と表明。議会が今年、もっと冷静かつ余裕を持ち財政問題を扱うことを望むと語った。 ホワイトハウスによれば、大統領はハワイでの休暇を再開する。
今回の法案は、連邦財政赤字削減への大掛かりな合意を意味するものではない。直ちに痛みを伴う財政の崖は避けられたが、財政赤字抑制に向けた小さな一歩にすぎず、連邦債務の上限（16兆4000億ドル）の引き上げをめぐって２月に再び与野党が対立する公算が大きい。
可決された法案は、１日午前０時に失効した大半の世帯への減税を恒久化するとともに、失業保険給付を延長し、歳出の強制削減を２カ月間先送りする内容。２％の給与税減税は失効を容認した。ブッシュ前政権時に導入された減税は大半の世帯にとって恒久的なものとなる一方で、最富裕層向けの減税は打ち切られる。
国民の77％が増税
下院共和党は所得のある全世帯が対象となる増税に反対していたほか、一部共和党議員は上院可決法案の歳出削減が不十分だとして反発する姿勢を示していた。
同法案では、一般世帯の77.1％にとって増税となる。給与税減税失効の影響が大きいため。超党派の税政策センターが暫定的な試算を示した。
12年に比べて増税幅が最も大きくなるのは、最上位の富裕層で、所得税、キャピタルゲイン、配当、固定資産への課税額が増税となる。同センターによると、年収50万6210ドルを上回る上位１％納税者の増税分は平均７万3633ドル余り。
法案では、単身で年収40万ドル超、夫婦で45万ドル超の世帯に対する所得税の最高税率が12年の35％から39.6％に引き上げられる。また、キャピタルゲインと配当の最高税率は23.8％となる。12年は15％だった。
原題：House Passes U.S. Budget Bill, Averts Most Tax Increases(2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Roxana Tiron rtiron@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Laurie Asseo lasseo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/01/02 16:36 JST

株・コモディティが上昇、「財政の崖」回避法案可決で＝アジア市場 3:35pm
［香港　２日　ロイター］　減税失効と歳出の強制削減が重なる「財政の崖」回避に向けた法案を米下院が可決したことを受けた２日のアジア市場では、株やコモディティが上昇。外為市場では円が対ドルで、ドルは対ユーロで下落している。 記事の全文

情報ＢＯＸ：可決された米「財政の崖」回避法案のポイント 4:12pm

円が対ドルで87.17円に下落、米下院が財政の崖回避法案可決
香港で長官辞任求める大規模デモ、主催者「13万人参加」
12月の中国製造業ＰＭＩ、50.6で変わらず
コートジボワール最大都市、花火見物客殺到で61人死亡
［１日　ロイター］　米下院は１日夜、減税失効と歳出の強制削減が重なる「財政の崖」回避に向けた法案を上院に次いで可決した。法案の詳細は以下の通り。

・強制的な歳出削減の開始を２カ月先送り。議会はこの間に対応策を検討。

・富裕層への一連の増税を通じ、歳入を向こう１０年間で６２００億ドル拡大。

・年収４０万ドル未満の個人、もしくは同４５万ドル未満の世帯を対象とした減税（ブッシュ減税）を恒久化。この年収水準を超える層では、最高税率が現在の３５％から３９．６％に引き上げられる。

・この年収水準を超える層では、キャピタルゲイン課税や配当税も１５％から２０％に戻す。

・年収２５万ドル超の個人、もしくは同３０万ドル超の世帯を対象に、所得税の基礎控除、項目別税額控除に上限を設定。

・遺産税について、夫婦当たり遺産１０００万ドル超を対象とした税率を３５％から４０％に引き上げる。

・代替ミニマム税（ＡＭＴ）をめぐる恒久的な修正を盛り込む。

・２００万人に対する失業保険給付を１年延長。

・子女税額控除、勤労所得税額控除、授業料に関する税額控除を５年間延長。

・２０１３年末まで、研究開発投資税額控除、風力発電への設備投資に関する生産税控除を延長。

・メディケア（高齢者向け公的医療保険）患者を診療する医者への報酬削減を回避。

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納税額の多い人に幸福感＝ドイツ労働研が報告書
　米議員たちは来月の大規模な増税を回避しようと躍起になっているが、意外なことに納税額が多い人は幸福感が大きくなるという調査報告書が発表された。もっとも、それはドイツの話だが。

　これ以外の方法はないんだから　崖から落ちる者が　いるわけないじゃん！！
　

これ以上の収入のある人に１桁程度の増税をしたところで生活に困る人などいない。こんな増税など野原で屁をこいた程度。