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■岩田一政氏？財務省出身？日銀総裁に複数候補
安倍政権は年明けから、日本銀行総裁人事の本格調整に着手する。最優先課題であるデフレ脱却に向けた姿勢を国内外に示す重要人事として注目されており、すでに複数の候補が取りざたされている。総裁は来年４月８日、山口広秀、西村清彦の両副総裁は３月１９日に任期満了となる。政府内では、「正副総裁のバランスが重要」との意見が多く、副総裁の任期切れ前に、正副総裁を合わせた人事案の国会提出を目指す。
日銀総裁人事には、予算のような衆院の議決優先がなく、衆参両院の同意が必要となる。参院では、自民、公明両党で１０２議席と過半数（１１８議席）に届かず、他党の協力が欠かせない。
安倍首相は次期総裁の条件として「我々の考えに賛成していただける方」を挙げており、一定の物価上昇率を政策目標とする「インフレ目標」の導入や、金融緩和強化に理解のある人を選ぶ考えだ。
首相周辺では、岩田一政・元日銀副総裁を推す声が強い。同氏は２００７年２月の金融政策決定会合で、利上げ提案に一人だけ反対し、「岩田の乱」として注目を集めた。円高是正策として外国債券の購入を提唱するなど、自民党の政策に近い。民主党政権下で国家戦略会議のメンバーも務めており、野党の同意を得やすいとの思惑もある。
学者ではこのほか、インフレ目標が持論の伊藤隆敏・東大教授や岩田規久男・学習院大教授、竹中平蔵・慶応大教授らの名前も挙がっている。
かつて日銀総裁の有力な「供給源」だった旧大蔵省（現・財務省）出身者で名前が挙がるのが、元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長だ。岩田一政氏と同時期に日銀副総裁を務めており、政治家とのパイプも太い。ただ、武藤氏の総裁起用は、０８年の前回人事で政府が提案しながら、当時野党だった民主党が反対し、同意を得られなかった。財務省ＯＢでは、元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁、渡辺博史・国際協力銀行副総裁も浮上している。【読売新聞 30日】
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日銀総裁人事は、内外に示す重要人事とあるが、裏と表の金融市場でも重要である。
岩田氏の名が見出しで出されているのには含みがあるだろう。
かつて岩田氏を日銀副総裁に後押ししたのは、小泉政権下の竹中金融相であり、記事でも候補として挙げられている。
リフレ政策一派、市場原理主義の勢力の流れを汲んでおり、当時の米欧の不動産バブルを助長する金融政策が日本の役割だった。（ゼロ金利政策、規制緩和等）
これらの一派が安倍政権下で登用される公算が高く、デフレ対策と称した市場原理主義により、その実、米欧に"資金を供給"する政策を採り、依然として実体経済に資金が回らない構造を助長することになりかねない。
★ 一方、去る２７日の日経新聞でも報じられていたように、「外国人招聘論」も登場している。英フィナンシャルタイムの提言が核となっているが、すでに英中銀の次期総裁には、カナダ中央銀行総裁のカーニー氏が決定している。
日銀総裁人事は内閣が任命するだけであって、外国人でも可能である。
日銀総裁人事が前回同様、暗礁に乗り上げ、総裁の椅子の空席状態が続いた場合、ウルトラＣ的な人事の可能性も否定できないだろう。
さらに、このような外国人招聘論が意味するのは、中央銀行のグローバル化であり、一国の国益に利する金融政策から、"世界全体の利益"を供給するシステムへの布石であろう。
金融の元締め英国発の提言は、中央銀行システムの地殻変動を予告するものであり、裏側の金融システムで重大な鍵を握る日銀と英中銀の"金融同盟"を匂わせるものである・・・。
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