物価目標、政府と連携　日銀総裁インタビュー
２％議論へ 「緩和・成長策で」

　日銀の白川方明総裁は日本経済新聞のインタビューに応じ、来年１月に導入を議論する物価目標について「達成には金融緩和と成長力強化の両方が必要だ」と述べ、政府との連携を強める考えを示した。導入には「金融政策の柔軟性確保が重要」とも語り、達成時期・目標値などに一定の幅を持たせたり、金融政策を弾力的に運営したりする考えを示唆した。（関連記事経済面、インタビューの詳細を電子版に）

　日銀は今月20日の金融政策決定会合で物価目標の検討開始を決め、来年１月の会合で詳細を固めることにしている。これまでは「物価安定のめど」として、物価上昇率が１％を見通せるようになるまで金融緩和を続ける方針を示してきた。
　白川総裁は物価目標について「金融政策の柔軟性が確保できれば『めど』か『目標』かという議論に意味はない」と述べ、安倍晋三首相が求める物価目標の導入に前向きに応じる姿勢を示した。首相が求める２％への目標値の引き上げについては「１月の次回会合でしっかり議論する」と述べるにとどめた。

　デフレ脱却には「中央銀行と政府が力を合わせることが必要だ」と指摘。そのうえで「まず景気がよくなって物価が上がるという実体経済活動の高まりが必要」とした。物価だけが先行して上がれば長期金利の上昇などを招き、逆に景気を悪化させるリスクになるとの懸念も示した。

　今後の金融政策運営は「資産買い入れ基金を通じて国債などを今後１年余りで36兆円購入し、新設した貸出支援基金でも15兆円超を資金供給する見込みだ」と述べた。2013年の資金供給規模は今年の約２倍にあたる50兆円強となり「欧米に比べて緩和規模が小さいという批判はあたらない」と強調した。

　ただ「上場企業の４割が実質的に無借金経営となっている」とも指摘。金利を下げたり金融機関に資金を供給したりしても、企業の資金需要が乏しいため緩和効果が十分に行き渡らないとの懸念を示した。
　そのため、脱デフレには「民間投資を促す日本経済の成長力の強化が不可欠」とし、新政権に成長戦略の着実な実行を求めた。具体的には「思い切った規制緩和で企業が挑戦しやすい環境をつくる必要がある」としたほか、高齢者や女性の就業率を高めて就業者の減少に歯止めをかける必要があるとも指摘した。

　物価目標の導入にあたっては、資産価格などにも目配りして一定の柔軟性を持たせることが「主要国の共通理解」と強調した。金融政策の自由な裁量を確保しておくことの重要性に言及した。
　消費者物価だけを目標にすれば、硬直的な金融政策になるとの懸念がある。
　例えば、資源価格の高騰による原燃料高や食料高で物価が上がった場合、機械的に金融引き締めに転じなくてはならなくなる。逆に物価が目標に達していない段階で、株や不動産などの資産価格が急上昇すれば、引き締めが遅れてバブルを増幅する懸念もある。

[日経新聞１２月２９日朝刊Ｐ．1 ]

脱デフレ、処方箋を再点検
白川総裁インタビュー　「日銀不信」払拭へ 原因など本質的議論を

　「大胆な金融緩和」を求める政治的な圧力が強まるなかで、日銀の白川方明総裁が強調したのは「デフレ脱却には中央銀行と政府の連携強化が不可欠」ということだ。デフレの本質的な原因の議論を深め、処方箋を再点検。日銀の金融緩和と政府の成長戦略の実行という政策総動員であたる必要性を訴えた。（１面参照）

「デフレ脱却の意味を正確に共有する必要がある」

　安倍晋三首相が「日銀には２％の物価上昇率目標をとり入れてもらう」と連呼したことで、衆院選期間中に金融政策や物価目標は大きな関心を呼んだ。ただ、その国民論議は十分に消化されていないと白川総裁はみる。

　デフレ脱却とは「景気が良くなって賃金が上昇し、雇用も確保され企業収益が増えて、物価も上がっていく状況」と白川総裁は言う。総裁就任直後の2008年夏、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は2.4％もあった。その主因は資源価格の高騰。ガソリンや食料品の値上がりでむしろ景気は悪化局面をたどった。単にＣＰＩや資産価格が上がれば済む話ではないというのが、白川総裁の持論だ。
　白川総裁は物価目標の導入にあたって「柔軟性の確保」を訴えた。物価が一定水準に達することだけを目標にした金融政策は硬直的になり、失敗すると懸念するからだ。

「物価上昇を達成する『魔法のつえ』はない」

　白川総裁がインタビューで大きな論点としたのは、デフレ脱却の政策手段だ。中銀が景気を最も刺激できる手段は利下げだ。ただ、就任半年後に起きたリーマン危機で政策金利は瞬く間に事実上ゼロになった。国債などの資産買い入れを通じて金融緩和を進めてきたが、ＣＰＩはマイナス圏から脱する兆しはない。
　「金融環境は極めて緩和的」と日銀は主張している。企業の借入金利は平均１％弱とリーマン危機後の４年で半分近く下がり、住宅ローン金利も歴史的な低水準にある。それにもかかわらず民間金融機関の貸し出しは増えず、企業の投資や家計の消費は高まらない。金融政策だけではデフレ脱却は難しいとみている。

「マクロ経済政策、規制緩和、財政規律の３つの点で政府の役割は重要だ」

　白川総裁は大胆な金融緩和へ政治的な圧力が強まるなかで、「変化は必ずチャンスを生み出す。思い切った規制緩和が必要だ」と踏み込んだ。あえて脱デフレに向けて政府の役割を強調した。
　民間投資を促すには、医療や介護など生活者の需要が大きい分野の規制緩和を進め、企業の新市場への参入を活発にする必要がある。
　貿易の自由化もさらに進め、アジアなど新興国で日本企業が売り上げを伸ばせるようにするのも重要だ。
　任期が残り４カ月を切った白川総裁の大きな課題は、政治の日銀不信の払拭といえる。日銀には06年の量的緩和解除が「早すぎる引き締め」となって慢性デフレを招いたとの批判がある。08年秋のリーマン危機直後の世界の中銀による協調利下げにも日銀は加わらず、その後の急激な円高を招いたとの指摘もある。
　10年越しのデフレの大きな責任は日銀にあるが、解決策は政府と日銀が密に連携して政策を総動員するしかない。
（経済部　河浪武史）

[日経新聞１２月２９日朝刊Ｐ．５]

首相「緩和手段は日銀に任せる」　独立性に配慮
2012/12/30 20:14

　安倍晋三首相は30日、ＴＢＳ番組のインタビューで、内閣の最優先課題に掲げるデフレ脱却に関して「大胆な量的緩和をしなければ脱却できない。手段は日銀にお任せしたい」と述べた。政府と日銀が結ぶ政策協定（アコード）を念頭に「２％の物価上昇率目標を設定したい」とも語った。

　金融緩和の手段に言及しなかったのは、日銀の独立性に配慮したためとみられる。就任前には建設国債の「買いオペ」や外債購入などを提唱していた。首相は2006年発足の第１次安倍内閣でデフレ脱却を実現できなかった理由について「06年に日銀が量的緩和をやめてしまった」と、日銀への不信感も示した。

　一方で「金融政策だけではインフレ期待がすぐには起こらない」とも指摘。政府の取り組みとして、インフラ整備など積極的な財政支出を講じる方針を示した。
　日ロ外交を巡っては、北方領土問題の進展と平和条約の締結に意欲を示し、来年中にロシアを訪れプーチン大統領との首脳会談に臨みたい意向を表明。２月に首相の親書を携えた事実上の政府特使として訪ロする森喜朗元首相による地ならしに期待を示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3002H_Q2A231C1PE8000/?dg=1

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01. 2012年12月31日 08:46:18 : 4A98PbX1WQ JBpress>海外>Financial Times [Financial Times] 日本の経済政策、安倍政権は時計の針を戻すのか？ 「今回の成長戦略は90年代のバラマキとは違う」 2012年12月31日（Mon） Financial Times （2012年12月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相は26日夜、就任後初の記者会見を行い、日本経済の立て直しなどに意欲を見せた〔AFPBB News〕 　日本の新政府は、1990年代の投資ブームを彷彿させる大規模な公共投資を計画しており、経済政策に関して時計の針を巻き戻しているように見える。 　首相に就任した安倍晋三氏はすぐさま、景気後退に陥りがちな日本経済を活性化させるための対策を取りまとめるよう閣僚たちに指示した。「成長を諦めた国に未来はない」と安倍氏は述べた。 　「強い経済の再建なくして、財政再建も日本の将来もない。強い経済を取り戻す」。安倍氏は首相就任後初めての演説でこう述べた。 　2007年に病気で早期退陣した安倍氏だが、再登板に当たっては自民党政権に、デフレを打破し、債務を財源とする支出を通じて経済を成長軌道に戻す仕事を課した。 　これは、民主党の菅直人、野田佳彦両首相が取った財政的により保守的なアプローチとは対照的だ。 力強い経済を取り戻すために大規模な景気刺激策 　その目的のために、安倍首相は財務相の麻生太郎氏に、財政の健全性を取り戻す計画の一環として前の民主党政権によって設定された44兆円の新規国債発行額の上限を無視するよう伝えた。新政権の下での一連の景気刺激策の第1弾になる可能性が高い政策の財源として、補正予算が編成される見込みだ。 　補正予算の正確な規模はまだ決定されていないが、大方の見方では、歳出規模は10兆円となり、12年度予算の余剰金4兆〜5兆円の活用と5兆円の国債発行によって賄われるという。 　債務を財源とする大規模な景気刺激策は、2006年から2007年にかけての最初の安倍政権や2008年から2009年まで首相を務めた麻生氏の政権を含む自民党政権のお家芸だった。 どこにも通じない橋を建設してきた過去 　批判的な向きは、こうした景気刺激策は、その支出がもっぱら自民党が長く勢力基盤にしてきた地方で雇用を生むことを目的としていたため、想定されていたほど効果的ではなかったと非難する。 　「1990年代の補正予算は性急に編成され、その多くがどこにも通じない橋を建設することに使われるなど、無駄な事業が含まれていた」と、JPモルガンのチーフエコノミスト、菅野雅明氏（東京在勤）は言う。 都市部での公共投資は、民間投資を促す効果が期待できるとの声も〔AFPBB News〕 　安倍氏は12月26日、「民間投資を促す成長戦略」に焦点を当てると述べ、今回は違うと強調した。 　「経済を立て直すための協調的なアプローチが見られる」。モルガン・スタンレーMUFG証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏（東京在勤）はこう話す。「これは単にケインズ主義的というだけではない。大きく異なるアプローチだ」 　東京のような都市部での公共投資は、幅広い民間部門の投資を促す上で効果を発揮し得る、とアナリストらは言う。例えば、老朽化した日本のエネルギーインフラの効率を高めるための投資は、生産性向上を後押しすることにもなるだろう、とフェルドマン氏は言う。 国債利回り上昇への懸念も 　だが、自民党政権が、票を獲得する上でははるかに効果的だが民間投資を活性化させる上ではあまり効果的ではない、地方に投資を振り向けるという古いやり方に戻る危険性がある、と菅野氏は言う。 　日本の国債市場が発行増加にたじろぎ、有害な利回り上昇をもたらす危険性もある。政府支出の基準が大幅に緩和されれば、「政府が財政再建を棚上げしていることが明確になるだろう」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券のストラテジスト、石井純氏は言う。 　デフレを払拭するという安倍氏の発言は、対ドルでの円高傾向を反転させる助けになっており、それが今度は株式市場を押し上げている。本当の試金石は、安倍政権が、日本を持続的な成長に戻すために必要な構造改革という政治的な痛みに耐える用意があるかどうかだ、とアナリストらは言う。 ただの「痛み止め」？ 円安などの痛み止めで終わらず、本当に必要な構造改革を実施できるか？〔AFPBB News〕 　「政府は財政刺激策と円安で時間を買っている。それは痛み止めだ」と菅野氏は言う。 　国内の金融機関が大多数を占める日本の債券市場は、外国人の売買が多い株式や為替ほど敏感に政権交代に反応しなかった。 　安倍首相の経済政策に関しては、「『そこも行ったし、それもやった』という経験済みの感覚がある」。みずほ証券の資本市場グループを率いる大音厚智氏（東京在勤）はこう言う。 　「人々は変化に望みをかけているが、現実は、前にもこの状況を見たことがあるというものだ。もっと正確に言えば、我々は前にも安倍氏を見たことがある」 By Michiyo Nakamoto and Ben McLannahan

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