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2012/12/29 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
◆重大な覚悟が必要となった2013年
[歴史的岐路となる厳しい選択が待ち受ける政治 経済 外交 国民の暮らし]
ヨーロッパの経済不安は小康状態に見えるが、火種はくすぶったままだ。ユーロ圏の銀行監督一元化では合意したものの、財政統合は先送りされた。
13年秋に総選挙を控えるドイツが渋ったためで、ドイツの選挙後まで抜本的な取り組みは何も進まない可能性がある。その前に、イタリアでは年明け早々に選挙だ。政治的な混乱は必至で、それが危機再燃のトリガーになる。フランス国債ですら格下げを食らったユーロ危機は他国に飛び火する懸念がある。
「財政の崖」に直面するアメリカも、いよいよ瀬戸際だ。このまま与野党の対立が続けば、自動的な歳出削減と実質増税による急激な財政緊縮が始まり、米経済はいや応なく打撃を受ける。日本を取り巻く経済環境は悪化の一途だ。
「先進国で作ったバブルが崩壊し、どの国もその後遺症に悩まされている。本来ならスクラップ&ビルドで落とし前をつけなければならないが、それには自国民に痛みを強いることになる。
そのため本質的な問題を先送りして様子見をしているのです。長いスパンで見れば下降局面なのは間違いありません」(三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏)
そんな中、日本では新政権が誕生し、危なっかしい経済政策を振りかざす。この国は一体どこへ向かうのか。
「同じ不況でも、日米欧を比べると、中身が一番悪いのは日本です。米国もユーロ圏もまだデフレには陥っていない。日本の不況が最もタチが悪い。ただし、日本は世界一の債権国です。カネはある。財政危機ではなく“政策危機”なのです。この先が深刻なのは米国で、すでに財政が破綻し、自国内では賄いきれない。それでどうするか。日本の富を奪いにかかるわけです。TPPなんて、その最たるものです」(経済アナリスト・菊池英博氏)
ババを引かされるのは日本ということだ。
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