世界の緩和マネー、香港「バブル」演出 　駐車場１台分に家１軒分？
2012/12/29 6:00
日本経済新聞　電子版
　香港では株式、通貨、不動産が同時に上昇する「トリプル高」が続いている。実体経済がいいからではなく、日米欧の中央銀行が相次いで打ち出す金融緩和策による「緩和マネー」が流れ込んでいるためだ。資金の出入りに規制を設けていないうえ、隣接する中国本土に様々な規制があり、その身代わりの投資先と見なされているからだ。行き場を失ったマネーが避難先として香港を選んでいる形だが、景気実態から離れた「バブル」の様相も呈している。

　駐車場１台分に数千万円――。香港の不動産仲介大手、美聯グループの美聯商業が17日発表した香港の繁華街、銅鑼湾（コーズウェイベイ）の大型商業ビルの駐車スペース１台分の平均価格は197万香港ドル（約2200万円）だった。同社は家主から計33台分の駐車スペースを計6500万香港ドルで売る代理販売権を得た。車１台分のスペースに、家が１軒買えてしまうほどの値がついている。
　駐車場は10月末以降、香港での「カネ余り」の象徴となっている。高値での取引が相次ぎ、地元紙の報道では300万香港ドル（約3330万円）を超す案件もあったという。香港政府が歴史的な水準にある住宅価格の高騰を抑えるため、住宅取引にかかる特別印紙税の引き上げを柱とする緊急対策を実施したからだ。美聯物業の劉嘉輝・首席アナリストによると、12月の21日までに成立した不動産物件の取引のうち、駐車場が3535件だったのに対し、住宅は2649件。このままのペースが続けば、1997年７月の返還以降で初めて、月間ベースの取引物件数で駐車場が住宅を上回る。
　不動産だけでなく、代表的な株価指数のハンセン指数も年初から28日までで23％高く、同日に年初来高値を更新。１米ドル＝7.75〜7.85香港ドルの範囲内でのみ取引される香港ドルも、10月末以降は「最高値」にあたる7.75香港ドルでほぼ張り付いている。
　「トリプル高」を演出するのは域外の投資マネー。これは香港の資本規制のハードルが低いためで、香港の経済状況にかかわらず資金は押し寄せる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和第３弾（ＱＥ３）や日銀の追加緩和などが直接の原因で、今回の緩和局面に限らず、世界的に資金がだぶつくと、香港にもそれが押し寄せてくるのが常だ。近年ではリーマン・ショック直後の08年秋から09年末にかけて、今回と同様に日米欧であふれた「緩和マネー」が香港にも流れ込んだ。

香港島側の高層ビルからみた九龍地区のビル群
　香港は資金の出入りが自由なことに加え、「香港ドルが米ドルと（事実上の）ペッグ制をとっていることからアジアで最初の資本の入り口となる」（みずほ証券の沈建光チーフエコノミスト）ことも大きい。世界で最も層が厚い米ドルベースの投資家は、為替リスクを意識せずに資金を振り向けられる。中東やロシアなど世界各地の様々なマネーの避難先ともなりやすい。
　ただし、この通貨制度を維持するため、中央銀行に相当する香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は香港ドルが買われすぎると市場介入する。今回は10月末に約３年ぶりの香港ドル売り・米ドル買い介入に踏み切ると、その後は断続的に30回近く介入。介入総額は約1070億香港ドル（約１兆1900億円）に達し、これが香港ドルの流通量増加に直結する。
　世界の投資家が香港を目指すもう１つの理由は、香港が中国の「代理（プロクシー）」でもあるからだ。人民元が自由交換通貨でないうえ、外国人投資家は上海や深センで上場する人民元建てのＡ株を自由に売買できない。中国本土の規制が、香港で買える中国本土系企業の株式や元建ての資産に向かう。
　今やハンセン指数採用49社のうち24社が中国本土系の企業。香港取引所に上場する全銘柄の時価総額に占める中国本土系企業の比率は11月末で57％、11月の売買高全体の70％弱に達した。
　さらに10月末には中国広東省で高速道路を運営する香港の合和公路基建が、中国本土以外で初の人民元建て株式を香港で上場した。それより一足先に人民元と香港ドルの両通貨建ての上場投資信託（ＥＴＦ）を香港で上場した中国本土系の運用会社、嘉実国際資産管理の蔡秉華・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界の投資家に直接、中国市場に投資する機会を提供できる」と話す。
　中国本土マネーの流入も見逃せない。中国政府は域外への資金移動に規制をかけてはいるが、昨年１年間だけで中国本土から2810万人が香港を訪れている。その消費だけで２兆円以上を使ったとみられるうえ、多額の現金をかばんに忍ばせて持ち込んでは、不動産物件から紙おむつといった日用品の有力な買い手になっている。今年も11月までで昨年１年間を超える3143万人が香港を訪れており、その流れは変わらない。
　もっとも、香港は資金流出のハードルも低い。何らかのきっかけで資金が一気に逃げ出す可能性もある。香港政府で金融・財政政策を統括する曽俊華（ジョン・ツァン）財政官はことあるごとに「資金の流れが突然逆流するリスク」に警告を発する。ＨＫＭＡの陳徳霖（ノーマン・チャン）総裁も10日、記者団に対し「資産価格上昇は経済のファンダメンタルズに支えられていない」と改めて投機的な行動をけん制した。
　もっとも「世界にマネーがあふれている時に、香港（の政府）にできることは少ない」（クレディ・スイスの陶冬チーフエコノミスト）のが実情。香港は世界中でだぶつく投資マネーの待機先としての姿を映し出し、今後のマネーの流れを判断するヒントを与えてくれるが、香港経済にとってはバブル膨張の危険性と隣り合わせの状況が続く。（香港＝川瀬憲司）