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米国債続伸、逃避需要−リード氏が「崖」転落の可能性指摘/下院、31日午前に審議再開
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/788.html
投稿者 墨染 日時 2012 年 12 月 28 日 09:48:29: EVQc6rJP..8E.
 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MFPJDV6S972801.html

 12月27日(ブルームバーグ):27日の米国債相場は続伸。リード米民主党上院院内総務が「財政の崖」問題を年内に解決できる可能性は低いようだと述べたことを手掛かりに、安全を求めて米国債に逃避する動きが活発になった。
共和党が30日に審議を再開する計画が取引終盤に伝えられると、米国債は上げ幅を削った。これより前、リード院内総務が財政の崖回避交渉は進展していないと述べると、米国債はこの日の高値を付けた。

バンク・オブ・モントリオール傘下BMOキャピタル・マーケッツの政府債トレーディング責任者、スコット・グレアム氏(シカゴ在勤)は、「ワシントンの動向にくぎ付けになっていることは確かだ。解決からはますます遠ざかり、崖から転落する恐れが高まっているようだ」と述べ、「不安と懸念が株価を押し下げ、債券を押し上げている」と続けた。

ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後4時32分現在、10年債利回り は2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)下げて1.73%。一時は1.7%と12月14日以来の低水準まで下げた。同年債(表面利率1.625%、2022年11月償還)価格は5/32上げて99。30年債利回りは2bp下げて2.9%。一時は5bp下げる場面もあった。
バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチの指数によると、2012年の米国債リターンは前日までに年率ベースで2.1%。四半期ベースでは0.2%のマイナス、月間ベースでは0.6%のマイナスとなっている。

**** 足りない時間
オバマ米大統領とベイナー下院議長は富裕層への増税や給付金制度の縮小をめぐる見解の差を埋められず、クリスマス休暇前の合意成立は実現しなかった。
リード院内総務は27日、上院本会議で「時間的に見てどうやって解決できるのか分からない」と述べ、共和党のベイナー下院議長やマコネル上院院内総務を批判した。

下院は30日の夕方に審議を再開する。キャンター共和党下院院内総務(バージニア州)が27日、ツイッターへの投稿で明らかにした。
キャンター院内総務によると、下院審議は1月2日まで続く可能性がある。次の米議会招集はその翌日に予定されている。12月30日の最初の採決は午後6時半ごろの予定だとキャンター氏は述べた。
米議会予算局(CBO)は減税失効と歳出削減が重なる財政の崖を回避できなければ、米国は2013年上半期にリセッション(景気後退)に陥る恐れがあると指摘している。

**** ガイトナー長官の書簡
ガイトナー米財務長官は前日、オバマ大統領と議会が財政赤字削減に向けた合意に取り組む間、デフォルト(債務不履行)を回避するための「臨時措置」を講じると表明した。

ただ、ガイトナー長官は議会指導者への26日付の書簡で、「2013年の税制と歳出政策がまとまらない極めて不透明な状況のため、この措置が実際どのくらいの間有効か予想がつかない」と述べた。

ニューヨーク連銀はこの日、保有する短期債を長期債に乗り換えるオペレーション・ツイスト(ツイストオペ)の一環として2018年12月から2020年11月年までに償還期限を迎える国債46億ドルを購入した。


■米下院、日本時間31日午前に審議再開−共和党下院院内総務
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MFPI0J6JIJXE01.html

12月27日(ブルームバーグ):米下院は財政協議の行き詰まりの打開を目指し、30日の夕方に審議を再開する。キャンター共和党下院院内総務(バージニア州)が27日、ツイッターへの投稿で明らかにした。
キャンター院内総務によると、下院審議は1月2日まで続く可能性がある。次の米議会招集はその翌日に予定されている。12月30日の最初の採決は午後6時半(日本時間31日午前8時半)ごろの予定だとキャンター氏は述べた。

30日の下院招集を匿名を条件に明らかにした関係者2人もキャンター氏も、下院がどのような行動を取る予定かについては言及しなかった。大方の議員はワシントンを離れているが、下院は27日に短い時間、形式的に開会した。


★参考記事:
【オバマ大統領ならびに民主党のBATNAはどこにあるか?
「財政の崖」墜落願望を検証する】
http://markethack.net/archives/51855597.html

「財政の崖」の論議はクリスマスで一時中断しています。オバマ大統領はサッサとハワイに行ってしまって、そのニュースがもたらされた頃からニューヨーク株式市場はじりじり下がっています。

「一体、大統領は何を考えているの?」

一見、議会における共和党と民主党のちからは拮抗しているように見えます。下院は共和党が支配し、上院は民主党が支配しているからです。このような構図は選挙前からずっと続いてきたことで、今にはじまったことではありません。

このため投資家の間には「共和党も民主党も、立場は五分五分……財政の崖から落ちれば、双方が痛み分けになる……」という考え方が根強くあります。

でも崖から落ちることが、本当に双方にとって等しく好ましからざる結果をもたらすのでしょうか?

交渉が物別れに終わる事…それをビジネススクールではNegotiated Agreementが無い状態と教えます。物別れに終わることより、ちょっとだけマシな結末が、Best Alternative to a Negotiated Agreement、つまりBATNAです。(もともとハーバード大学のロジャー・フィッシャーがこの概念を提唱しました)

つまり気難しい交渉相手と、やっとこさ何らかの合意に達しても、その交渉の果実が余りにショボイ成果であれば、そもそも苦労して意見調整すること自体が徒労だという考え方です。

【事例】
あなたが中古車をディーラーに売りに行くとします。そのとき友人のAさんが「そのクルマ、売るのなら僕に売ってくれよ」と言いだします。「3,000ドルで買ってやる」
さて、あなたが中古車ディーラーに行くとディーラーのおじさんはあなたのクルマを一瞥して「まあ、ザックリ言って、2,500ドルなら買ってもいいね」と言います。(なんだ、それならA君に売った方が、トクだな…)そう思うと急にディーラーのおじさんと値段を折り合う努力をするのが疎ましくおもわれました。
「じゃあ、いいです。僕、帰ります」
ディーラーのおじさんは「あ、チョット待ってくれ!3,000ドルなら、どうかな?」と前言を翻し、より有利な条件を僕に提示してきました……。
上の例でA君が「3,000ドルで買ってやる」と言ったのがあなたのBATNA(交渉決裂時の最善の代替案)になっていることが、わかりますね。
若しあなたの心の中でBATNAがハッキリ認識されていなければ、上の例はどうなっていたでしょうか?
ディーラーのおじさんに「2,500ドルなら、買ってもいいね」と言われた時、「ハイ、そうですか……」と、すごすご同意していたかも知れません。BATNAをあなたが強く意識しているからこそ、心の余裕が出来、交渉力(レバレッジ)がUPするわけです。
欧米流のビジネス・ネゴシエーションでは相手のBATNAが何処にあるのかを探り出す事に多くの労力を割きます。これは就職面接などでも同じです。
*************************************

さて、本題の「財政の崖」の議論に戻ると、共和党は「プランB」を党内でまとめることが出来ず、対案を出す作業は振り出しに戻ってしまいました。これはBATNAが無い状態です。(厳密に言えば2011年夏にやり残した、8,000億ドルの追加的税収の確保という案が、現在の共和党のスターティング・ビッドになっています)

一方、オバマ大統領は11月の大統領選挙に勝った後、1.6兆ドルの追加的税収の確保という「高飛車」なオファーを提示しました。

この両者の数字の差をPerceived bargaining set(ネゴの対象になっていると当事者同士に認知されている値)と呼びます。

今回の交渉の経緯で最も不安なのは、このPerceived bargaining setのレンジが、ほとんど狭まっていない点です。普通なら交渉成立に近づく過程で、オファーとカウンター・オファーの応酬で、両者の差異が縮まっていなければいけません。

今回、交渉が捗っていない背景には当事者どちらかのBATNAが、そもそも現在Perceived bargaining setだと考えられているレンジとはぜんぜんかけ離れたところにあるからではないでしょうか?

もっとざっくばらんな言い方をすれば(財政の崖から…落ちてしまった方がいいんじゃないか?)という『テルマ&ルイーズ』願望です。

そこでもう一度両者の置かれた立場を見直してみると、確かに議席数では民主、共和の両党のシェアは拮抗しており、交渉不成立の際の不利益は両党がほぼ等しく蒙るように見えます。しかし……有権者アンケート調査で「若しアメリカが財政の崖から落ちてしまった場合、誰の責任だと思いますか?」という問いに対しては「共和党が悪い」という回答者が圧倒的に多いのです。つまり民主党はわざと財政の崖から落ちることでその責任を共和党になすりつけることが出来るのです。

もうひとつの要因はオバマ大統領は既に二期目なので、次回の大統領選挙には立候補できないという点です。失うものが少ないので、鷹揚な態度で交渉に臨めます。

大統領がサッサとハワイに行ってしまって、投資家を唖然とさせたのには、このような背景があると思います。
 

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コメント
 
01. 2012年12月28日 10:28:56 : goy8An2OXI
ごたごたといろんな話が書いてあるが、要するに年明けにはアメリカ国債のデフォルトが起きる可能性が高いと言う事か。 政府や議会での議論を見ていると、どうもデフォルト回避のための確実な政策が決められないらしい。 このままでデフォルトに進めば、大損害になるのは必定だから兎に角買い支えようと言っているように見えるね。 どうやら来年は米・欧・日3者同時にパンクする見たい。 姑息な延命策は講じられるだろうが、2013年前半でお終いかな。 もしかすると来年にはアメリカが国家緊急事態をオバマが言い出して、エゴイズムむき出しの政策に転じる可能性が高いと思うね。 良いお年をお迎えくださいなんて言えそうにはない。
N.T

02. 2012年12月28日 12:05:58 : trhR5W0aOI
世界経済は低迷、ユーロはガタガタ
こうなると米国もようやく増税策に取り組まざるを得ない
貧乏人は関係ないわけであって、ここらで少し富裕層に脅しを掛けるわけだ

日本も同様の手法で国営放送が先日やってみせたではないか
身勝手な国民には良かれ悪しかれ脅しが必要な時がある


03. 2012年12月28日 13:29:34 : ztuOHDohVY
崖からは落ちません。いつものように、他国の資源をパクリ、戦争で儲けます。どこかの薄ら馬鹿国が「デフレターゲツト」でなく「インフレターゲツト」とわけのわからない言葉で輪転機を回して、負債を肩代わりします。

04. 2012年12月28日 22:36:53 : GnV2A8h1lw
転落してもかまわないんだが
困るのはアメリカ人自身ということになる
馬鹿

05. 2012年12月29日 02:31:50 : FtAqUhrlFU
もし何事かあれば、相場に激震が走るからな。
正月早々そういうことはあるまい。
大発会どころでなくなる。

06. 2012年12月29日 08:27:42 : LmAGPqQNhg
いつも日本が休みの時にしかける。
年末年始で動けない時を見計らってやってくる。
どうせ通貨の時代は終わる。価値を担保できなくなる。

07. 2012年12月29日 08:54:40 : qrnWUgpB5w
アメリカ人なんてどうでもよくて
ヘッジファンドだけ儲かればいいってことじゃね?

08. 2012年12月29日 11:01:45 : iufI8AlNio
愛です

崖が見えてるから qe2 qe3 qe4 っていくらでも続くわけだ

この仕組みは 要するに お金を印刷して 上からジャブジャブ注いでるわけだ

ーーー

どうせなら経済なんて お祭り騒ぎだから どこから金をまいても いろんなところに

回るのだからそれでよいとも言えるし 基本的に間違ってるとも言える

どうせならある人のお祭り騒ぎは 別の人にとってはなんのお祭りでもない

ーーー

愛が心配するのは 民衆の底辺からお金を直接配れば、最高に効率的なのに

お金持ちに お金を回す方法では非効率だから 世の中には歪がたまり続けるってこと

その歪が最大になる時には 暴動が起きるってことだ

ーーー

qe2 qe3が成功し続けることは 糖分の間は確かなことだ


09. 2012年12月29日 11:09:21 : iufI8AlNio
>>ヘッジファンドだけ儲かればいいってことじゃね

勘違いしているようですね!!!

ヘッジファンドは 儲からないですよ

平均して ー2%くらいの損失ですよ

ヘッジファンドの目的はオフショア(税金逃れ)であって

平均10%の税金より ヘッジファンドにしておくほうが 脱税になる

オリンパスだって、オフショアを使ってたが、金利はマイナスだったはずです


10. 2012年12月29日 14:52:38 : 1CypbfIMZc

別に「崖」転落しても多少、景気が悪くなるだけ

財政も改善するし、大したことはない

>>01 要するに年明けにはアメリカ国債のデフォルトが起きる可能性が高いと言う事か

違う その逆


11. 2012年12月29日 15:02:01 : p9B89YgNYw
カネを払わなければアメリカ政府の信用がなくなるだけ
アメリカ人は馬鹿
崖から落ちろ

12. 2012年12月29日 17:10:17 : 7HzeTJFiGw
サブプライムとリーマンショックで失われた金額は1〜5京円などと言う人がいるが、個人的には4000〜5000兆円位だろうと思う。

ユダヤ系が取引の2/3,非ユダヤ系が1/3と仮定すると、ユダヤ系の損が3000兆円、非ユダヤ系が1500兆円ぐらいか。しかし損すれば得する人もいるゲームだから4500兆円位はタックスヘイブンのケイマン諸島のコンピューターに記録としてあるだろう。

ユダヤ系の損は紙幣発行権で補填されるからゼロであり、サブプライムで3000兆円儲け、ケイマン諸島にあるのだ。
この金の動きが今後の世界経済を左右する。

世界不況の原因は損失補填されない非ユダヤ系財閥の損失1500兆円である。
米国の借金は8000兆円ぐらいだから、財政の壁などと大騒ぎする問題ではない。

ユダヤが相場で絶対負けない方法が紙幣発行権であるというくだらない馬鹿げた話ですがこれが彼らの本音です。


13. 2012年12月29日 18:02:00 : o9Ot08GEZI

>>10さんのおっしゃるとおりだと思います。

ブッシュ減税も無効になるし、端折った富裕層増税と引き換えに、社会保障制度に手を付けられて

削減されては困る。むしろ崖から落ちた方が良いと思っている米国人は多いのではないでしょうか。

ただやらなくても良いネゴシエイションをして、最後にやっぱりと、また裏切られるかもしれない。


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