1ドル150円に近づいたら確かに「円安！」って騒げると思うけど。

1ドル50円60円もあり得ると思っていたのに、また80円台半ばになっちゃった、
と言うだけの話かと。

まあ、一時は150円くらいになってたのが一気に80円がベースラインになったから、
次にドル安に振れた時は本当に50円台がベースになると思うよ。

その時はUSAがメキシコ化しているだろうね。

そうでもない

円安インフレは個人や企業、政府（国民）の債務負担を軽減し、輸出企業の利益を改善するから、空洞化を抑制し、雇用の悪化が改善される効果はある

つまり円安インフレは資産＆所得課税によって投資や雇用へのトリクルダウンを起こすことを狙っている

円安インフレや公共工事だけでなく、サービス業への投資増が起こるような制度や規制改革が絶対に必要不可欠

米国経済の今後の行方とは？

　【受講生からの質問】

　米国経済において、財政の崖に対しては何らかの対策が打たれるものと思いますが、米国経済は２０１３年以降徐々に回復に向かっていくとお考えでしょうか。富裕層増税、中間所得層の所得拡大を目指していますが、実際グローバル経済の中で企業の剰余金は増加しますが、生産は世界の最適地で行う傾向が強いと思います。こういった政策が経済に与える影響、マーケットに与える影響はどの程度あるのでしょうか。

　【宮島講師からの回答】

　ご存知のように、アメリカの産業構造は日本と全く異なります。日本は未だにサービス業と製造業の規模がほぼ同じくらいです。しかも２００８年のリーマンショックでサービス業が一気に減少しています。中国も同様にサービス産業が減って戻らないという特徴がありますが、日本も同じような問題を抱えているのです。サービス産業と製造業の比率で製造業が強すぎるのです。

　一方アメリカをみると、圧倒的にサービス業が多いのです。サービス産業で生計を立てている人が製造業より遥かに多いのです。つまり、製造業が海外で儲けなければサービス産業にお金が入らないというわけではないのです。貯蓄率がしっかりして、企業も剰余金をたっぷり持っていて、設備投資に資金が回り始めるだけで、数年間は景気を保つほどの力を持っているのです。

　アメリカの業種別の賃金上昇率をみても、製造業は賃金が全く増えていませんが、サービス業は目立って賃金が上昇しています。これはヘルスケア、専門職、教育などの分野で給料が上がっているからです。政府は賃金が上がらず足を引っ張っていますが、小売り、事務サービス、教育、ヘルスケアで、アメリカのサービス産業は隆盛を見せているわけです。

　アメリカの企業がどんどん海外に出て行ってしまっているので労働力を吸い取られ、アメリカの労働力が増えないのではないかという不安は、日本の構造をもとに考えてしまっているからです。日本も、もっとサービス産業を増やせば変わります。しかもヘルスケアはとても大きな影響をもたらします。日本には病院のチェーン店のようなシステムはありませんが、アメリカでは当たり前で、有名病院の支店があちこちにあるのです。医者が社員として雇われるという仕組みが整っているのです。ヘルスケア、専門職、技術者の採用がより進めばアメリカの雇用はさらに保たれて、さらに上昇した賃金が消費に向かい、景気が良くなるのです。

　実際に、Ｓ＆Ｐ５００の大企業の流動性資産に占める現金および等価物の比率は史上最高になっています。アメリカの企業は大量に資金を持っているのです。通常ここまで溜まったら企業買収をして減らすなどしてきたのですが、現在はそうせずに溜め込んでいる状況です。それを設備投資に使っていなければアウトなのですが、設備投資が勢い良く伸びてきているのがわかります。設備投資はもう少しで過去のピークまで到達する水準です。トレンドラインと比べるともう少し伸びないといけませんが、オバマ大統領は法人税をカットする方針ですから、設備投資ももっと伸びると見てよいでしょう。

　設備投資が伸びることによって、サービス産業では専門職、技術職の採用が増えるのです。プロ中のプロ、例えば、MITの教授などが副業で会社のエンジニアをやるケースなどが増えるからです。アメリカには大手のコンピュータエンジニアの派遣会社があり、企業は技術開発のためにテンポラリーで大学教授を派遣社員として採用できるシステムが整っています。それによって、設備投資の増加に伴ってサービス業の賃金が伸びることになるのです。

　アメリカの設備投資の回復は、日本の工作機械メーカーの株価上昇にもつながりますが、サービスセクターの雇用の増加にもつながっているのです。それによって、十分アメリカの経済が良くなることが考えられるわけです。海外展開による製造業の雇用低迷よりもサービス業の雇用が大きく増えていること、さらに法人税を下げることで設備投資拡大、雇用増加がみこまれることで、アメリカ経済には期待できると言えるでしょう。

　さて、サービス業の雇用が増え賃金が増えるとどうなるのかも見てみましょう。もし貯蓄率が上がり続けているならば消費にはつながりません。ところがすでに貯蓄率は下がり始めているのです。我慢してきたアメリカの消費者は物を買い始めているのです。リーマンショック前の水準並みに、アメリカの個人消費の前年比伸び率は伸びて来ています。もしここで減税措置があればさらに上昇が見込めるのです。企業は設備投資にギアがかかって来ている、個人消費も伸び率がリーマンショック以前まで伸びてきている、そうした中、法人税が下がればその分給料が伸び、ボーナスも出るようになり、お金が回りだすのです。

　また、ヘルスケアが注目されるのはオバマケアの影響もあります。オバマ大統領がこの政策に固執したのには理由があるのです。これまで保険に入らず病院に行けなかった低所得者や中間所得層の人々が病院に行くようになれば、病院にもっと人材が必要になります。医師や看護婦、事務系まで、ヘルスケア部門で人がたくさん雇われるようになるのです。この部門の雇用者は比較的給料も高いので、消費に向かうと考えられます。オバマケアは潰すわけにはいかないので見直すことはないでしょう。こうしたことを受けて、ウォーレンバッフェットなどアメリカの伝説的ファンドマネージャー達は、大統領選後にオバマケア関連銘柄を買い増しています。

　また、これまで懸念材料の一つだった住宅についてですが、QE1でFRBはMBSを大量に購入しました。これはアメリカの住宅マーケットにはプラスとなり、住宅着工が増え、ケースシラー指数も上昇しました。MBSの購入は確実に住宅市場を押し上げたのです。そして現在、住宅関連指数は確実な上昇トレンドに入ってきています。

　失った地域が戻ってきただけで儲かっているわけではありませんが、改善傾向は明らかです。また、中東からの資金がアメリカの不動産やMBSを購入するという情報もあり、アメリカの不動産は底を打ったと見られています。さらに中国のCICも、アメリカ不動産投資に向けたオフィスをニューヨークに開設しました。アメリカの不動産マーケットは今後も強くなると見てよいでしょう。

　政策が上手く打たれ、設備投資が伸び、個人消費につながること、不動産マーケットも一段と改善することなどを考えると、アメリカ経済は良くなってくると言えるでしょう。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師

パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ株式会社
代表取締役　兼　チーフストラテジスト
宮島　秀直
12月12日に撮影したコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら

その他の記事を読む
日本の競争力を蝕んだものは

http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/20121226_172002.html

その他の賃金は下がるばかりで、大学教授もバイトしないと食っていけない。
ましてや家族に病人がいたら青天井の医療費にみんな持っていかれるぜ

サービスってのはなかなか輸出できないものだろ？
アメリカの貿易の構造は海外からモノを買って、ドル紙幣を輸出しているダケ！
基軸通貨を持つ国だから出来る事。

ホントは既に終わっている

財務相は、バブル崩壊後に株価や地価が大きく下落する中で「売上高を伸ばして不況を（乗り切ろう）と図った多くの会社で資金繰りが追い付かず、倒産した。借金のなかったトヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は世界のトヨタにのし上がった。デフレによる差は極めて大きかった」と回顧。日銀も「貨幣の値打ちを上げるのが最大の義務だから、インフレには極めて敏感だったが、デフレになれば貨幣の値打ちは上がる。デフレに対する反応は鈍かった」と苦言を呈した。

同時に、財務省に対しても「デフレに対する経験がないのだから、やむを得ないが、『俺たちは間違いじゃなかった』という発想だけはやめよう。これは明らかにデフレ。デフレ対策を真剣にやらないと」と訴えた。

財務相は、世界的にも「数々のインフレの不況はあったが、デフレの不況はない」とした上で、「日本は今回、世界で最初にデフレ（脱却）の経験をやる。他国が（今後）陥る確率が高いと思われるデフレに、日本が最初に（脱却に）成功したと言われるものを作りあげねばならない」と強調。

最近の円安や株高にも「単なる目先の話。安定したものになっていかないと」として、今年度補正予算や来年度予算編成を通じて「デフレ不況脱却に舵を切ったと思ってもらわない限り、消費税を上げることすら極めて難しい状況になりかねない。全力を挙げたい」と述べた。

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１．⇒原油、小麦、大豆、トウモロコシ、肉、油などの輸入品の価格上昇。
↓
・食パン、小麦粉、菓子などの食品、日用品、ユニクロ、外食などの値上げ
・ガソリン、電気・ガス料金などの公共料金の値上
・１００円ショップ商品の質の悪化
↓
・製造業者は商品価格維持のため、従業員の更なる賃下げ
　⇒高度成長時代なら組合が賃上げを要求（商品価格は上昇：健全なインフレ）したが、
　グローバル経済化では賃上げなんて無理であるため、賃上げなき価格上昇。

●輸入品の価格上昇で物価は上昇（インフレ）するが、従業員の賃金はより下げられるので、
「物価上昇下での賃下げ」という低所得層には大寒波到来。（しかも消費税率のアップが加わる）

２．⇒円安により、中国資本などの外資による企業・土地・株などの日本買いが加速
↓
・有名企業、証券化された再開発プロジェクトなどの株式ファンド、などの株式
・都内一等地、国内の有名観光地、水源地など国内の一部の不動産価格、などは上昇する（かもしれない）。
・外国人観光客の大挙来日による観光業活性化（外国人観光客を嫌う日本人観光客は減少）

●デフレ脱却と言いつつも「資産デフレ」というのがミソで、株や土地などの価格上昇が狙い。
外資によって、日本がズタズタにされちゃう。

最も、安倍ちゃんの「円安」とは、ドルに対する円安だから、ドル安政策のアメリカとぶつかってしまう。
アメリカは、日本の円安政策を認める代償として「日本にＴＴＰ加入」を要求するのだろう。
安倍に浅知恵を付けている裏方は、こうなる事を見込んでいるのだろう。
安倍が「ＴＴＰ参加から逃げ出せない仕組み」を作っている、という事。
国内が外資にズタズタにされた揚句、ＴＴＰでケツの毛までむしり取られる。

酷い話だ。

シャープの中国・南京工場の売却、鴻海が難色＝関係筋
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11月の中国鉱工業部門企業利益は前年比22.8％増、回復鮮明に
［東京　２７日　ロイター］　 麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相は２７日の臨時閣議後の会見で、２０１２年度補正予算は年明け早々に経済対策を策定し早期編成、国会に提出するよう首相指示があったことを明らかにした。財源については、国債だけに頼るつもりはないと語った。

今年度国債発行は44兆円にこだわらず＝麻生財務相
2012年 12月 27日 04:36 JST
［東京　２７日　ロイター］　麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相は２７日未明、初閣議後に記者会見し、今年度の国債発行について、民主党政権が定めた４４兆円の発行枠に「こだわらない」との考えを示した。同時に財政健全化目標も、新政権下で策定し直す方針を明らかにした。

＜補正予算、首相が「思い切った規模」を指示＞

安倍晋三首相はこの日、財務相に対して「経済再生を実現するため緊急経済対策を早急に策定し、今年度補正予算は国債発行枠４４兆円にこだわらず、思い切った規模とすること」と指示。財務相は補正予算の規模について「数字で言える段階ではない」と言及を避けたが「政権が代わり、経済対策、デフレ不況対策、雇用対策等々に、財政出動、金融緩和、経済成長戦略の３つをまとめてやる方向になったと思ってもらえる補正を組むのが大前提」だと指摘。「４４兆円（の発行枠）にこだわらないことは間違いない」と表明した。財務相は「基本的に景気が良くなったと思ってもらうのが第一。優先順位の一番はそれだ」とも述べた。

財政健全化に関しては、国債の大半が国内で消化されている現状に触れ「ギリシャみたいになることはあり得ない」とし、健全化目標も「自民党政権で基本的なものを作らねばならない。民主党政権がやったものを、そのまま模倣することはない」と述べ、見直す考えを示した。

安倍首相は来年度の予算編成について「財政健全化目標を踏まえたものとすること」と指示した。

＜脱「デフレ不況」＞

財務相は日本経済の現況を「資産のデフレーションによる不況に遭遇している状況から、まだ脱却していない」と分析。デフレ対策の必要性を強調したが、同時に「デフレ対策をやっ（て解決し）た経験者は世界中でゼロ。それが事実。これまでの反省も踏まえ、デフレ不況からの脱却に全力を挙げる。それが国民の負託に対する答えだ」と話した。

＜国家の通貨切り下げ、できないルール＞

円高対策については、これまでのＧ２０で「国家が介入して、通貨を一方的に切り下げるとか上げるということは、できないルールになっている」と指摘。Ｇ２０が定期会合を開催し始めて以降、円高が進行しているとして「日本は間違いなく約定通りやっている数少ない国との自負がある。各国がめちゃめちゃにならないようにするには、我々はきちんとやってるとはっきり言うのが大事なことだ」と話した。

今回の総選挙で自民党の優勢が伝えられて以降、円安が進行したことには「為替は一概にこうなると言える話とは違う」としながらも、自公政権に対する「期待値のひとつであることは確か」として「口先介入でいい方向に行けばしめたもの」と述べた。

ただ、経済政策運営は「日銀、財務省、成長戦略を組む経産省等々が一緒になってやる」とも表明。「日銀がお金を刷っても、それを必要とする実需に回らなければ、お金は銀行で寝たことになる。そういう失敗が２０００年代に入ってある。そういう轍は踏まないよう（金融と財政、成長戦略の）３つを合わせて一緒にやる政治力がないと、対応は難しい」と話した。

＜日銀との連携、諮問会議でより密に＞

日銀と政府との関係については、日銀総裁と首相が定期的に出席する経済財政諮問会議を休止させたことが「連絡が密でなくなった一番大きな理由」だと総括。「諮問会議がスタートするので、連絡・連携は今までに比べればかなり密になる」との見通しを示した。

日銀側にとっても、金融緩和を実施した以上は「財務省は財政出動、成長戦略はやってもらえるのかと言うのは当然。そのために諮問会議は重要なものだ」と述べた。

＜消費増税、景気上向かねば引き上げず＞

消費税率の引き上げについては「基本的に景気が上向かなければ上げないと（増税法の付則に）書いてある」として、過去の引き上げ時に税収が減少した経緯を説明。「これは経験則で、それほど昔の話ではない。安易に上げることにならないようにするため、きちんとした補正や本予算を編成し、景気が良くなったとの感じが出てこない限り、間違いなくまた同じことになる。そうならないような配慮が必要だ」と述べた。

（ロイターニュース　基太村真司：編集　石田仁志）

＊内容を追加して再送します。　
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日経平均は年初来高値更新、円安加速で輸出買い−新政権期待

　　12月27日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続伸。外国為替市場での円売り加速に伴い、円安メリットを受けやすい自動車など輸出関連株が上昇。新政権による脱デフレ政策への期待を背景に、証券や銀行、不動産は連日高で、幅広い業種、銘柄が買われている。
午後２時32分現在の日経平均株価 は前日比105円32銭（1.0％）高の１万335円68銭。午前は一時１万376円39銭と、３月27日に付けたこれまでの年初来高値（１万255円15銭）を超え、昨年３月11日（高値１万378円55銭）の水準に接近した。ＴＯＰＩＸ は8.35ポイント（1.0％）高の856.06前後で推移している。
豪コロニアル・ファースト・ステート・グローバル・アセット・マネジメントの投資市場調査責任者、スティーブン・ハルマリック氏は、「安倍晋三首相は、日本銀行にインフレターゲットの設定や積極的な金融緩和に踏み込むことをしてもらいたがっている」と指摘。その上で、「日銀から新年に大きな政策が出てくることをマーケットは期待している」と話した。
第96代首相となった自民党の安倍総裁が大胆な金融緩和を推進する方針を示していることを受け、外国為替市場では円安が加速している。東京市場では、円が対ドルで一時１ドル＝85円87銭と、2010年９月以来の安値を付けた。対ユーロでも１ユーロ ＝113円65銭まで円安が進行した。為替採算の改善期待から、トヨタ自動車、東芝、ホンダ、マツダ、日本板硝子など輸出関連株が買われている。
自民、公明両党の連立による第２次安倍内閣は26日夜に発足した。安倍首相は就任記者会見で、経済政策に関し「強い経済を取り戻すのは喫緊の課題だ」と指摘。その上で、「内閣の総力を挙げて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この３本の矢で力強く進めて結果を出す」との決意を示した。デフレ脱却は「政権に課せられた使命」として大型補正予算を編成する方針を明らかにした。
岡三証券投資戦略部の石黒英之日本株式戦略グループ長は、「これまでの決められない政治が変わることで、長らく続いたデフレや円高も解消に向かうとの期待が強い」と指摘。補正予算が財政出動を伴う「真水」で10兆円に達するとの観測が流れており、「近年まれにみる規模の大きい経済対策として、海外勢は驚きを持って受け止めている」と言う。
東証１部33業種では午後２時34分現在、医薬品、建設、電気・ガスを除く全ての業種が高い。売買代金上位では野村ホールディングス、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、オリエントコーポレーション、アイフル、商船三井、三菱地所、新日鉄などが高い。半面、シャープや東京電力、アステラス製薬、三井住友建設が安い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏 skawano1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2012/12/27 14:36 JST

2012年 12月 27日 10:39 JST
日本の新政権、速やかな行動を誓う―まずは大型補正予算　
By GEORGE NISHIYAMA , ALEXANDER MARTIN AND PHRED DVORAK

Reuters
衆議院で首相指名を受けた安倍氏（26日）

　【東京】自民党の安倍晋三総裁は26日、正式に首相に就任し、経済の立て直しと対外関係の見直しに向け、迅速で積極的な政策遂行を誓う新政権を始動させた。

　安倍氏は首相就任前に、円相場の水準から「無制限の」金融緩和の重要性に至るまで、強い主張で既に金融市場を動揺させているが、就任後すぐさま行動を開始した。26日夜に開かれた最初の閣議では任命されたばかりの閣僚に対し、大型補正予算案を向こう数週間で編成するよう指示した。

　安倍首相と閣僚はこれに加え、日銀にさらなる金融緩和圧力をかける見通し。また、かつて首相の強力な政策決定機関であった経済財政諮問会議を復活させ、施策の効果を監視させる。

　官民の専門家から構成されるこの諮問会議は、小泉政権時代に経済政策を策定する上で中心的な役割を果たしていた。だが、自民党が3年前に政権を失って以降、活動が休止していた。

　安倍首相は就任後初の記者会見で、「できるだけ早期に結果を出し、国民の信頼を取り戻したい」と述べた。

　早急に結果を出すこと−−、それが安倍氏にとってカギとなる。同氏が首相の座に就くのは2度目。前回は1年間首相を務めたが、支持率の急低下を背景に2007年に辞任した。安倍氏の後に就任した首相で在任期間が14カ月を超えた人はいない。

　安倍氏率いる自民党は依然として不人気だ。16日に行われた衆院選で過半数の議席を獲得できたのは、反対陣営である民主党が自民党以上に幅広い層から反発を受けたからだとみられている。安倍氏が次の国政選挙である参院選までに有権者の支持を取り戻せる時間は半年しかない。

　日本経済は低迷しており、国内総生産（GDP）は現行の2012年第4四半期を含め、3四半期連続の減少となる公算が大きい。日本は過去15年間、何度もデフレに陥っており、かつて世界を席巻していた製造業は円高による打撃を受けている。安倍氏は、これら全ての問題を解決すると述べている。

　また安倍氏は、沖縄の米軍基地をめぐる論争によって悪化した日米関係をより強固な基盤の上に戻すことを約束しており、来年1月にオバマ大統領と会見したい意向を示している。

　ジャパン・ウォッチャーは、安倍氏が少なくとも一部の目標を達成できる可能性が高いとみている。まずは経済を成長軌道に乗せることだ。同氏は閣僚任命にあたり、重鎮政治家と親密な側近の両方を起用した。長年の盟友である麻生太郎元首相もその1人だ。麻生氏は大胆な景気刺激策の支持者だ。

　安倍内閣で財務相を務める麻生氏は、08〜09年の金融危機期に首相を務めていた。麻生内閣は当時、財政規模にして14兆円の緊急経済支援策を打ち出したが、これは史上最大の規模だった。

　三井住友フィナンシャルグループの調査部門、日本総合研究所の湯元健治副理事長は、財政規律を推進するポストであるはずの財務相に麻生氏を据えたことは、財務省官僚たちが何を主張しようとも、それが景気を抑制する恐れがある場合には、麻生氏が拒否権を発動することを意味するとみている。

　麻生財務相は就任後初の記者会見で、円高に対する包括策を含めた一連の目標を掲げ、また民主党政権時代の44兆円の国債発行枠にはこだわらないと強調した。

だけどＴＰＰは自民も公明も進めて行く方針など示してない。
逆に慎重。公明はＴＰＰ反対。公約の内容を自民に説明しなよ。
そして、具体案を伝えなよ。ビデオまで作って選挙したんだからさ。

ＴＰＰ積極的だったのは民主党。これが大敗したんだから、ＴＰＰ進めたら公約違反。

原発推進も示してない。
慎重。公明は脱原発。原発使わなくてエネルギーは十分だと国民に示しているのだから、連立内で説明しなよ。

考える方向性がズレている。
普天間移設問題で、民主の公約を霞が関官僚が「完全無視」したよね。
メディアが「ＴＴＰの交渉参加の期限が迫っている」「野田総理は選挙後にＴＴＰ交渉に参加表明する予定だった」などと報道している。
「誰がメディアに情報を流しているの？」霞が関でしょう。
選挙の際にメディアは「ＴＴＰは国民の関心事ではない」と「波風を立てなかった」にも関わらず。

自民のＴＴＰに対する姿勢は、聖域なき自由化には反対で、「コメなどの例外項目を認めさせる事」を落とし所にしている。
公明に至っては「民主党政権下での交渉内容が不透明だから、交渉過程を明確にして判断しよう」というもの。

ＴＴＰは「秘密交渉」だから交渉内容は明らかにされない。
また、交渉に参加した後に「抜ける事」事も、実上不可能な事も明らかになっている。
平沼らＴＴＰ反対派を吸収した維新が「交渉して国益に沿わないなら反対」などと言っているが、
「交渉の過程で不参加も決定できる」は、明らかなウソであって、「霞が関が作った台本」だ。

当然、安倍総理は、円安政策とＴＴＰは別物と考えているだろう。
アベノミックスを提案しているブレーンも、総理にＴＴＰとの関連なんて教授していないだろう。
しかし、霞が関は「そんなに甘くは無い」。
安倍総理を調子づかせ、後戻りできなくさせておいて、「アメリカから恫喝されて」
総理自身が「決断した（千葉の豚泥鰌の台詞と一緒）」形で」ＴＴＰ交渉に参加させる、というシナリオ。

政党の公約なんて「霞が関は何とも思っていない」から。
今、「ハイパーインフレになる」なんて誰も言わなくなったでしょう、ネトウヨが叩いたからじゃないよね、
「言わせない様にしている」からでしょう、誰が？　霞が関でしょう。

普通の神経ならば
少しでもよい知らせを聞けばもっと良くなれと思うのに
良い知らせを悪い兆しのような捉え方をして
自説を正しいと証明したがっているようだ。

一体どうしたいのだろう？。

全く理解できない思考だ。

ネットは便利ですね。
君のような小物でも
偉そうな口を利けるから(笑)。

小物は
小者
の入力ミスです。

大変失礼致しましたσ(^_^;。