シリーズ続編、

「米国債保有大国、日本」　〜？？？兆円の米国債の行方〜

とかも正月辺りにガツんとやってもらわんとなー

Ｆ４５やイージス艦を米国債で決済！の提案とか盛り込んでｗｗ

日本国債はどうなる？　その1

　昨日はNHKスペシャル「日本国債」を批判したので、本日は日本国債について出来るだけ冷静に客観的に分析します。批判だけだと誰でも出来るからです。
　さらに踏み込んで、本誌がヘッジファンドなら「日本国債を、こうやって売り崩す」も解説します。本誌は国策を重視するので、あくまでも「こうすれば、売り崩されない」との解説にもなるからです。
　ただ国債について発表されている数字はあまり親切なものではないため、その辺りを補足しながら書いていくとどうしても長くなってしまいます。従ってヘッジファンドの「売り崩し」は明日になります。
　まず財務省の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」の今年度末（2013年3月末）時点予想では、普通国債が708.9兆円、財投債が113.5兆円、借入金・交付国債が63.8兆円、政府短期証券が199.4兆円となっています。これに政府保証債務の45.5兆円を加えた1131兆円が政府の負債総額です
　よく国債発行残高が709兆円と言われるのは、この普通国債だけのことで、政府負債の6割でしかありません。財投債は利払い・償還金が財政融資資金の貸付回収金で賄われていることや、政府短期証券は1年未満で償還されている（実際はずっと借り換えされて長期債務と同じです）ことから別枠扱いされているのですが、同じ政府の負債です。
　つまり政府の負債総額は、発表されているよりも大きい1131兆円なのです。2012年の名目GDPが470兆円ほどと予想されるので、その2.4倍にもなります。
　その代り、2012年9月末の資金循環表では一般政府の負債1133兆円に対して資産が481兆円あります。ここでいう一般政府とは政府・地方・社会保障基金の合計で、上記の政府の負債総額の1131兆円と似ているものの全く別の数字です。
　しかし大雑把に言って負債の4割程度の資産があることは分かります。つまり国債を含む政府の負債は、決して借りて使ってしまって借金だけが残っているのではないのです。
　さらに「政府および地方の長期債務」のなかに、地方の長期債務が200兆円あるとされています。地方の短期債務が不明なのですが、少なくとも政府の負債総額の1131兆円にこの200兆円を加えた1331兆円が公的負債総額なのです。
　今年度の国債発行額を見てみましょう。
　今年度の当初予算では、新規財源債が44.2兆円（うち建設国債が5.9兆円、特例国債が38.3兆円）、復興債が2.7兆円、財投債が15兆円、借換債が112.3兆円、総合計174.2兆円の国債が発行される予定です。
　このうち市中発行が149.7兆円、日銀乗り換えが16.7兆円などです。
　市中発行149.7兆円の償還年限別内訳は、1年未満が38.1兆円、2年債が32.4兆円、5年債が30兆円、10年債が27.6兆円、20年債が14.4兆円、30年債が5.6兆円、40年債が1.6兆円となっています。
　つまり10〜40年債が49.2兆円もあるのです。当たり前の話ですが、償還される国債は残存年数がゼロになって償還されます。これに対して49.2兆円もの10〜40年債が「新たに」市中に供給されるのです。
　もちろん日銀が大量の国債を買入れているのですが、資産買入等の基金はすべて短期国債と残存年数1〜3年の国債ばかりです。
　日銀はこれ以外に年間21.6兆円の国債を買い入れているのですが、その残存期間の内訳は1年未満が7.44兆円、1〜10年以下が12兆円、10〜30年以下が1.2兆円、変動利付債などが0.96兆円となっています。
　ここで1〜10年以下の12兆円の内訳が不明なのですが、常識的に考えると10年前後〜40年の国債は、せいぜい年間3兆円程度しか買入れていないことになります。
　つまり国債の需給を10〜40年の長期債に限ってみてみると、今年度は新たに49.2兆円も発行され、日銀がせいぜい3兆円程度しか買い入れていないことになります。この状態は昨年度も一昨年度も似たようなものだったはずで、来年度以降も同じはずです。
　つまり10〜40年の長期債は、毎年どこへ行っているのでしょう？

日本国債はどうなる？　　その2

　昨日の続きで、本日はヘッジファンドの「売り崩し」についてです。
　本誌がNHKの番組や、今年初めの「日経ヴェリタス」の記事や、その両方に取り上げられた無名のヘッジファンドや、10年以上「大外れ」の女性作家に過剰反応しているのは、そういう無神経な発言が繰り返されると知らないうちに不安感が埋め込まれ、本来なら起こるはずのない「国債暴落」の可能性が少しでも出てくることを懸念しているからです。
　実はNHKスペシャル「日本国債」の最大の過失は、国債市場の主要プレーヤーである某銀行のトレーダー諸氏と、財務省の国債課長の「顔」とインタビューを放送してしまったことです。
　メジャーなヘッジファンドが注目するのは、日本の国債発行残高とか労働人口の減少などの理屈ではなく、攻撃する「敵」当事者のパニック対応能力です。番組を見た個人的感想なので具体的には書きませんが「面構え」を見せてしまったことは絶対に得にはなりません。
　メジャーなヘッジファンドは、この辺りを見極める能力に長けているのです。
　もちろん日本の国営放送局であるNHKがこのような番組を放送したこと自体が、意図的にパニックを作るときにマスコミが働いてくれることを知らせてしまったことになります。
　さて、本誌がヘッジファンドなら「こうやって日本国債を売り崩す」を書くとお約束したのですが、別に難しいことをするのではなく、本誌が懸念していることをより効果的に継続的に行うだけです。
　本誌はあくまでも「国策」「国益」を重視するため、警鐘を鳴らすのが目的であることを、十分にご理解ください。
　具体的には昨日書いたように、日本国内には10〜40年債、特に20〜40年債が積み上がっているところを突きます。
　もちろん、これらの国債は長期運用の機関投資家の利回り採算に合うのですが、実際には有効なヘッジ手段がありません。つまり売り崩されると「一番もろい」ところなのです。長期運用の機関投資家と言えども、仮に暴落が始まるとサラリーマンなので巨額の評価損に身がすくみ、身動きが取れなくなるものです。
　ここで昨日（12月25日）の国債利回りは、3年未満がすべて0.1％、5年が0.16％、7年が0.37％、10年が0.74％、20年が1.70％、30年が1.93％、40年が2.08％となっています（公社債店頭売買参考統計値。小数点以下3桁目を切り捨て）。
　ここで3年未満の国債は日銀の資産買入等の基金が購入しているため日銀の当座預金利息の0.1％に張り付き、5年債も比較的安心でそれに近い利回りです。
　仮に何かしらの理由で暴落が始まっても、日銀が資産買入れ枠を拡大しさらに買入れ対象を5年にまで広げると食い止められます。つまり5年以下の国債の暴落は日銀が止めることができるのですが、逆に10〜40年国債には全く無力です（ただし買い入れ対象を7年債くらいにまで拡大をすれば、10年債の暴落もある程度止めることができます）。
　長期債のヘッジ手段として債券先物があるのですが、正確には7年債のヘッジしかできません。これは先物がクーポン6％の債券を想定しているため、受け渡し対象銘柄で最も短い7年債にしか連動していないからです。利率を2〜3％に下げればよいだけなのですが、これも東証の怠慢が欠陥を放置しているのです。
　まあその辺りに目をつぶって10年債まではヘッジ手段になるとしても（ある程度ヘッジポジションが積み上がっているので、暴落の可能性が少なくなる）、もとより20〜40年債は全くヘッジ手段がなく、つまりヘッジポジションが存在せず暴落に対処ができないのです。
　その中でも20年債は一番発行額が大きく（年間14.4兆円）利回りも低いため、今のうちにストライク2.5％、期間1年程度のプットオプションを店頭取引で掻き集めます。少なくとも「平常時」だったら20年・2.5％は投資採算に合う機関投資家もいるはずなので、比較的安価で買えるように思えます。
　その後で「財務省の陰謀、知らないうちに長期債の山」「日銀は長期債暴落に全く無力」「自民党政権の国土強靭化政策で100兆の国債追加発行」「銀行や年金に巨額の評価損」「あなたの預金や年金が危ない」などとやや誇張して流すと、マスコミや評論家や女性作家がヒステリックにもっと誇張して騒ぎを大きくしてくれます。
　すぐには効かないので、何度も何度も繰り返します。海外から流すともっと効果があります。
　さらに一番発行額・流通量が少ない40年債を品借りして「成り行き売り」します。多分少額でびっくりするほど値下がりし、その利回りを見てまたパニックが起こるはずです。
　当然にプットオプションは、暴落時にはボラティリティが急上昇するため、別にストライクの2.5％に届かなくても反対決済すればよいのです。その時は「いくらでもいいのでプットオプション」を買いたい投資家が出ているはずです。
　繰り返しですが、小さい無責任な行動・言動が積み重なると、国益を大きく損ねるのです。

日本国債売りは有り得る。ただ、日本が持っている米国債をどうするか、それが問題だ。円安になれば米国債売りは成立する。アメリカ資本のヘッジファンドはそれが問題でそう簡単には動けないはず。問題はアメリカ資本ではない、例えばアラブ資本などのヘッジファンドだ。つまり、米国債をあまり直接保有していないファンドの動きをどう封じるかが短期的な問題。

ともかく、日本の金融界の勇気と言うか、心意気が問われている。日本国債売りには米国債売りで対抗するという体制を一致団結してとれるかどうかが近未来の日本の状況を決める大きな要素となっている。