ま、馬糞に色素か何かかけて、「最高級のばふんうにですぜ、だんな」とかいう口上で客に食べさせるのがゴールドマンの常套手段だから、

愚かな2択の煽りだが
世界経済に破綻はない

せいぜい中東戦争や気候変動で急激なインフレや食糧難が世界を襲うことくらいだろうが
そういうのは定期的に起こるものだ

問題は　どの程度力強いかだが

ゴールドマンは流石に強気過ぎるだろう

国内問題を考慮すれば、７％強が妥当なところか

国家破綻や円高円安、地震、噴火等々、無視できる問題ではないが、そんなことばかり考えてたら全てが萎縮して本当に日本が終わってしまう。

日本は海外のニュースを気にしすぎでしょ、そんなことより日本人はもう少し希望を持って生きていきましょう。

中国の支配層も資産を海外へ飛ばし, いずれは自らも国外移住をと企てている。
　　http://www.asyura2.com/12/china3/msg/325.html

　　[アングロサクソン ミッション]
　　http://projectavalon.net/lang/ja/anglo_saxon_mission_interview_transcript_ja.html
　　　　以下の件は興味深い。

　　　　　第二番目に、中国の金融部門内で日本が大混乱を創出するという案を、
　　　　　日本は気が進まない様子だ、という話がありました。
　　　　　なぜ彼らが そんなことを話しているのか、
　　　　　なぜそれが彼らにとって重要関心事なのか、全然理解できませんでした。
　　　　　この話から私が得た情報は、日本政府、日本の人たちは、
　　　　　強制的にまたは命令されて中国が経済パワーにのし上がるのを
　　　　　スロー・ダウンさせるか挫折させるような何かの計画を実行するように
　　　　　仕向けられているらしい、ということでした。
　　　　　．．．

　　　　日本側で この計画に協力した政治家。協力しなかった政治家。
　　　　何れ判然とするでしょう。
　　　　この計画は中国側の知識層も既知と推察する。
　　　　共産党政権が この情報を国民の目から反らしている。
　　　　それは日本のマスコミも同様。

日本の官僚たちも 今 必死に GOLDを買い貯めているとの[未確認情報]も有る。
日中両者とも遥か上の組織から[有事]の通告を受けているのでしょう。
戦争と(ハイパー)インフレは不可避なのか？

NWO様の御意向ならば
　　命令にそって挙行される日中両政府の共謀犯罪
を 裁く事など不可能なのか？
　　“戦争なんだから しょうがないでしょう”
と マスコミを使った 国民への洗脳は想像に難くない。
　　“天変地異なんだから しょうがないでしょう”
と同じ文脈ですね。
　　“だから なけなしの財産がパーになっちゃった なんて文句言うんじゃねぇ
　　　この 非国民め！”
てな調子でしょう。
終戦の翌年 昭和21年に GHQによって 何が強行されたか？
　　“日本人は戦争犯罪者なのだから, しょうがないでしょう
　　　財産を失ったって, 生きながらえただけ, 有り難く思え！”
こんな理不尽な言葉がまかり通る。
でも本当は誰が戦争を惹き起こしたの？
間違っても 一般の国民ではないですよね。
戦争で多大な利益を得た者 と 悲惨な憂き目を味わった者とでは歴然たる差異。
本物の戦争犯罪者が誰であるか？
歴史を 書籍やネットで 正しく学び直した人々は もう その答えを知っていますね。

下記は 現在のエジプト情勢。ここでも やはり ．．．

[危機的状況に陥りつつあるエジプト] 2012年12月25日 / Nevadaブログ
　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

　ムバラク大統領を追放したエジプトですが、
　資金の海外疎開が相次ぎ、今や外貨準備高が激減しており、
　数ヶ月以内（早ければ来年一月）に外貨準備高が底をつき、
　対外債務の支払い停止（デフォルト）どころか、小麦粉等の輸入が出来なくなり、
　国として崩壊するところにまで行くかも知れません。

　格付け会社が長期債格付けを[B−]として さらに格下げ方向としていますが、
　国内銀行では預金封鎖の噂が広がり取り付けさ騒ぎも起こり始めており、
　事態は危機的状況になりつつあります。

　新興国の経済・金融市場の崩壊から
　次の金融危機が勃発することになるのが明らかになってきており、
　『ユーロ危機から世界経済・金融が崩壊した』という汚名を着せられなくて
　ユーロ諸国の首脳はほっとしているかも知れませんが、
　新興国の経済が崩壊すれば、今でも経済が溶けはじめているヨーロッパ経済が
　再起不能に陥ることになるのを 首脳は軽く考えています。

　今、日本からヨーロッパ向け輸出が20％もの落ち込みを示してきていますが、
　これが来年には 30％,40％という落ち込み方を示すことになれば、
　日本経済はただでは済みません。

　金融緩和で株を上げて それですべてが解決すると安倍政権が判断しているとすれば、
　とんでもない反動を受けることになります。

　エジプトにはIMFが介入していますが、
　もしIMFがエジプトを救えない事態になれば、IMFは新興国から相手にされず、
　債務危機・外貨準備高不足に直面する新興国が無秩序にデフォルトに走ることもあり得、
　そうなれば世界の金融市場はマヒします。

　　　エジプトが飛ぶのが早いか、
　　　アルゼンティンが早いか
　という次元の話になってきており、
　事態は年末に向けて、危機的状況になりつつあります。

この中で実際足を運んで行けそうだ！と実感したのはベトナム。痩身のベトナム人は南方のチョイワル日本人と言った風情で不正が行きかう社会でありながら勤勉だ。他は根っからぼんやりしてたり、適当だったり、幼稚だったり。

毎年年初に出される米著名ストラテジストのバイロン・ウィーン氏による「びっくり10大予想」は、マーケット関係者が風物詩としてこれを取り上げ、その年の予想を各々繰り広げたりしますが、2012年は「シェールガス、オイル生産が増え、原油価格は85ドルへ下落する」とか、「米企業の利益は上昇を続け、S&P500は1,400ドルを越える」など、なかなか見事なものでしたね。先般、ウィーン氏の古巣であるモルガン・スタンレーが「2013年のマクロ経済びっくり予想」を発表しました。「可能性は低いものの実現した場合の影響が大きい世界経済のリスクシナリオ17項目」を列挙した、ということでちょっとした話題となっています。本家のウィーン氏が2013年予想を出す前に出されたモルガン・スタンレーの2013年のリスクシナリオとはどんなものでしょうか。 気になったものをピックアップしてみました。

◆オーストラリアがリセッション（景気後退）に陥る。 オーストラリアは2012年1月時点では4％だった政策金利を4度引下げ現在は3％となっています。金利を下げて資金調達コストを下げることで需要を維持しようする金融緩和策をとっているということですから、現状においてもオーストラリア経済が好調とは言い難いのですが、先進国の金利がほぼゼロ％にまで引下げられる中にあっては3％は高金利。マーケット環境が良くなってくると投資が活発化しますが、その際に真っ先に選ばれているのがオーストラリア市場。リスク選好ムードが広がると豪ドルが買われる理由はこの高金利にあると思われますが、リセッションに陥るとなると状況は変わってきます。金利は更に引下げられる可能性があり、現在の豪ドル高の大きな修正を強いられることとなるでしょう。

◆米国は「財政の崖」に陥るが、米国人はそれを苦にしない。与野党協議は13年前半にずれ込むものの、政治家たちは金融市場に配慮して歩み寄る。 私もこのところの「財政の崖」問題に対する楽観が過ぎるのではないか、と気になっています。合意できないと大変なことになるから紆余曲折はあろうとも年末までは合意するのだろう、という楽観が蔓延し米株も堅調地合い。為替市場でもリスク選好ムードから円安ドル安が進行中。（リスクオンの時は、ドル売りと円売りが進行しますが、ドル円相場だけを見ると日本の政局絡みをテーマに円安が色濃く出ています。豪ドルやユーロドル相場などを見ると足元ではドル安が進行しており、リスク選好、楽観ムードが広がっていることが確認できます）オバマ大統領が合意に自信を見せる発言を繰り返していることから、素直に相場はそれを信じて動いているようですが、具体的に合意に向けて話が進んでいるという報道はありません。総楽観は危険な兆候。モルガン・スタンレーの予想にあるように、財政の崖問題解決が来年に持ち越されることとなれば、この楽観ムードが崩れる過程で米株や為替市場でも豪ドル売りや円買いが加速する可能性も高いのではないか、と考えています。ドル円が大底を打って上昇に転じただろう、とこのコラムでも何度か書いてきました。その考え方に変更はないのですが、一度皆が「やはりこの円安は本物ではなかったのか...」と失望させられるような大きな調整を強いられる局面が来そう。そして、そのトリガーとなるのが財政の崖の合意延期なのでは...？！ドル円の需給構造が大きく変化してきていることから、円高圧力は徐々に小さくなってきているのですが、それでも短期的に相場を大きく牽引してきた投機筋のポジションが大きく円売りに偏ってきており、彼らがこれを一斉に買い戻した際には急激に円高が進行することが懸念されています。株式市場や為替市場ではリスクに楽観なムードなのですが、ドイツ国債がマイナス金利になるまで買われており、一部資金がリスクを懸念して債券市場にシフトしていることが見てとれます。財政の崖問題、年内合意は必然ですのでそうならなかった場合のリスクシナリオも持っておいた方がよさそうですね。

※このびっくり予想は、米欧日や新興国を担当するエコノミストらが持ち寄ったものを公表したもので、モルガンはこれらの予想について「当社の基本シナリオではない」としています。

第42回「モルガン・スタンレーのびっくり予想から2013年の為替市場を占う〜�A」 【大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX】

為替市場はクリスマスには動きませんが、クリスマスが明けると欧米勢は来年に向けたトレードを積極的に開始します。彼らの来年のテーマは何でしょうか。2012年は大きくギリシャ離脱問題、QE3発動の思惑、日本の政局へとテーマがシフトし、ユーロからドル、円へとトレードのメイン通貨が動きました。来年も日本のデフレ脱却、リフレ政策が彼らの関心を惹くでしょうから、円がメイン通貨となってくると思いますが、やはりまだまだ抜本的な解決と成長の見込みが見いだせない欧州問題が再燃し、ユーロ売りとなる時がやってくるのではないか、と思っています。

先週のコラムで「モルガン・スタンレー2013年のマクロ経済びっくり予想」の可能性は低いものの実現した場合の影響が大きい世界経済のリスクシナリオ17項目から2つ気になる予想を取り上げましたが、来年の大きなテーマとなりそうな的中率の高そうな？ものを今回も3つばかり取り上げてみたいと思います。 先週のコラム
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2012/12/18.html

◆「日銀がCPIに基づくインフレ目標を導入するが物価指数は13年末時点でも前年比マイナスにとどまり14年以降も金融緩和を継続。」

→すでに次回の日銀金融政策決定会合ではインフレ目標2％の導入があるのではないか、という観測がありますが、それでも13年中には目標に届かず緩和策継続、ということになると円安は2014年に向けても継続する本格的トレンドとなりそうです。

◆「イタリアで総選挙に向けて反緊縮運動が高まり、投資家はイタリアのユーロ圏離脱を心配し始める。イタリアは欧州安定メカニズム（ESM）に支援要請し、国債買い取りプログラム（OMT）の最初の支援対象国になる」

→2012年、OMTの最初の支援対象国となるのはスペインではないかと予想されていましたが、そのスペインより先にイタリアに危機が？！イタリアの政府債務は約2兆ユーロ近くまで膨れ上がっており、ギリシャ債務の5〜6倍もあります。イタリアにまで危機が及び国債金利が急騰することがあれば、2012年に経験したようなユーロ売りが再び市場を襲うこととなるでしょう。今はショートカバーで大きく買い戻されたユーロ／ドル相場ですが、2013年は再び1.2000ドルを割り込みパリティ（1ユーロ1ドル）を目指すようなドラスティックな相場があるのではないかと思っています。イタリアへ波及するとなればそのインパクトはギリシャやスペインの比ではありません。その時、ドル／円相場は大局での円安トレンドは堅持出来ても、一時的には大きくリスク回避の円買いが進行すると考えています。

◆「米英日の財務省が、量的緩和に伴って中央銀行に買い取らせた国債の棒引きを宣言する。中銀は債務超過になるが、各国政府の債務は減り、格付け会社は高く評価する」

→一番のびっくりはこれ。国債の棒引きというと、今年ギリシャ国債が買値の3分の1程度にまで棒引きされた（ヘアカットという言葉で騒がれましたね）ことが記憶に新しいのですが、ギリシャに返済出来ないことは誰の目にも明白であったことと、ギリシャがお手上げ（破綻）してしまうとスペインやイタリアなどの周縁国に国債デフォルトの懸念が波及するリスクがあったため、債務を棒引きしてでも助けてやらないといけなかったわけです。ギリシャに返済の意志が見られないことが忌々しいというドイツの気持ちも解らないでもないですが、まあ、ギリシャならなんでもありかな、という諦めもありますね。 しかし、これがアメリカ、日本、イギリスといった先進国で起こるとはどういうことでしょう？！棒引きが決められる前に、先進国国債に破綻の懸念が広がるということですから、マーケットが混乱するのは避けられません。現在のところ2013年は比較的穏やかで安定したリスク選好相場となる予想が多いですが、テールリスクはあらゆるところに潜んでいそうです。今、マーケットはドル／円相場が早期に90円達成すると見ていますが、突発的な急落、大調整にはご注意！？というところでしょうか。

３年後には中国がトップ、だそうです。

貧富の格差へのアプローチが人類の先を決める。
次なる革命は起こせるのか、リストアを繰り返す個人が
1000年2000年と生きる事になって道徳観生命観はどうなるのか、
人の定義は・・・・