http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/775.html
| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu278.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
情けないことに、安倍・浜田主導の日本再生策の妨げになりそうなのが、
財務・日銀官僚に盲従するメディア主流派の「バカの壁」である。
2012年12月23日 日曜日
◆2％、見送りなら日銀法改正＝物価目標で明言―安倍自民総裁 １２月２３日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000018-jij-pol
自民党の安倍晋三総裁は23日、フジテレビの番組に出演し、日銀が来年1月の次回金融政策決定会合で2％の物価目標を導入しなかった場合の対応に関し、「日銀法を改正してアコード（政策協定）を結んでそれを設ける」と述べ、「安倍政権」として日銀法改正に着手する考えを明らかにした。
安倍氏は同法を改正する際には「雇用についても責任を持ってもらう」として、物価安定だけでなく、雇用確保も日銀の使命として明記する意向も示した。
4月に任期が満了する白川方明日銀総裁の後任人事については「われわれの考え方に賛成していただける方になってもらいたい」と力説。ねじれの状況にある衆参両院での同意が必要なことを踏まえ「みんなの党と日本維新の会とは、金融政策は基本的に同じだ」と述べ、両党の協力取り付けに自信を示した。
2014年4月からの消費増税実施に関しては「デフレが続く、悪化していくことになれば、消費税を上げていく環境ではない」と、景気回復が前提との認識を重ねて強調した。
◆日本再生を妨げる「バカの壁」 日銀盲従の主流派メディア １２月２１日 ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121221/ecn1212210711001-n1.htm
政権奪取を果たした自民党の安倍晋三総裁は、さっそく国際的な金融論の大家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与に迎え入れる方針を固めた。浜田教授が指南役となって「安倍内閣」の「脱デフレ・超円高是正」政策を支えるわけだが、情けないことに、安倍・浜田主導の日本再生策の妨げになりそうなのが、財務・日銀官僚に盲従するメディア主流派の「バカの壁」である。
筆者は全国紙ではただ１人、財務・日銀官僚の政策に反対してきたのだが、浜田教授は東日本大震災復興増税と消費増税への反対論や日銀の大胆な金融量的緩和への転換を唱えてきた筆者を「正論」だとして一貫して支持してくれていた。
ことし５月、筆者を含む民間有志の研究会が浜田教授と主要全国紙論説幹部、テレビ報道部門幹部の意見交換会を開いた。学習院大の岩田規久男教授、早稲田大の若田部昌澄教授も駆けつけた。浜田教授と同じ考え方を持つ、数少ない日本の経済知性である。日本経済がデフレと超円高から脱出するためにはいかに日銀の量的緩和政策が重要かを浜田教授らが説いたが、メディア側幹部連中は量的緩和が「日本経済にとって劇薬」「インフレになる」ともっぱら日銀政策擁護で譲らない。某教授はあまりにもかたくなに日銀を支持して譲らないメディアにあきれ果て、「メディアにいくら説いても無駄骨だ」と天を仰いだ。
メディア多数を味方につけた日銀の白川方明（まさあき）総裁は日銀が政府から独立して以来１５年近くもデフレを放置しておきながら、安倍提案のようにインフレ目標を２〜３％と高めに設定すれば長期金利の上昇を招くと言い張り、日経新聞などが同調する。デマである。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はドルを３倍に刷り、インフレ目標を２％に設定しているが、インフレ率は１〜２％にとどまり、長期金利は低水準のままだ。株式、国債などの金融資産は増え、個人消費を上向かせている。しかも、ＦＲＢのバーナンキ議長は１２日、失業率が６・５％に低下するまでゼロ金利政策を続けると決めた。世界の中央銀行の主流は量的緩和からさらに大胆な緩和策へと踏み込んでいる。
金融政策は、ごく限られた数の選ばれた者たちに任せるべきとされ、選挙の一大争点になったこと自体、奇跡に近い。「金融政策」で打って出た安倍氏を勝利に導いた背景には、一般の有権者の多数が在来型の政策では閉塞状況から脱出できないと、メディア主流に「反逆」し出したからだ。それほど、国民の間の危機感は高まっている。
浜田教授は高齢にもかかわらず、安倍氏の要請に応じるわけだが、難敵は財務官僚や白川総裁ばかりではない。上記のような有権者多数による判断から大きく遅れているメディア主流が大きな障害物となって立ちはだかる。主流派メディア「バカの壁」を突破するよう、拙論も引き続き筆先を研がねばならないだろう。（産経新聞特別記者・田村秀男）
（私のコメント）
バブル崩壊以降の２０年にわたる不況とデフレ経済は政府日銀の誤った金融政策になるのであり、「株式日記」では１２年以上も前からインフレターゲットを主張してきました。現在のアメリカが行なっているような大規模な金融緩和で株価や不動産市場を下支えすべきだった。そうすれば日本の銀行も救われたし企業倒産も最小限にすることが出来たはずだ。しかし当時の小泉首相は青木建設が潰れたのを聞いて「構造改革が進んでいる」と発言した。
一体日本の大企業が潰れて喜ぶ首相が世界の何処にいるだろうか？ 竹中平蔵大臣も「大きすぎて潰せない銀行は無い」と発言して日本の大銀行を震え上がらせた。当時はアメリカのハゲタカファンドの全盛時代であり日本企業や銀行を乗っ取るための外交的な圧力がかかっていたのだろう。ゴールドマンサックスの会長だったルービン氏やポールソン氏が財務省長官を勤めるような国だから、アメリカは金融で支配する世界戦略を持っていた。
１９９７年のアジア金融危機もその一環であったし、日本に対するドル安円高政策もその一環だった。それに抵抗してきたのが大蔵省ですが、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で大蔵省は粛清されてしまった。官僚と言えどもアメリカに逆らえば左遷されて行った。このような状況の時に「株式日記」では１００兆円で銀行の不良債権を買い取れとか、日経平均が２００００円になるまで株を買い上げろとか提言してきましたが、現在のＦＲＢのバーナンキ議長が同じ事をしている。
株価が２００００円まで上がれば日本の銀行の不良債権問題もほとんど片付くし、リスクを取った融資が出来るようになる。日本は銀行と企業が株式を持ち合っていたから株の暴落で銀行の不良債権問題が大きくなった。しかし日銀は金融を引き締め続けて円高株安にコントロールしていた。「株式日記」はずっとこの事を書き続けてきましたが、異端者扱いされるばかりで、多くの経済記者や経済学者やエコノミストは日銀の言いなりだった。
田村秀男氏が記事で、『メディア側幹部連中は量的緩和が「日本経済にとって劇薬」「インフレになる」ともっぱら日銀政策擁護で譲らない。某教授はあまりにもかたくなに日銀を支持して譲らないメディアにあきれ果て、「メディアにいくら説いても無駄骨だ」と天を仰いだ。』と言うくらいで、インフレターゲット政策は日本ではタブーとされて来た。
そんな事をすればハイパーインフレになると経済学者は言って反対した。しかし生産性が良くなりすぎて物が有り余っている社会で少しくらい札束をばら撒いたところでインフレになるわけが無い。株価や不動産は資産インフレ気味になって少しは上がるかもしれない。しかし少し上がれば売りたくて抱え持っていた人が売りに出すから暴騰する事は無いだろう。不動産神話も崩れれば復活する事は無い。
第二次安部内閣が出来る事で、ようやくインフレターゲット政策にも光が当たるようになりましたが、経済政策通と言われてきた長老議員が居なくなったおかげもあるのだろう。経済政策通と言っても財務省のリモコンロボットであり与謝野馨氏がいい例だ。経済記者たちも財務省や日銀の官僚の言いなりだから「株式日記」が幾ら書き続けてきても、なかなか理解される事はなかった。１２年前の２００１年の「株式日記」の記事を紹介します。
◆日銀はロスチャイルドの手先だ ２００１年６月２９日 株式日記
http://1234tora.fc2web.com/kabu24.htm
昨日の日銀の金融政策決定会合で財務省の副大臣からインフレターゲットの政策提言がされましたが、日銀サイドは量的緩和をしても効果が無いと否定されました。もはや財務省の大臣がいくら意見を述べても、日銀は言う事を聞かなくても良い事になっています。それは９８年４月から日銀法の改悪により、財務省の支配下から独立したためです。
もはや日本経済をコントロールしているのは日本政府ではなく、中央銀行である事が明白になっている。つまり現在のデフレ状況を作り出しているのは日銀である事は明らかだ。政策決定会合においても意見は述べる事は出来ても財務省には何の権限も無い。メンバーは日銀のシンパによって固められている。どうする事も出来ない。
１０年にも及ぶ大不況は９０年３月の「不動産関連融資総量規制」から始まっている。それまで二桁増だったマネタリーベースの対前年同月伸び率をほぼ一貫して絞り続け、９２年にはマイナスにまで引き締めてしまった。不況が長期化したにもかかわらず金融の量的緩和は行われず、引き締めは続けられた。日銀は金利は下がっているから金融緩和をしていると誤魔化した。
アメリカのＦＲＢのグリーンスパンはブラックマンデーのときも、ＬＴＣＭの破綻の時も資金供給を十分行なう事を宣言して市場のパニックを収めている。アメリカの市場関係者は中央銀行の資金供給量が重要である事を良く認識しているからだ。日本ではインフレの再発を恐れる学者やマスコミの論調が強く、資金の量的金融緩和を言う学者は少なかった。
日銀は量的金融を引き締め続け、アメリカはドルをジャブジャブ供給して景気の回復を図った。その結果９５年には円は１ドル＝７９円にまで円高が進んでしまった。日銀とＦＲＢの陰謀によるものである。円高にする事により日本の輸出産業の工場のアメリカ進出を促すためである。しかし日本はアジアに工場を持っていってしまった。アジアはドルにリンクしていたからである。
そこでアメリカはアジアのドルペッグを切り離すために円安に持っていき、アジア諸国のドルペッグ制を切り崩した。そのためにアジア金融危機が起きた。日本の輸出企業の工場の海外移転は進み、その恩恵をアメリカやアジア、中国が受けている。日本の製造業の弱体化をアメリカは企んだのだ。それをマスコミでは製造業からサービス業への構造改革と言っている。
これから先、アメリカは円安に持っていき日本の空洞化した輸出企業に大打撃を与える事を企んでいるだろう。その上で日本企業を安く買いたたく。こんな恐ろしいことを国際金融資本（ロックフェラー・ロスチャイルド）は企んでいる。その陰謀の手先として日銀や政府内部で彼らの手先になっている政治家や官僚がいるのだ。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
