笑える

>安倍氏の期待するように2％でコントロールできるかもしれないし、できないかもしれない

英国で言えば、実際、できていない

リフレ派も、データ・ドリブンでない点では似たようなもの

ま、どっちにしても、金融緩和強化と旧来の財政支出拡大といったアベノミクスだけでは一時的な名目成長や雇用増はできても長期的な、成長産業の育成や雇用増は無理

そして少子高齢化と福祉の維持のためには社会保障改革が必要であり、１０％の消費税程度では到底足りないことも確実だが、それに関しても現状では明確な答えはない

メリットとして輸出産業は儲かり、名目成長は実現できるし政府債務も縮む

米英欧を含め、中銀詐欺は、どこの国でもやってることだから政策としては特別に悪いわけではないが

いつまで国民が、それに納得できるかだな

イングランド銀行はインフレターゲット違反の常習者　デフレの国・日本とインフレの国・英国の違い

木村 正人 | 在英ジャーナリスト

2012年12月1日 21時31分
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デフレの国とインフレの国
デフレの国・日本からインフレの国・英国にやってくると、難しくてなかなか理解できない経済が生活の中で実感できる。そして日本が抱える問題点もはっきり見えてくる。

日本にいた２０００年代前半、３０００万円以上残っていた住宅ローンの返済で生活が次第に苦しくなった。マンションの時価はどんどん下がって来る。大阪から東京への転勤でマンションを賃貸に出さざるを得なくなったが、賃貸収入も住宅市場の下落で思ったほど入ってこなかった。「資産デフレ」のワナから逃れるには、とにかくローンの総額を減らすしか道がなかった。

２００７年からロンドンで暮らすようになった筆者は金融バブルの崩壊で英国にも、きっと日本のような「資産デフレ」が訪れると信じていた。２００８年の世界金融危機後、５％だった英国の消費者物価指数はどんどん下がり２００９年９月に１・１％を記録、デフレの一歩手前まで行ったが、英イングランド銀行（中央銀行）は政策金利を史上最低の０・５％に引き下げ、総額３７５０億ポンド（約４９兆５０００億円）の量的緩和策を発動、消費者物価指数の下落を反転させた。

おかげで消費者物価指数は昨年９月に５・２％まで上昇し、今では２・７％に落ち着いている。

イングランド銀行はインフレターゲット違反の常習犯
イングランド銀行のキング総裁はインフレターゲットの２％の上下１％を超えると財務相に公開書簡を出さなければいけない。書簡の回数は２００７年４月以降、１４回にのぼっている。もはやインフレターゲット違反の常習犯。インフレも怖いが、いまはデフレ回避を優先しているのは明らかだ。

消費税率２０％
英国は税金が高い。年収３万４３７０ポンド（約４５３万円）を超えると所得税率は４０％。日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）の税率が２０％。これに年千数百ポンドの地方税。

苦労して貯金したおカネはインフレに浸食される。インフレ率が５％なら貯金は年に５％ずつ目減りしていく計算だから、一般市民は住宅購入に走る。ロンドンには国内外の若者が集まってくる。ローンを組んで賃貸用に２軒目を買う人も少なくない。ローンの返済額より多い家賃収入が期待できるからだ。

英通貨ポンドは対円でピーク時、１ポンド２５０円もしたが、一時期、１１０円台まで下落。おかげで高根の花だったロンドンの不動産も外国人にとって値ごろ感が出ている。欧州単一通貨ユーロの危機もあって、ロンドンの不動産は「安全資産」とみなされ、中国人が買いあさっているという話もある。

住宅市場は活気を取り戻している。筆者が会った不動産会社のセールスマンはみんな目をパッチリ見開いて、エネルギーをみなぎらせていた。

地震がまったくと言っていいほどない英国では古い家ほど価値があり、景観保護のため厳しい建築規制がかけられている。これが乱開発とバブル発生のブレーキ役となり、中東やロシアの大富豪が住むような超高級住宅街を除いて、住宅は上がり下がりを繰り返しながらも緩やかに上昇している。

年々、インフレを少し上回る感じで住宅の価値が上がるので、住宅購入は貯金代わりになる。将来、売却すれば老後資金の心配もない。住宅を担保に老人ホームに入居する資金を用立ててくれる銀行もある。

老後が心配で巨額の現金をためこむ日本人は英国人の目には「奇人変人」に映っているのかもしれない。

住宅を買うより、おカネで持っていた方が得と考える人が多ければ、金利がゼロでもデフレになる。住宅価格が下がると考える人が多ければ、だれも住宅を買わないが、価格が上がると考えれば、貯金を崩して住宅を買う人が増える。

日銀の過ち
こうした意味では、次期首相とみられている自民党の安倍晋三総裁が唱えるリフレ（緩やかなインフレを起こす）政策は正しい。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁（当時）が２００９年に、欧州の景気が完全に回復していないのに、政策金利を二度にわたって引き揚げ、ユーロ危機を悪化させたときはあきれてしまった。トリシェ総裁は、日銀が２０００年にゼロ金利政策を解除して景気回復を腰折れさせ、翌２００１年に量的緩和に踏み切ったのと同じ間違いを犯してしまった。

イングランド銀行もまだデフレのワナから完全に抜け出したわけではなく、今、景気の三番底の危機に瀕している。

オールド・レディーの挑戦
来年６月末で任期が切れるキング総裁の後任に、オズボーン英財務相は、カナダ銀行（中央銀行）のマーク・カーニー総裁（４７）を任命した。「オールド・レディー」と呼ばれるイングランド銀行は１６９４年の創設以来、３１８年の歴史を持つが、外国人が総裁に任命されるのは初めてのことだ。

カーニー氏は経済学を専攻、米ハーバード大学を卒業、英オックスフォード大学で博士号を取得。米大手金融ゴールドマン・サックスやカナダ財務省、カナダ銀行に勤務し、２００８年にカナダ銀行総裁に就任。世界の金融システムを監視する金融安定理事会（ＦＳＢ）の議長も務める。

カーニー氏の実力は折り紙つきで、英経済の建て直しだけでなく、イングランド銀行の意識改革、今後の金融規制のルール作りに手腕を発揮することが期待されている。オズボーン財務相は８年の総裁任期を例外的に５年に短縮、年収、年金の掛け金、妻と娘４人の住宅手当まとめて８０万ポンド（約１億５００万円）を提示してカーニー氏を口説き落とした。キング総裁の年収は３０万５０００ポンドだから、カーニー氏の厚遇ぶりがわかろうというものだ。

サッチャー英首相による１９８６年の「ビッグバン」で外国資本に市場を開放したロンドンは債券、為替で世界最大の金融センターに成長した。イングランド銀行の金融政策委員会（ＭＰＣ）も米国人のアナリストに門戸を開いており、現場では少なくない外国人が働いている。

カーニー氏の総裁任命はサプライズではなく、イングランド銀行の開放路線の延長線上にある。

ウィ・アス・アウア
２００９年から３年間、金融政策委員会のメンバーを務めた米国人のアダム・ポーゼン氏が英紙フィナンシャル・タイムズへ寄稿し、カーニー氏にアドバイスを送っている。

キーワードは「ウィ（私たちは）」「アス（私たちを）」「アウア（私たちの）」の三つという。外国人を中央銀行の総裁に任命した開放性は、金融街シティーの国際性や英政治システムの先進性だけに由来するのではなく、英国民の外国人や外国の文化、習俗に対する草の根の寛容さから来ているとポーゼン氏は説く。

トップダウンのリーダーシップではなく、金融政策委員会で徹底的に議論を尽くせとポーゼン氏はいう。財務特別委員会の下院議員やシティーのバンカー、労働組合の活動家の声に耳を傾け、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの４地方に足を運び、地域の多様性、労働市場の慣行、国内金融の非効率さに目を配れ、とアドバイスする。

苦しんでいるのは「私たちの」経済なのだから、「私たちの」家計の状況を把握し、「私たちの」経済成長見通しを立てて、地域の経済格差を解消しなければ、英経済の不均衡は解消されないと説く。

英国人ではない米国人が、次の総裁となるカナダ人に、これだけ誠実で真摯な言葉を送るイングランド銀行の文化、英国民への愛情に深い感銘を覚え、目頭が熱くなった。

方や、日本の次期首相と目される政治指導者は、日銀の独立性を脅かす発言で円安が進むと、まるで自分の手柄のようにはしゃいで見せた。円が政治家の発言で上がり下がりして大喜びずるのは投機筋だけだろう。まして政治介入で中央銀行の独立性が脅かされれば、インフレターゲットの達成に大きな支障を来す。取り巻きのリフレ派も日銀攻撃をエスカレートさせている。

日銀総裁は日本人でなければならないか
日銀は特殊会社で、総裁が日本人でなければならないという明文規定はない。しかし、イングランド銀行のように外国人を総裁に任命するどころか、日銀出身でも財務省出身でもない外部の日本人を登用するだけでも相当な波紋が広がるだろう。

日銀の金融政策だけではデフレ脱却が困難で、政府との協力が不可欠なのは明らかだが、英国がどうしてインフレの国なのかを考えてみる必要がある。

英国では出生率が回復
英国は先進国の中ではフランスに次いで出生率が回復している。今でこそ門戸を閉ざしたものの、それまでの積極的な移民政策の恩恵で人口は緩やかに上昇している。女性の社会進出を支える政策も功を奏している。欧州大陸に比べて労働市場の流動性も高い。

ロンドンには若者の活気があふれている。青空市場では、アフリカ、アジア系の移民が声を上げて笑っている。

人が集まり、人が増えるところは、カネが集まり経済が活発になる。政治を信頼できず、人が減り、経済が衰え、みんなが銀行にカネをしまいこんでいる国で、お札を無制限に刷って、公共事業を大量に発注すれば、経済が活性化すると考えるのはあまりに安易すぎる。

すでに貨幣的現象ではなくなった日本のデフレを解消する第一歩は、私たちが、少子高齢化、女性の社会進出の遅れ、若者の雇用機会の喪失、既得権益を守る利益団体の横行、移民政策、時代遅れの企業ガバナンス、起業促進、財政健全化、公平な税負担など私たちが抱える問題点を直視することだ。

総選挙だというのに、日本にはもう、そんなことを真剣に語る政治家も官僚も企業人も有権者もいなくなってしまったのだろうか。

（おわり）

木村 正人
在英ジャーナリスト
ロンドンを拠点に活動する国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。日本国憲法の改正問題（元慶応大学法科大学院非常勤講師＝憲法）や日英両国の政治問題、国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部で大阪府警・司法キャップを務めるなど大阪で16年間、事件記者を務め、東京で政治部や外信部を経験。2002〜2003年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。2012年7月、独立してフリーに。

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木村 正人 | 在英ジャーナリスト

2012年12月19日 11時25分

浅井将雄さん
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国際的な資産運用会社「キャプラ・インベストメント・マネジメント」の共同創業者、浅井将雄さんに５回目は「日本売り」の可能性について尋ねた。キャプラは運用総額１４０億ドル（約１兆１７００億円）、債券系ヘッジファンドではロンドン最大級、総預かり資産でもヘッジファンドとしてはロンドンのトップ５に肩を並べる。

・日本売りは始まるか
問い　世界中で最も成功しているファンドの一つとして有名な英オードリー・キャピタルに１年前、「日本売りファンド」ができたが

「自民党の安倍晋三総裁の発言で起きていることは決して日本売りではなくて、円安が進み、株価が少し高くなった。日本買いだ。日本にとってメリットのある政策だ。債券も株も為替も売られるトリプル安が日本売り。今、目指している政策は日本売りの政策ではなくて、インフレ目標を設定することによって長期金利は若干上がるかもしれないが、為替は円安になるかもしれない。株も上がるかもしれない。本当に実現したら、これは日本売りではなくて、日本にとって良いことだ。われわれは円安に行くんではないかと思っているし、それが日本売りにベットしているとはまったく思わない」

問い　日本国債の市場は様子見か

「市場は補正予算を待っているということだと思う。総選挙の直後に日銀の政策委員会・金融政策決定会合があって、年明けの通常国会で５兆〜１５兆円の補正予算が出されると思っているので、今から仕掛ける人はかなり気の早い人だ。だれも短期金利が売られることにベットはしていない。本当の日本売りというのは短期金利すら日銀が制御できなくなるときだ。リーマン・ショックや欧州債務危機のようにファンディングに影響を及ぼすようなときだ。今、日本の金融機関にファンディングの心配はまったくないので、日本売りというのはなかなかないと思う」

問い　起こり得るシナリオは

「われわれが注目しなければならないのは２００３年に日本で起きたようなVaR（バリュー・アット・リスク、市場リスクを統計的手法により測定した数値のこと）ショックだ。VaRショックでは、長期金利が史上最低の０・４３％まで下げた後、2％近くまで急上昇した。短期間に長期金利が上昇して、金融機関が今持っている債券をいったん手仕舞わなければならないような状況が来る可能性の方が日本売りよりもずっと早い」

「それほど遠くない将来に長期金利が上昇する可能性はある。ただ、安倍さんが積極財政になってくるかどうかは、今回の選挙公約の中ではあまり見えない。国土強靭化計画という言葉はあるが、実際にどれぐらい予算に反映させてくるかということは、総選挙で自民党が勝って内閣の陣容を見て、どういう政策をしてくるのかというのを見極めてからの話だと思う。安倍さんは積極財政派というまでは転換できないと私は思っている。」

問い　日本から外国金融機関の撤退が相次いでいるが

「これは日本だけの問題ではない。米国の新たな金融規制ドッド・フランク法や新たな自己資本規制バーゼル３など各国で規制が進み、以前のようにグローバルにすべてのビジネスを展開していくことがかなり厳しくなってきた。投資銀行、不採算事業に対して縮小の動きが強まっている。アジアは成長地域なので収益を目指そうとする人がいる一方で、成熟マーケットの日本では採算が苦しい部門については縮小を余儀なくさせられている」

・不可欠なイノベーション
問い　日本の成長戦略は

「１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）で見ると、日本は屈指の大国で、中国が日本に追いつくには何十年もかかる。中国のＧＤＰが日本の倍になっても１人当たりのＧＤＰは日本にとても追いつけない。一方、日本は１人当たりのＧＤＰが高い豊かな国なので、根本的な問題としてそれを増やしていくのは極めて難しい。１人当たりのＧＤＰを維持しても人口が減っていくとＧＤＰ全体が減り、税収も減少する。しかし、高齢者は増えて社会保障費は膨張するのでＧＤＰ対比の債務はどんどん増える。どこまで持続可能なのかわからない。何とかＧＤＰをキープしていくのが重要なキーだが、今の環境で、革新的な技術が出てこなければなかなか急成長はしない。日本の技術の中から世界に通じる技術が出て、日本で生産される画期的な製品が出てくれば、構造改革に成功して、成長戦略に乗ったということになる。ミニ産業革命があってＧＤＰを飛躍的に増やすようなものが１０年のうちに一つ作れればいい。日本にはグローバルなトップレベルで戦える力がある」

問い　リフレ政策だけで十分なのか

「リフレだけでなく、規制緩和、構造改革、それプラスＧＤＰを押し上げるイノベーションがないと日本はかなり厳しい状況になる。自動車、電気、医療は日本にとって苦しいとは言っても期待しなければいけないセクターだと思う。それとエネルギー。もし日本がメタンハイドレートの実用化に成功して、エネルギーを輸入しなくてもいい国になればかなりの構造変化になる。日本がおかしくなった時には誰も救えないから怖いんだと思う。だから、そんなことは起こしてはいけない。日本の公的債務は１千兆円ですから、国際通貨基金（ＩＭＦ）にも救済する資金がない」

問い　最悪の場合のシナリオは

「日本の場合、公的債務の１千兆円は日本が持っているから徳政令に近いことが行われてしまう。インフレによる実質債務の軽減が行われる。１００円が１万円になって、通貨の価値が１００分の１になる。そういう危険なリスクが日本の場合はある。しかし、４５０兆円のＧＤＰがある国ですから、日本売りのときが来ても、そんなに簡単に倒れることはない。年金を３分の１にカットし、医療費を５割負担にすれば社会保障費が５０兆円削れる。財政収支を好転させるため国民に負担を求める政策が行われる可能性はある」

（おわり、次回の「世界羅針盤」は１カ月後を目途にお届けします）

　「2013年 日本危機」（日本語の説明）

　http://uskeizai.com/article/308408768.html

エコノミストは枝葉を揺らす風(市場関数）をウオッチしつつ
幹(市場動向）を視野するものである。

この男は自分のテリトリーにある幹だけに住みつく
お喋り啄木鳥のようです

学者エコノミスト気取りのようですが
啄木鳥のように軽佻な議論の嘴をたたいているイデオローグでしかありません。

これは絶対有効打だという
目が覚めるような記事を読みたいと思っている。
どなた過お聞かせ願いたい。