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日本企業から「残業代」が消える日
■民主主義は玄関まで
ある都道府県での２００３年の事業者向けの定期検査のデータが手元にある。
知人のユニオン団体から極秘扱いで知らされたものであり、特定されるような都道府県名などは公表できないが、そのデータは日本の企業の驚くべき実態を現している。
その定期検査では調査対象の７６％の企業に、労働法違反があった、とされている。
つまり日本の企業の４社のうちの３社は、労働法を守っていない、ということである。
「残業代の未払いなんて、顧問の社労士がいろいろと知恵をつけて、払わない。そんな経営者はごまんといます。不安定な派遣就労を問題視する自称･人権派の活動家などはよく、不安定な雇用の登録型派遣を批判し、それを固定給の常用型派遣に切り替えろとなどといってます。しかし、常用型派遣になったことで残業代がなくなり、いきなり生活が苦しくなったというケースもあるのです」とは、知人のユニオン団体の書記長。
それにしても、なぜ、残業代の未払いという法律違反が多くの事業体で恒常化してしまうのか？
「理由ははっきりしています。労働者が法律を知らない。そして経営者も法律を知らない。さらに本来ならそうした法律面の問題の駆け込み寺であるはずの労働組合が、日本の企業から消え去ろうとしている」
さらには悪徳弁護士、悪徳社労士の暗躍も、残業代の未払いを「正当化」するのに大きく貢献しているという。
「それはそうですよ。われわれが儲けられるのはその会社が多くの問題を抱えているからです。ブラック企業ほど、金になる相談が舞い込むし、美味しい。残業代の未払いで、社員がユニオンに駆け込む。そうなりゃあ、しめたものです。団体交渉や争議をとことん長引かせて、たっぷりと報酬をいただきます」とは、ある特定社労士の宴席での言葉。
いやはや、会社の民主主義は玄関までとはよく言ったものである。
そうした被害に遭いたくなければ、２４％のマトモな会社を探ししかないようだ。
■"なんちゃって管理者"の悲惨
いくら残業代を払いたくはないとは言っても、ここまでするか・・・という会社の実例を紹介しよう。
その会社では現在４２人の労働者が働いている。
そして、その内の４０人は全員、課長以上の役職者である。残りの２人はパート。
「うちでは誰もが入社３か月で課長になるのです」
社員は自嘲気味にそう語り、こう続けた。
「課長になったら、残業代が消えて、課長手当てが付きます。手当は月に3000円。課長になった途端に、生活が困窮します。弁当持参の生活です」
その社員に月間の労働時間を聞くと、「３５００時間です」と答えた。
「部下が一人もいない課長が少ない部長に朝から晩まで、ほぼ休日なしでこき使われている」
なんちゃって管理職の増加は今に始まったことではないが、国内雇用の現場ではさらに悪質さが増しているようだ。
「とにかくカネを払いたくない。安いカネでどれだけこき使えるか。うちのような残業代をなくすための口実としての名ばかり管理職は、これから多くの中小企業のトレンドになるのではないでしょうか」
管理職への「出世」を機に、ワーキングプアへの転落とは、世も末である。
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