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2012/12/14 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
もっと経済の現実を勉強しろ
◆危険なインフレターゲット
ベストセラー｢デフレの正体｣の著者､藻谷浩介氏が､安倍晋三総裁の経済政策に疑問を投げかけている｡安倍が目玉として掲げる､金融緩和と円安誘導によるデフレ脱却策について､｢善意で日本経済を壊す危険がある｣というのだ｡
｢日本は今年､年換算6兆円以上の貿易赤字になっています｡1ﾄﾞﾙ＝80円前後でこの数字だったのですから､1ﾄﾞﾙ＝100円の円安であれば､原油･ガスの輸入代が高騰し､赤字は20兆円を超えていたでしょう｡昨年は金利配当の黒字14兆円で貿易赤字2兆円をカバーできたのですが､円安になればそれでは足りず､日本は経常収支赤字国になってしまう｡新規国債の消化に支障が出て金利が上昇し､ハイパーインフレや金融セクターの崩壊を招く恐れもあります｣(藻谷氏)
安倍が目を向けるべきは､貿易赤字の理由だ｡国際収支統計を見ると､輸出は微減なのに対し､原発事故以降､輸入が大幅に増えていることが分かる｡
｢貿易赤字の原因が､円高による輸出減ではなく､化石燃料価格の高騰による輸入増なのは明白です｡お隣の韓国では､ウォン安で原油購入代がかさんでガソリン代などが値上がりし､国民の不満が高まっていますが､日本は燃料高が超円高で緩和された｡その結果､赤字は年間6兆円のレベルで収まったのです｣(藻谷氏)
それなのに､円安誘導を仕掛ければ､とんでもないことになる｡
｢教科書には『円高になると､輸出は減る』と書いてありますが､数字を見れば輸出企業はまだ持ちこたえている｡また仮に輸出が減っても､原材料購入費の輸入も連動して減るので貿易赤字は拡大しません｡しかし円安になれば燃料輸入額は増え､ガソリンや灯油も値上がりします｡円高､円安にはそれぞれメリット､デメリットがある｡目下の日本では円高の方が大多数の日本国民にとってプラスです｣(藻谷氏)
安倍は自らの経済政策を｢市場が評価した｣と自画自賛しているが､韓国型の経済政策(円安誘導)ではなく､省エネ家電や再生エネルギー拡大などの内需拡大策こそが､有効なデフレ対策なのである｡
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