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株式日記と経済展望
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平和堂が一生懸命育てた人材が、中国共産党幹部の息のかかった
中国企業に高給で根こそぎ引き抜かれる日。中国にパクられる日本企業。
2012年12月13日 木曜日
◆＜配信コラム＞ 平和堂が「和平堂」になる日 (2) １１月２７日 泉幸男
http://plaza.rakuten.co.jp/yizumi/diary/201211270000/
◆◆◆ 中国市場の将来 ◆◆◆
中国が目指しているのは、日本みたいに国産ブランドで市場をおおいつくす国です。
日本みたいに、自動車はほとんどが国産ブランド、家電品も国産ブランド、化粧品も国産、そこにわずかに贅沢品やニッチな商品としての輸入ブランドがある、という景色。
東南アジア諸国がそれを望んでも、ムリ。
しかし、中国や韓国は、それができる国なのです。産業がひととおり揃っていて、勤勉実直な労働者がいますから。
◆ 前例あり ◆
発電プラントや製鉄プラントも、中国は1980年代までは輸入プラントをかなり採用していました。しかし、1990年代後半からは日本からこれらのプラント輸出はほぼ皆無。
中国国内のメーカーがかなり高度なものまで自分で作っています。
日本メーカーの商機は、大型タービンの軸となるローター材のように技術的に中国で作れない基幹部材や、高炉ガスを利用する特殊なガスタービンのようなニッチな商品に限定されています。
日本の重電機業界側もそういう状態を当然のこととして受け止めているから、今さら
「中国へ発電プラントが売れなくなって困っている」
などと言う企業はありません。
話題にならないから一般の日本人はそのことを知らない。
しかし、そういうことが、これから次々にいろんな市場分野で起こってくるのだという割り切りが必要です。
そうならないと考えるとしたら、それこそ中国人をバカにしています。
◆ 中国企業の席捲は現在進行形 ◆
すでにケータイは、中国企業が中国市場を席捲（せっけん）していますね。基幹部品が依然として日本製だとしても。
検索エンジン関連ビジネスも、中国共産党が Google を追い出しにかかっていて、中国企業の独擅場（どくせんじょう）になるのは目に見えています。
家電品もパソコンも、中国ブランドが強い。中国政府は国産品販売支援策を、おりおり繰り広げますから、海外ブランドは太刀打ちできません。
合弁企業の製品が売れて国富の一部が流出するより、純国内企業の製品が売れたほうが、中国経済にとってはメリットがある。
だから、中国側が官民一体で動いて、海外ブランドは粛々と駆逐されていきます。
◆ 日本車も駆逐される ◆
いわゆる日本車が、不買運動の対象になっていますね。
日本から輸出した車のみならず、中国の合弁工場でつくった中国製の日本ブランド車まで不買の対象になっている。
「一時的な落ち込みだ」
と楽観論を言うひとがいますが、わたしはそうは思いません。
中国ブランドの中国車で一般大衆市場をおおいつくそうというのが、中国政府の長期的な考え方です。
日本や韓国の風景を思い返せば、中国政府がそう考えることのほうが自然です。
もちろん、ベンツやレクサスはニッチな商品として残るでしょうが。
◆ 日系のスーパーや百貨店は ◆
日本系のスーパーマーケットや百貨店が今回、狼藉（ろうぜき）の対象になりました。これもひとつの前兆と読むべきです。
いま中国は、スーパーマーケットや百貨店、コンビニチェーンなどの経営ノウハウを日本から吸収している段階です。
10年経たないうちに、純中国企業のスーパーや百貨店、コンビニが、地元政府の絶大な支援を受けて日本系を駆逐するでしょう。
それは何の不思議でもありません。
皆さんの周りに、カルフールやウォールマートはありますか？ 日本系企業が競争を寄せ付けなかったから、外国系の流通店舗はほとんどありませんね。
中国では中国企業が、中国政府の支援を受けつつ日本系企業を駆逐するのです。
日本系の合弁企業が育てた中国の人材が、それら中国企業の幹部として高給で抜擢されるでしょう。
◆ ５年でキャッシュを回収せよ ◆
わたしは、中国へ投資をするなとは言いません。儲かるなら、やればいいのです。
しかし、5年以内で投下したキャッシュが返ってくるようなものに限ることです。
10年、20年のスパンで投資するのは、危険なことだと思います。
「キャッシュ」 ということをあえて強調したのは理由があります。
たとえば日産自動車は、中国市場で合弁工場生産の日産ブランド車を売って高収益を上げていますが、これはあくまで帳簿上の連結収益なのです。
キャッシュ （現金） を配当金として日本へ還流させることによる収益ではありません。
キャッシュ自体は中国国内で再投資され、資産としてどんどん積み上がっているわけですが、さて日産はキャッシュをいつ日本へ引いてくるのでしょう。
気がついたら中国企業との戦いに敗れ、赤字撤退で資産をそっくり中国に置いていった、というようなことにならねばよいですが。
老婆心ですがね。
◆◆＊◆◆
日本の百貨店が中国企業によって駆逐されると、いくら言ってもピンとこないかな。
こう言えば、わかってもらえるだろうか。
平和堂が「和平堂」になる日、と。
平和堂が一生懸命育てた人材が、中国共産党幹部の息のかかった中国企業に高給で根こそぎ引き抜かれる日。
平和堂が新規出店をしようとしても、許認可が下りない日。
平和 （peace） は、中国語では “和平 （ホーピン） ”。
「和平堂」 へと、看板が掛けかえられる日だ。
（私のコメント）
今日のような話題は「株式日記」でも何度も書いてきたことなのですが、日本企業の中国進出は一種の病気のようなものなのでしょうか？ ヤオハンの例を見ても利用されるだけ利用されて騙されてすってんてんになって中国から追い出されます。中国は土地と労働力を提供して日系企業は資本と技術を提供して合弁会社が出来ます。しかし双方の思惑は違います。
日系企業は１３億人の巨大市場を手に入れるつもりなのに、中国側は技術やノウハウを手に入れて経営が軌道に乗れば日系企業との合弁を打ち切る方針に切り替えます。これは日本ばかりでなく世界のグローバル企業もそのようにして中国に進出しています。いずれは中国も経済発展すれば民主化が進むと見ているからでしょうが、それは中国の歴史や文化を知らないからでしょう。
その典型がアメリカ政府やアメリカのグローバル企業なのですが、アメリカ人は中国を巨大な日本として見て来たのでしょう。日本は経済発展するにしたがって民主国家になったのだから中国もそうなるだろうと言う幻想です。台湾や韓国や香港やシンガポールだって民主化したのだから中国だって民主化出来ると見るのは当然でしょう。
しかし中国は日本を上回る経済大国になりましたが、民主化される様子は全く見えない。むしろ武装警察官を大増員して集会などが見られると解散させられます。唯一反日デモだけは許されて武装警察もデモ隊を解散させる事は無いようです。だから中国人たちも反日デモを利用して暴れまわるのですが、政府もガス抜きとして容認しているのでしょう。
最近になって中国は外資系企業の排斥に動き始めたようですが、アメリカ政府もようやく中国が経済発展しても民主化は無理だと認識してきたのでしょう。一番初めはグーグルの排斥ですがグーグルが情報収集活動に使われるのを中国政府は嫌ったのでしょう。中国国内のグーグル検索やグーグルメールが全てアメリカに筒抜けになることを警戒したのだ。
アメリカには中国系アメリカ人も韓国系アメリカ人も沢山いるはずですが、アメリカ人一般の東洋の歴史や文化について知識を持つ人はごく僅かしかいない。アメリカ人はヨーロッパの歴史を世界史として学ぶから東洋の事が分からないのは同然なのだろう。アメリカ人がイスラムの歴史をもっと知らないのは中東政策を見れば分かりますが、アメリカ人にとってはグローバル化とはアメリカ化であって他の文化については知る必要も無いと思っているのだろう。
中国の改革開放政策は、アメリカにとって見れば民主化への一歩と見えたのでしょうが、中国が巨大市場に見えたのは経済界や金融界でも同じであり、アメリカ企業は安い労働力を確保する為に資本と技術を惜しみなく提供した。中国政府も経済発展のためにはアメリカに対しても非常に協調的であり、中国とアメリカはウィンウィンの関係となり、同時に米中Ｇ２による日本封じ込めでも利害が共通した。
９０年代の「日本叩き」は、通貨の為替政策によっても見て取れますが、日本の円高と中国の元の切り下げは日本製品の価格競争力で敗北に追い込んだ。三洋電機やシャープなどの家電産業は中国製品や韓国製品に価格競争で負けて倒産したり倒産の危機にまで追い詰められている。パソコン価格の暴落は中国企業なくしては出来なかった事であり、ソニーもパナソニックも超優良企業から大量のリストラを強いられるまで追い詰められた。
アメリカによる円高、人民元安政策のせいで日本企業も中国進出を余儀なくされて、二万社以上が進出している。しかしこれらの日系企業の将来を考えると、泉幸男氏が書いているように経営ノウハウや育てた人材が中国国営企業に引き抜かれて、倒産寸前になって中国企業にただ同然で買収されていくのだろう。今回の反日デモはその前触れに過ぎず、パナソニックの工場への襲撃もイオンへの襲撃も計画されたものであり、いずれ来るべき時が来ただけの話だ。
中国がこのような行動をとるのは、中国の中華思想や歴史や文化などが分かれば予想が付く事なのですが、アジアの歴史に疎いアメリカ人には分からない。日本が中国の一部だと思っているアメリカ人すらいいるほどだ。経済発展で自信を深めた中国は、外資排斥運動に出るのは戦前の歴史を見れば分かるのですが、義和団事件や日貨排斥運動など外国人襲撃事件が多発してくるようになるだろう。
今回の反日デモでも日本とは関係の無いマクドナルドやカルフールも襲撃されてアメリカ大使の車も暴徒に囲まれて中国政府を慌てさせた。このような状況になって初めてアメリカ政府も対中政策を変えてきたようですが、親中派のブレジンスキーやキッシンジャーは現状をどのように考えているのだろうか？ では中国を民主化する手段はあるのだろうか？ 中韓を知りすぎた男ブログでは次のように言っています。
◆中国の術中 ２０１０年７月２日 中韓を知りすぎた男
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-636.html
はっきりいってアメリカの指導者たちはアジアの歴史をあまり勉強していません。
韓国・台湾が戦後急速に豊かになり民主国家になっていったのは戦前の日本における善なる支配と戦後の技術援助・経済援助の結果だということがアメリカは全く分かっていません。
私がいつも思うのはアメリカのシンクタンクの研究者、中国専門学者やマスコミの面々のレベルの低さにはため息が出ます。
台湾や韓国は戦前日本が統治したことによって豊かになりすでに民主国家になっていたのです。
ところが日本の敗戦により台湾は蒋介石のものになったのです。蒋介石独裁のファシズム政党はすでに民主国家になっている台湾の私企業、私有財産、全耕地の30％,山林の90％,7つの銀行の本支店の預金,各地の在庫の米など全資産の8割ともいわれる莫大な資産全てを蒋介石がぶんどったのです。
戦後台湾が民主国家になったのはアメリカの関与だけでなく単に戦前に戻ったに過ぎないのです。
韓国も全く同じです。韓国の評論家であるキム・ワンソブ氏は『親日派のための弁明』という著書の中で「朝鮮の近代化は日本の統治・支援なくしてありえない」と言っています。韓国も戦前はすでに豊かな民主国家になっていたのです。
アメリカの中国専門家,シンクタンク,議員,議員スタッフの人たちが相変わらず「韓国や台湾に民主主義が浸透していったように中国でも民主化が生じるだろう」という愚かな議論しか出来ないのは、アジアの歴史を全く勉強していないからです。
6月29日に産経新聞が開催した、日本,米国,インド,中国の専門家を招いた国際シンポジウムの対談が載っています。「米国には米中関係の将来への楽観主義が広がっている。2百年以上前からの中国文化への深い憧憬の念を指摘する歴史家もいる」
このようなピルズベリー（米国防総省顧問）の発言で相変わらずアメリカの浅はかな中国観が見えました。
「中国の急激な経済成長の行く手には大規模な政治改革が待っている」と信じているアメリカ知識人たちの安易な思い込みには,絶望すら感じます。
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