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リーマンショック後の２００９年に、米国国防総省が、金融戦争のシミュレーションを実施した。ＦＲＢと財務省のドル通貨の大量垂れ流しが金融秩序の崩壊、ドル崩壊をもたらす可能性を危惧して、国防総省自身が、金融戦争のシミュレーションを行なった。戦争の当事者は、米国、欧州、中国、ロシアである。そして、米欧のチームが、中国・ロシアチームに敗退する結果となった。
このシミュレーションを主導したジェームズ・リカーズ氏の『通貨戦争〜崩壊への最悪シナリオが動き出した！〜』（藤井清美訳、2012年9月、朝日新聞出版）が出版された。
現在の金融資本主義の状況と推移を本質的に展開している。
ブログ『歴史に学び、自然に従う（自然は偉大なチャーチスト）』に、その紹介記事が掲載されている。
まずは、米国・ドルと中国・人民元の戦争（中国が優位に立つ）、ＦＲＢと財務省の策がドル崩壊をもたらすという部分。
「通貨戦争」 崩壊への最悪シナリオ（１）
以下引用（一部略）・・・・
著者は、ウォール街出身で、2009年に国防総省が実施した金融戦争シミュレーションの推進役を務めたリスク管理の専門家であります。
2009年に応用物理研究所（APL）で模擬金融戦争が行われた。ロシア組、アメリカ組、中国組などに分かれたチームが、インサイダー情報、相場操縦などあらゆる手段を使って、相手通貨を叩き潰すために戦うと、米ドルが世界通貨の座を失うであろう結果となった。
*** 第三次通貨戦争
世界はいま３度目の通貨戦争に入りつつある。80年代以降の経済成長、紙幣発行量の増加、デリバティブの利用による負債の拡大を考えると、かつてないほどの規模で戦われます。このため、崩壊のリスクは飛躍的に増大します。
それは単に一つの通貨が暴落するリスクではなく、通貨システムそのものが崩壊します。
これは、実物資産への大規模逃避が起きるリスクなのです。その主要戦線はドル対人民元であろう。
*** 中国はどうするか
中国は米国債を大量に持ちすぎているので、売却しないと信じられています。
しかし、中国は保有する国債を全く売却せず、満期になった長期国債から短期国債に徐々に切り替えることが出来ます。それによって市場ショックに対する中国の脆弱性は低くなっています。中国は何一つ投げ売りする必要はなく、新たに購入した国債が満期を迎えるまで６ヶ月ほど待つだけです。その効果は、起爆装置の時間設定を短くすることに似ています。
それに加えて中国は、外貨準備の構成を多様化する方向にあります。その投資対象は債券に限らず、金などコモディティや、鉱山会社の株式、農地や水源地などにも投資しています。米国はドルの覇権を当然だと思っているが、中国の実物資産購入作戦が大詰めに近づくにつくと、それはドルにとってもうひとつの時限爆弾になります。
*** FRBはどうか
FRBは600億ドルの純資産と３兆ドル近い資産をもっています。
仮にFEDの資産価値が２％下がったとすると、 FEDの純資産は完全に消滅し、支払い不能に陥ります。このような事態はすでに起きているのだが、 FEDは時価評価を義務づけられていないので、それを計上していません。これは保有債券を売却すべき時期が来ると、深刻な問題になります。
FRBはこの問題を十分に認識し、FRB債の発行を議会に諮ったが、却下されてしまいました。
財務省はいま持続不能な赤字を出しており、破産を防ぐために、国債を売って資金を調達しています。一方、 FRBは貨幣を増発してその国債を買い取り、それを保有することで損失を出しています。そのため、今度は財務省がFRBにカネを貸して、FRBの破産を防ぐというのです。これは危なっかしいやり方です。
★自己資本の50倍のレバレッジを利かせて、中期国債に投資している FRBは、お粗末なヘッジファンドのように見えます。
◆世界の経済と政治、30年までに根本的に変化−米国家情報会議
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MEUALW6KLVS601.html
12月10日（ブルームバーグ）：今後18年間の新技術開発や資源の減少、爆発的な人口増加が世界の勢力バランスを変え、現代史上、前例のないスピードで経済と政治の根本的な変化をもたらすとの見通しを、米国家情報会議（ＮＩＣ）が報告書で示した。
ＮＩＣが10日発表した140ページの報告書は、４つの「メガトレンド」に起因する国家や経済、投資家、政治システムの危険性と機会について提示している。ＮＩＣのアナリストらはこれらのメガトレンドが世界を移行させると予想する。
★アナリストらによると、４つのメガトレンドとは、米国の世界的優位性の終えん、国家に対する個人の力の強まり、政府に対して要求する中流階級の台頭、水や食料、エネルギーの不足という難題。
ＮＩＣのクリストファー・コジム議長は報告書で「われわれは人類の歴史の重大な岐路に立っており、それはかなり対照的な将来につながっている可能性がある」としている。
報告書によると、メガトレンドの影響を形成すると予想される要因である「大変革をもたらす事象」のうち最も重要なのは「危機に陥る傾向のある」世界経済で、国際的な衝撃や大幅に異なるペースで移行する各国経済の格差の影響を受けやすいとされている。
コジム議長は将来について「順応性がある」と指摘し、「われわれが取り組むべきなのは、悲観的な将来ではなくプラスの展開に向け長期的な考えを持ち計画を立てるよう政府内外の政策決定者に促すことだ」と述べている。
◆各国中銀のジレンマで議論沸騰-物価安定が優先か、成長重視か
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MESNX46K50XT01.html
12月10日（ブルームバーグ）：世界最古の中央銀行の内部で、各国・地域の金融当局が直面するジレンマをめぐって新たな議論が白熱している。
★344年前に設立されたスウェーデン中央銀行をはじめとする各国中銀の政策当局者は、インフレの脅威が迫っていないか、あるいはそれが過ぎ去りつつあるとみられる状況で、どの程度物価安定の責務から離れて代わりに経済成長や雇用、金融安定に注力できるかをめぐって意見を戦わせている。これは30年間にわたるインフレとの闘いからの転換を示す。
英財務省の元職員で現在は英銀ＨＳＢＣホールディングスのチーフエコノミストを務めるスティーブン・キング氏は、「現時点で中銀が懸念していることは多くあり、インフレが最優先課題となっていない」と指摘。「中銀が長期的に物価安定を果たすと人々が信じている限り、他の目標に対応する余地がある」と述べた。
物価以外の目標にどのくらい傾注すべきかについては異論が多い。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長とともに米プリンストン大学で経済学を教えた経歴を持つスウェーデン中銀のスベンソン副総裁は、インフレ率を過度に低水準に維持すると雇用に痛手となると主張。一方、同中銀のイングベス総裁は低金利に伴う債務バブルが心配だと表明している。同中銀は10月の会合で、政策金利を1.25％に据え置いた。
*** 欧州や日本でも論争
イングランド銀行（英中央銀行）はリセッション（景気後退）から脱却したばかりの鈍い成長に対応しようとする中で、インフレ率が目標を３年間上回っていることを無視している。一方、ＥＣＢ内では国債購入計画に批判の声が上がっている。日本では、緩やかなデフレ局面でより急激な金融政策を行うという選択肢に日本銀行が否定的な見解を示し、16日の総選挙を前に政治論争となっている。
バーナンキ議長率いるＦＲＢは物価の安定と雇用の最大化という２つの責務を担っており、より広範な目標の流れを先導している。ＦＲＢは数十年にわたってインフレ抑制に力点を置いてきたが、今は失業率改善に向けた政策に狙いを定めている。
シティグループの国際経済担当グローバル責任者、ネイサン・シーツ氏は11月26日付リポートで、「主要国が直面している進行中の課題はインフレ見通しの緩和と相まって、各国中銀が2013年末まで、恐らくそれ以降も緩和的な方針を維持することを示唆するものだ」と指摘している。
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