http://gendai.net/articles/view/syakai/139999
2012年12月7日　日刊ゲンダイ

　今度の総選挙は、各党の経済政策にも注目が集まっているようだ。目標として掲げた成長率を比較すると、みんなの党の「名目４％以上」をピークに、自民と維新は「名目３％以上」、民主が「名目３％程度」となっている。７―９月期のＧＤＰはマイナス成長で景気は後退局面に入った。目標達成は簡単ではないし、実現までの道筋にも疑問が残る。

　選挙で比較第１党が予想される自民党は、「企業活動の制度的障害を撤廃する」「世界で勝ち抜く製造業の復活」などと訴えた。法人税も大胆に引き下げるそうだ。法的な制約が多く、税金が高いから、産業の空洞化で経済が停滞しているという発想である。

　残念ながら、この基本認識は間違いだ。グローバル時代に企業が海外展開を強化するのは当たり前である。「復活」の目標が掲げられた製造業は、死んだわけではない。ビジネスチャンスがあると見込んで海外に出ていっただけである。

　ヒト、モノ、カネが自由に行き来できるのだから、工場を海外に持ち出したり、企業の本社を移転させたりする流れは止められない。規制や税金で世界の潮流を変えようとしてもムダである。鎖国時代にでも戻さない限り、企業の流出は止まらないだろう。力ずくでやろうとしてガムシャラに規制を取り払えば、小泉・竹中構造改革路線の二の舞いだ。弱肉強食社会が奨励され、格差は拡大し地方はボロボロになる。とても認められるような施策ではない。

　政治に求められているのは、企業がどんどん出ていっても、経済が冷え込まない政策である。真っ先に考えられるのは、福祉や医療、再生可能エネルギーなど新たな産業の分野を育てることだ。この３年で民主党のマニフェストはアテにならないことがハッキリした。ただ、今回の公約に盛り込まれた「新産業の育成」は、重要なテーマである。

　また、地域に眠っている伝統的な文物や産品を掘り起こし、事業化する施策も欠かせない。選挙では、地方分権だ何だと主張する政党はある。だが、歴史と伝統に培われた「埋蔵文化財」には目が向けられていない。それが地域経済を活性化させて、雇用を生み、日本経済の生き残りにもつながるという発想がないのだ。

　大企業と大都市が主役の成長戦略は時代にマッチしないのである。

【高橋乗宣】

コメント
01. 2012年12月11日 13:29:22 : PV9mgxFbAL 起こった歴史は変えられない、すなわち事実は変えられない。 中国が経済的に豊かになると比例して日本が貧乏になっていった事実も変えられない。 中国進出を煽ったマスコミにも責任があるが、事業主たちが、国単位での勝ち負けよりも、銭欲に負けて行った行動がこの有様である。 デフレとは、中国から輸入しているものが牽引となり、日本が負のスパイラルに陥ったのも、戦略すらなく銭欲によって動いた企業主たちの責任でもある。

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