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株式日記と経済展望
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いくつかの先進国においては、今日まで、金融政策（インフレターゲット）
によってインフレ（物価上昇）の抑制はうまく行っている。
2012年12月10日 月曜日
◆建設国債引受け発言の波紋 １２月１０日 経済コラムマガジン
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時代錯誤の改正日銀法
安倍自民党総裁の日銀による建設国債の引受け発言が波紋を呼んでいる。筆者などの賛同する声がある一方、「悪性のハイパーインフレを招く」「日銀の独立性を何と考えいるのか」「日本の国債の信認が落ち、格下げに繋がる」など、予想通り猛反発を受けている。今週はこれらに反論する。その後の安倍総裁の発言は「アコード（協定）を結ぶなど、デフレ脱却に日銀の協力が得られるのなら、日銀法改正までは踏込まない」とトーンダウンしている。筆者は、現状においてはこれも止むを得ないのではないかと思っている。
いくつかの先進国においては、今日まで、金融政策（インフレターゲットを用いた）によってインフレ（筆者は物価上昇と理解しているが）の抑制はうまく行っている。つまり日本でも、万が一にも急激な物価上昇に見舞われそうになった場合は、金融引締めを行えば良いのである。実際、ハイパーインフレなんて、戦争で生産設備の大半を失った場合や、新興国や発展途上国で過剰な需要が生まれた場合にしか考えられない。したがって少なくとも日本では、「悪性のハイパーインフレを招く」の批難は論外と考えるので、これ以上言及しない。
「日銀の独立性」、つまり中央銀行の独立性の問題である。政府が勝手に財政支出を膨らませ、インフレ（筆者は物価上昇と理解しているが）を引き起すのを牽制するのが「日銀の独立性」である。しかし前述したように先進国では、当分、インフレなんて有りえない。さらにインフレターゲットを導入することによって、これは未然に防ぐことができる。むしろ先進国の経済にとって深刻な問題は、インフレではなく失業を引き起すデフレの方である。
日本では政府がデフレを克服しようとしたのに、中央銀行がそれを阻害することが過去にあった。本誌でもその様子を99／9／27（第132号）「日銀の独立性（その1）」99／10／4（第133号）「日銀の独立性（その2）」で取上げた。経済オンチの橋本前政権の施策（同じく経済オンチの日経新聞などが強力に押し進めていた政策・・筆者が本誌を書きはじめたのはこのような状況を不満に思ったことが大きな要因であった）によって日本経済が急降下したため、これを立直そうと小渕首相は積極財政に転じた。この政策が効果を持つよう小渕首相は日銀に金融緩和を要請した。
ところが速水総裁が率いる日銀の政策委員会は、これを拒否し金融緩和を行わなかった。このため金利は上昇し為替も円高に推移した。あえて政府の要請を拒否した背景には、前年（1998年）成立した日銀の独立性を高める日銀法の改正があった。
改正日銀法は、バブル時代の超金融緩和政策を反省して成立したものである。しかし日本では既にインフレではなくデフレが大問題になる時代に入っていたのに、この日銀法の改正が実施されたのである。今日、時代錯誤の改正日銀法なのだから、再改正という声が出てきても当然である。
このような速水日銀総裁に対して小渕総理は「俺の選んだ総裁ではないからな」と強い不満を示していた。たしかに速水日銀総裁は経済オンチの橋本前首相が任命した。どこまで日銀の独立性を認めるかという問題を棚上げにしても、政府の政策と整合性が全く取れないような金融政策を日銀が採ることは大問題であった。その後、速水氏と同様に日銀出身者が総裁に就いているが、速水総裁ほど酷い政策は採ってはいない。
当時、日銀の様子を見てバーナンキ氏（現FRB議長）は「日銀幹部は一人（中原伸之審議委員）を除いてジャンク」と言い放ったほどであった。今日、「中央銀行（日銀）の独立性」は当り前の事と言っている観念論者は、このような事が過去にあったことを全く知らないか、頭がおかしくなっていて過去の事を完全に忘れているのである。
98年の改正日銀法は、日銀出身の塩崎恭久氏が中心に取りまとめたものである。塩崎氏は安部総裁の盟友と目されたほどであり、前の安部内閣では官房長官に抜擢されている。安部総裁は日銀法改正について、最近、トーンダウンしているが、この辺りが関係しているのかもしれない。
筆者は、日銀法を大きく変える必要はないと考える。ただ任命権者である首相が辞めた時には、前首相に任命された日銀総裁は進退窺いを出すべきと考える（慣行化すれば法律の改正は不要）。また筆者は、日銀は他の省庁と同格であり、総裁は他の大臣と同じと考えている。したがって大臣と同様、日銀総裁就任に国会の同意は必要はないと思っている。（後略）
（私のコメント）
今回の衆院選では景気対策も争点の一つですが、なぜデフレになったのかと言う原因が分からなければ対策は立てられない。そのためには通貨とは何かと言う事がわからなければ理解は出来ないだろう。通貨とは生産力や労働力の価値のことであり、生産のハイテク化で生産力は飛躍的に拡大している時はコストは飛躍的に下がって行く。
２０年前のパソコンは最高級品は３０万円から５０万円しましたが、今では最高級のパソコンが５万円台で買える。それだけ生産がハイテク化してコストダウンが可能になった。大型液晶テレビも５年前は３２インチのテレビは４０万円しましたが今では４万円で買える。通貨が一定の流通量でパソコンや液晶テレビの供給が１００倍から１０００倍になればパソコンやテレビの価格は暴落する。
パソコンやテレビは、電子部品をＩＣチップ化すればコストは飛躍的に下がる。家電製品も同じように生産量はハイテク工場で飛躍的に増大してコストも低下して来た。農産物にしても機械化やハイテク農業で生産コストは下がり続けて米や卵は値下がりしっぱなしだ。通貨が一定量で商品の供給が生産の合理化で爆発的に増えてくれば、物価の値下がりが起きる。
販売店でも値下がりが続けば販売高も低下して利益もそれだけ減る。パソコンやテレビは一人に一台あれば十分だから安くなったからといって販売量が増えるわけではない。自動車も一人に一台あれば十分だし家も一人で一軒あれば十分だ。しかしマンションの供給が続いているから辺鄙な所のマンションは売れなくなり空き家になったりする。
このような状況になれば、生産できるものはハイテク化や合理化で生産性が上がっていって値下がりは避けられない。そのようなデフレ状態から２％から４％のインフレにするには需要を増やさなければなりませんが、どうしたら需要は増えるのだろうか？ 通貨の流通量を倍にすれば５万円のパソコンは１０万円で売られるようになるだろう。しかしどうしたら通貨の流通量を倍にすることが出来るだろうか？
日本ではかつて所得倍増政策が行なわれましたが、１ドルが３６０円の固定為替だったから、１００ドルのトランジスタラジオを１０台アメリカに輸出すれば３６００００円の売り上げになった。１台１万ドルの自動車をアメリカに輸出すれば３６０万円の売り上げになった。だから日本の家電産業も自動車産業も大儲けをして世界的な企業に成長した。だから所得倍増政策も実現しましたが、今では自動車一台売っても８２万円にしかならない。
輸出に依存した経済では経済成長には限界がある。日本が高度成長を再実現させるには国内のサービス産業を伸ばさなければなりませんが、国家の政策としてサービス産業の振興を図る事が中心になりますが、最近ではそのような政策が行なわれていない。医療や介護の需要は増える一方なのですが、国家の財政政策として医療や介護などの福祉政策でカネをばら撒く政策をすれば通貨の流通量は増えていく。
地方では病院の医師や看護師のなり手が居ませんが、高い能力が要求されながら給料は低いからだ。小泉構造改革では福祉予算を毎年２２００億円もカットされ続けましたが、高齢化が続く社会では医療や福祉予算を増やし続ける事がデフレ対策になる。健康保険も大赤字ですが国家予算で補助していって医療にかかる負担を少なくするには国債で財政を賄う事が正しい政策だ。
物価が下がり続けているのに財政をカットし続けてきたからデフレになったのであり、物が溢れている時代に通貨の流通を増やしてもインフレにはなりにくい。問題はどうやって国民の所得を倍増させていくかですが、以前は輸出産業を振興して所得倍増を実現しましたが、今度は国内のサービス産業を振興する事で所得倍増を図るべきだ。
今は就職難なのに人手不足の産業がありますが、それが医療や介護産業であり、高齢化社会になれば医師や看護師や介護師等の人材を確保しなければなりませんが、健康保険の改革で患者の負担が重くなり、病院の経営が苦しくなり地方では病院の廃院が相次いでいる。財政で補助すべきなのにカットしてきたからそうなるのですが、高すぎる公務員の給与をカットして医療や福祉に回すべきだろう。
昨日も１０００兆円の個人の金融資産が６５歳以上の人が持っていると書きましたが、病気になって入院すれば１０００万円以上も治療費にかかる事がある。長期入院すれば毎月数十万円の入院費は負担だろう。だから高齢者が多額の預貯金を持っていても使わないのは医療不安があるためだ。小泉構造改革では「７５歳以上は早く死ね法案」が成立しましたが、これではますます高齢者は金を使わなくなる。死んだらカネは天国にはもって行けないのだから、使わないまま死ぬのはばかばかしい事だ。
むしろ６５歳以上の医療費や介護費は無料にすべきであり、寝たきりになっても無料で介護施設で余生が過ごせるとわかれば１０００兆円の金融資産を使うようになるだろう。最近では親子の縁も水のようにうすくなり寝たきりになったら子供でも面倒は見てくれない。頼りになるのはカネだけだから高齢者はますます金を使わなくなる。
経済コラムマガジンに書かれているように、国家財政は積極財政を続けるべきであり、福祉や医療に使っていくべきだ。橋や道路を作る事は時代遅れであり、物作りからサービスへの産業政策の転換が必要だ。高齢者の持つ１０００兆円をどうしたら使わせるかが問題ですが、１０００兆円を国債に変えて福祉財政で使えば通貨の流通は増えていくだろう。以前は７０歳以上の医療は無料だったはずですがいつの間にか消えてしまった。
◆老人医療費無料の時代があったのですか？ 2008年4月23日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-23/20080423faq12_01_0.html
〈答え〉１９６０年後半〜７０年代、日本共産党が躍進し、革新自治体が数多く誕生するなかで、住民本位のあたらしい政治の潮流が生まれました。老人医療費の無料化は、その革新自治体が切りひらいた実績のなかでもとりわけ輝くものでした。
端緒は岩手・沢内村（現・西和賀町）のとりくみです。１９６０年、同村は全国で最初に６５歳以上の老人医療費無料化を開始し、６１年には対象を６０歳以上に広げました。
日本共産党は、同村の経験に学び、いち早く６４年の第９回党大会で「全額無料の老人の健康管理と医療保障の実施」をかかげ、全日本民医連、日本患者同盟、全日自労、新日本婦人の会などの団体と協力して各地で奮闘しました。６０年代後半には、無料化の動きは東北地方から全国的に広がりました。とくに東京都に革新知事が誕生し、６９年１２月、７０歳以上の医療無料化を実施したことが画期となり、その後、数年を経ずして革新、保守を問わず８割をこえる地方自治体で老人医療費の無料化を実施するようになります。
これが、自民党政府をおいつめ、ついに、７３年１月１日から、国の制度として７０歳以上の老人医療費無料化制度が実施されたのです。（後略）
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