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★「株が怖い」、個人の懐に800兆円埋蔵−日本株再生へ壁高し
下がれば買い、上がれば売る。日本株売買シェアで外国人に次ぐ存在感を持ちながら、相場のキャスチングボートを握り切れない個人投資家。市場参加者の中心が変わり身の早いセミプロのためで、多くはいまだ株式を恐れ、資金を財布の奥深くにしまい込む。日本株を活性化し得る埋蔵金はなお眠ったままだ。
「新規の飛び込みで１日に100軒回ることもあった。１カ月で10人の顧客を獲得できたらいい方で、最初は99.9％が門前払い。断られるのが仕事だった」−−。証券取引所の膝元、東京・日本橋で創業90年を超す藍澤証券 企画部・経営企画グループの岡本佳世子サブマネジャーは、2002年の入社から10年携わった営業時代をこう振り返る。
日本銀行の資金循環統計によると、ことし６月末時点の個人金融資産1515兆円のうち、現預金は844兆円と過去最高を記録、比率は56％に及ぶ。これに対し、株式・出資金はわずか６％の91兆円。欧米家計の資産構成は、米国が現預金15％、株式33％、欧州が現預金36％、株式15％となっており、日本の貯蓄信仰ぶりが際立つ。
それでも日本株市場での個人投資家 の影は薄くなく、売買代金シェアで見れば２割と、７割近くを占める外国人 に次ぐ投資主体だ。ただし、一部愛好層の短期的な動きが多く、中長期的な相場トレンドを形成する担い手にはなっていない。個人の売買のうち、約６割が主として半年以内に持ち高を決済する必要のある信用取引で行われている。
米国のサブプライム・ローン問題を契機に、世界の株式は08年から翌年３月にかけ大きく下落。その後各国の景気刺激策を受け出直り、主要90指数中、09年３月末からことし10月末までに78指数が上昇した。ベネズエラの８倍を筆頭に欧米主要国も50から80％上げたが、ＴＯＰＩＸ は４％安と債務危機に直面したギリシャ、イタリアと並び下落グループに属する。円高、震災など独自のマイナス要素があったとはいえ、需給面で外国人はこの間10兆円以上買い越しており、３兆7000億円売り越した個人は相場を崩す一因になった。11月中旬以降の国内の政治変化を期待した株高局面でも、海外勢買い と個人売り の対照的な動きは続く。
大手電機メーカーに勤める榎本俊哉さん（42）は、ＩＴバブル期には株式投資でもうけた友人の存在に心を動かされたが、「損することへの恐怖が強い」とし、これまで一度も株を売買していない。過去に株で大損した祖父母の代から、株とギャンブルには手を出すなとの家訓があり、「親がそれに忠実なため、自然と従っている」と言う。
「日本人のリスクに背を向ける傾向は、投資行動にも影響している」と指摘するのは、著書「リスクに背を向ける日本人」で知られる玉川大学脳科学研究所の山岸俊男教授だ。日本では雇用制度を中心にセカンドチャンスが少なく、リスクを取れない制度の中で次第にリスクを取らない原理で行動する体質が染み付いている、と同教授は見ている。
ミシガン大学のロナルド・イングルハート教授らが中心となり、５年に１度まとめられる世界価値観調査。「リスクを取って行動することが重要と考えるか」との質問に対し、「どちらかというとそうでない」「全くそうでない」を合算した回答が、日本人は73％と調査対象の51カ国中で最も高い。冒険に消極的な日本人の特性を映し出す典型例だ。
世界の経済、金融が密接に絡み合うグローバル化が進み、資金の効率的活用を促そうと日本の政策当局も間接金融偏重の修正には動いてきた。1996年の橋本政権の金融ビッグバン提唱を皮切りに、99年には株式売買手数料が完全自由化された。オンライン専業証券の登場でインターネット株取引が普及し、01年に小泉政権は骨太の方針で「貯蓄から投資へ」をうたい、03年からの証券優遇税制につながっていく。
11年度末の個人株主数は延べ4591万人とビッグバン翌年の97年から65％増えたが、1000社を超す新規上場会社の増加、株式分割・投資単位引き下げによる株主数の増加も含み、純粋に株式投資に積極的になった個人の姿を表してはいない。実際、10月末公表の「家計の金融行動に関する世論調査」でも、２人以上の世帯で、今後の金融商品の保有希望として株式と回答したのは６％と、99年の調査開始以来で最低だった。
株安のトラウマ
認知科学が専門の東京大学大学院の植田一博教授は、原子力発電所事故のように一度悪い結果が起こると、日本人はそれを避けようと「経済合理性で判断しない傾向がある」と指摘。日本株は２度のバブル相場とその崩壊を経験し、今やＴＯＰＩＸは史上最高値からおよそ８割安い水準で推移、投資家にとって株安はトラウマとなっている。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフ・ストラテジストは、「この20年間は株式を持つより、銀行預金にしておいた方が良かった。一時的にＩＴブーム時の株価上昇などがあったが、その後再び下落し、ブームが一過性にとどまってしまったことの影響が大きい」と見る。
東京ガスを60歳の定年まで勤めた木内強（72）さんは、退職時に人生で初めて証券会社のラップ口座に1000万円を投資した。しかし、残り数千万円は銀行預金で、「老後資金に不安はあるが、自分で投資しようとは思わない」と話す。玉川大の山岸教授は、「日本では定年制により一定年齢を過ぎると無収入になり、資産を失うことへの恐怖心が大きい」とし、一定の能力があれば年を重ねても働ける環境をつくらないと、日本人はリスクを負った資産運用をしないと分析している。
0.02％に眠る資金
日本株市場の国際競争力、利便性や効率性を高めようと来年１月に大阪証券取引所 と合併する東京証券取引所グループでは、ことし３月に「日本株市場の活性化〜日本経済応援プロジェクト〜」を公表した。アクションプランとして毎年60社以上の新規株式公開（ＩＰＯ）推進、新たな個人投資家層の裾野拡大などを掲げ、個人育成では「＋ＹＯＵニッポン応援全国キャラバン」を定期開催。カリスマファンドマネジャーらが講師となり、投資未経験者らとの交流に取り組む。
東証キャラバン隊の講師でもある独立系投資信託会社、さわかみ投信の澤上篤人会長は、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ ）約470兆円の1.8倍の資金が0.02％の利子に寝ているため、日本経済は成長しないというのが持論。家計が「預貯金を抱え込まず、５％、10％でもいいから長期投資に回せば、日本経済は元気を取り戻す」と訴えてやまない。
【ブルームバーグ 13:16】
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日本人の投資に対する意識が述べられているが、後半は８００兆円を狙った投資誘導の主旨が色濃く出ている。もとより、農耕民族であるアジア人は、将来の食糧の不安に備え、蓄えるという民族的血が流れている。一方の狩猟民族の西欧人とはおのずと発想が違うのだ。むしろ彼らは将来の不安に対して"保険"という概念を導入し、リスク分散を図ってきた。ここに現在の金融事情が塗り込められている。現在の金融危機は、あまりにもリスク分散し、わけがわからなくなった金融商品「サブプライムローン証券」に端を発している。その意味で、欧米人のグローバル金融が破綻しつつある今、あえてリスクをとり投資することで永続的なリターンを得られる投資すべき金融商品はないといえるだろう。無論、短期的に利ざやを得るという投資家もいるが、それはギャンブルであって、将来に対する保険でも備えでもない。これから訪れるのは、老後の不安を解消するどころか、今をどうやって生き延びていくかという生活や生命に関わる問題なのである...。(小出宏実)
■ＰＩＭＣＯの安全な投資とは・・
★米ＰＩＭＣＯグロース氏：来年はより安全な投資にシフトも
米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロース氏は、同社が今年、平均以上のリターンを挙げたことを受けて2013年にはリスクプロファイルを低減する可能性があるとの見解を示した。
グロース氏は「ブルームバーグ・サーベイランス」とのラジオインタビューで、金利は非常に低く、社債スプレッドも非常にタイトで「価格が別方向に行くことを警戒しなくてはならない」と指摘。その上でＰＩＭＣＯは「より安全で、汚れたシャツという観点から見てよりクリーンな投資へのシフトを開始するかもしれない」と語った。
同氏は今週、月例の投資見通しを公表し、構造的な逆風により米国などの先進国の実質成長率が２％を下回る可能性があると予想。グローバリゼーションや技術的および人口構造の変化が成長を抑制しており、投資家は原油や金といった商品や米インフレ連動債（ＴＩＰＳ）、質の高い地方債、ドル以外の新興市場株式からリターンを追求すべきだとした。
グロース氏は、ＰＩＭＣＯの投資委員会が７日、2013年の見通しについて話し合うため会合を開くことを明らかにした。【ブルームバーグ 11:39】
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昨夜、米雇用統計が発表され、失業率が7.7％と改善され、市場予想よりも上回った。 だが、市場関係者の間では、労働市場が改善していると見る向きは少なく、各経済指標と矛盾しているとの指摘もある。また、実際には労働市場参加率の低下がしており、職探しを諦めた者や団塊の世代の定年も背景にあるとされている。であるから、決して米経済が回復傾向があるわけではなく、FOMCを控えて緩和政策の継続の観測が多い。そのような中でのグロース氏の見解は、記事の中でも明らかなように、米国債を含めたドル資産は"クリーンな投資"に含まれていない。商品やインフレ関連、新興国関連を挙げているが、これらから１３年の経済動向がさらに下方圧力が増していることがうかがえる。 表向きに控えめに述べているグロース氏だが、"債券王"であるにもかかわらず、債券を推奨できず、金（ゴールド）推奨するという"苦境"が、来年度の動向を物語っているといえよう・・・。(小出宏実)
◆エディー・マーフィーの助言に従え 敏腕運用者が明かす秘策･･「お化屋敷」は安くても買うな！
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MEL5E56JIJUQ01.html
★12月６日（ブルームバーグ）：世界の経済成長が減速する中、中央銀行が積極的に動く一方で、多くの財政政策の担当者は無気力に近い状態に陥っている。こんな時代には、従来の投資法則はほとんど役に立たないように思える。
米国債は数十年間相場上昇が続いており、現在の利回りはゼロに近いが、本当に無難な選択肢なのか。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、2009年３月に付けた安値から２倍余り上昇しているが、今株式を買ったら長期保有できるのか。
ブルームバーグ・マーケッツ誌１月号は、最近、賢明な予想を行い、ライバルを上回るリターンを上げた資産運用担当者にアドバイスを求めた。米国株の上昇は13年に入っても続くのか（大半は続くと回答）、イタリア、スペイン、アイルランド、フランスの国債の中から、どのように選べばいいのか（仏国債の評判は悪かった）、などの質問をした。
どこに投資すれば安心か、という質問に対し、米国債や金のほか、ピカソの絵画などの回答を得た。また、今まで受けた中で最高の投資アドバイスについても尋ねると、意外なことに、ＴＰＧアクソンのディナカー・シン氏は、コメディアンのエディー・マーフィーの助言だと答えた。各人の回答（抜粋）は以下の通り。
◎ハリス・アソシエイツ（シカゴ）のポートフォリオマネジャー、デービッド・ヘロー氏
ヘロー氏が運用するオークマーク・インターナショナル・ファンド は、11月９日までの５年間で、同じグループに属する98％のファンドの成績を上回った。
日本とハイテク株に投資せよ：「来年は株式にとって良い年になる可能性がある。注目すべきなのは日本 だ。業界を一つ挙げるとしたらハイテク業界だ。1999年には一部のハイテク株 の株価収益率（ＰＥＲ）は30、40、50倍まで上昇していた。現在、多くのハイテク株のＰＥＲは８、９、10、11、12倍だ。まだ好機はある」
米国債には手を出すな：「今の水準での米国債は危険だ。非常に危険だ。米英の中銀が何兆ドルもの資金を市場に注ぎ込んでいる。いつかの時点で中銀はそうした刺激策をやめざるを得なくなる。その時米国債を持っていたくないだろう」
◎ＴＰＧアクソン・キャピタル・マネジメント（ニューヨーク）の共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）、ディナカー・シン氏
シン氏のロング・ショート戦略の株式ファンドは、１−９月に競合するヘッジファンドの成績を上回った。
フランス債よりスペイン債：「フランス債はそれほど利回りが高くない上に、本当は安心ではない。これに対し、スペイン債やイタリア債には悪いニュースが織り込み済みだ。例えばスペイン10年債を買った場合、利息を受け取り、（政府の債務再編などで）10年後に元本の60−70％しか戻らなくても、同じ期間にフランス債を買うよりもましだ。ただ、イタリア債やスペイン 債投資は過去に比べると金利がそれほど高くないことに注意すべきだ」
★エディー・マーフィーのアドバイスに従え：「私のお気に入りのアドバイスは、数十年前の『サタデーナイト・ライブ』の漫談の中の助言だ。エディー・マーフィーは、恐怖映画の登場人物を笑いのネタにしていた。トイレから血が噴き出したり、出ていけという幽霊の声が聞こえたら、家から出て行くのが正しい行動だ。トイレを掃除したり、声の正体を突き止めることではない−。そういう内容だった。投資家にとって最善策は、あらゆる危機に踏み込んでいくことではなく、時にはやり過ごす忍耐力を持つことだ。お化け屋敷は割安かもしれないが、それほど大きな価値はない」
◎マーケットフィールド・アセット・マネジメント（ニューヨーク）のマイケル・ショール会長
ショール氏は、11月５日までの１年間で、99％の国際資産配分ファンドの成績を上回った。
ピカソを狙え：「心理的な観点からは、ピカソが最も安全に思える。なぜならピカソの絵を見ているときにその価値が失われているかどうかなど分からないからだ」
投資家心理を理解せよ：「03年初め、私は資産運用会社のオフィスでテーブルに座り、ジュニアパートナー２人と話をしていた。シニアパートナーは少し離れた机に座り、静かに仕事をしていた。私たちは１時間、米国や世界経済について暗い話を交わし、悲観的な見方を競い合った。この話し合いの後、シニアパートナーは私を呼び寄せ、３人の知的な人間が世界の状況について詳細に話し合うのを耳にするのは楽しかったと指摘した上で、『私の考えでは今は買い時だ』と述べた。投資家心理について貴重な教訓を学んだ」
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