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11月30日、AP通信によると、過去5年間で中国と貿易関係を結んだ国の数はすでに米国を超え、貿易パートナー数だけを見れば、中国は世界第1位の貿易大国となった。写真は広西チワン族自治区にある貿易港。
2012年11月30日、AP通信の調査によると、過去5年間で中国と貿易関係を結んだ国の数は、すでに米国のそれを超え、貿易パートナー数だけを見れば、中国はすでに世界第1位の貿易大国となったことが分かった。中国経済網が伝えた。
AP通信によれば、06年に貿易関係のある国と地域の数は米国が127カ国、中国が70カ国だったが、11年にはそれぞれ76カ国、124カ国と中国が逆転している。
これは第2次世界大戦以来の国際政治経済局面に表れた最も重要な変化のひとつであり、その影響が及ぶ範囲と深さは推計しがたいとして、遠くはアフリカ大陸の先住民から、近くはアリゾナの農場オーナーまで、すべてこの変化の影響を受けるだろうとしている。そして彼らはより多くの大豆を中国へ輸出しようと栽培し、ますます多くの人が中国語を勉強するようになるだろうという。
これまで1世紀あまりに渡り、米国が主導してきた世界貿易の局面が瓦解しようとしており、経済貿易領域の変化は遅かれ早かれ政治領域の変化も推し進めるだろう。中国の商品が世界中に行き渡るとともに、中国の影響力も世界の隅々にまで伸びていくだろうと同報道は指摘している。
◆ニュージーランド社会信用民主党、TPPA交渉からの即時離脱を要求･･米国製｢検察審査会｣が他国政府を訴える！
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/tppa-1d03.html
2012年12月2日
報道発表 社会信用民主党
“もしコーヒーを一杯注文して、コーヒーは17%で、漂白剤が83%という代物を出されたら決して嬉しくは無いでしょう”と、ニュージーランド社会信用民主党の外務担当スポークスマンのジョン・リングは語っている。DSCはTPP交渉からの即時離脱を要求している。
“もしコーヒーを一杯注文して、コーヒーは17%で、漂白剤が83%という代物を出されたら、決して嬉しくなど無いでしょう”と、ニュージーランド社会信用民主党の外務担当スポークスマンのジョン・リングは語っている。“もし提案されている環太平洋戦略的経済連携協定が採択されれば、国民はそう感じるはずです。”
ニュージーランド、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、ブルネイ、ペルー、メキシコ、アメリカ、カナダとチリの間の環太平洋戦略的経済連携協定の第15回目交渉が、12月3日から12日にかけて、オークランドで行われる。
“通商協定として売り込まれていますが、29章のうち貿易に関連しているのはわずか5章だけです”と彼は言う。“我々もブラジルに習って、通商協定だと主張しながらも、貿易に関係ないことを含んでいるもの等には署名することを拒否すべきです。”
“中国に対する防壁だとも言われていますが逆効果になるでしょう。ここ数十年アメリカの平均所得は低下しており、協定は加盟諸国にも同様な失敗をすることを強いるでしょう。”
“とりわけ、この協定は、外国企業と政府との間の紛争が、他の裁判では弁護士をしている連中が非常勤裁判官をつとめる腐敗した臨時法廷によって裁判されることを可能にします。役割が逆になった時は、彼らが勝訴の判決をすると言って弁護士連中が裁判官と取引をする可能性があるのです。”
“あからさまな利害の対立があります。ある裁判では、裁判官の一人は原告の株を所有する企業の取締役会のメンバーでした。”
“裁判所に不当な役割を果たさせるような、道義に反する金銭的誘因まで組み込まれているのです。”
“裁判が長引けば長引くほど、弁護士も裁判官達も所得が増えるので、裁判は延々と続き、非常に高くつきます。裁判一件の平均裁判費用は800万ドルですが、3000万ドルを軽く越える可能性もありますから、裁判は小企業や大半の農民には全く役にたちません。”
“しかも、もし多数の企業が裁判で政府に勝てば、勝てる可能性が高いというので、企業が政府を訴える可能性が高まります。これで裁判官や弁護士を供給する法律事務所にとって仕事が増えますから、彼らが大企業勝訴の判決を下す誘因があるわけです。”
“ニュージーランドは交渉から即座に撤退すべきです”とリング氏は語っている。
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