http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/699.html
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左：日本の貿易収支の推移（通関ベース・単位10億円；岩井コスモ証券）/ 右：日本の経常収支の推移（四半期データ；財務省）
DOMOTO
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/hunsou.index.html
目次
■：はじめに 円安株高の相場
■ ① カイル・バスの予告と円安トレンド
■ ② Ｓ＆Ｐの格下げ予告と貿易赤字の拡大
■ ③ ヘッジファンドによる『博打経済』
■：日本株を買い上げ国債金利を上昇させる（次回）
■ はじめに 円安株高の相場
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IMFのチーフエコノミストやオバマ政権の経済顧問を務めたハーバード大学教授のケネス・ロゴフは、「巨額の債務（借金）を解消するのに必要なことは、意図的にインフレを起こし債務の価値を減らすことだ」と述べているが、日本の政治の流れはそういう段階（フイズ）に追い詰められてきたようだ。
（中略）この負債処理の最終段階には「インフレ」が来る。古今東西の歴史が教えてくれることは、「膨大な負債の分配にはインフレが必要である」ということである。
「ABEノミクス」に対して日銀の白川総裁・野田民主党・経済学者などが一斉に反撃しているが、「では、どうすればよいのか」と言われれば結局、「現状維持」となる。日銀や民主党の政策の「答え」はもう出ているのである。「終わりのない株価低迷・円高・デフレ不況」である。だから、何の説得力もない。「さっさと不況を終わらせろ」という人々の不満が、民主党や日銀に向けられている。
筆者はこのレポートで「ABEノミクス」についての是非を述べているのではない。（中略）問題は相場であり投機筋の動きである。日本の袋小路状況が促した「ABEノミクス」の提言で、「日本のリフレ政策の発動の気配」に「カネの匂い」を嗅いだ海外投機筋は、一斉に「円売り・日本株買い」に動いている。
（中略）現在の日本の円安・株高は外人主導である。海外勢は「どんな連立政権が出来ても、日本はマネタリゼーションと財政出動の方向に進む」とみているのだ。それは、「消費増税を実現したい財務省がリフレ政策に乗る」と考えているからだ。
ドル/円相場はどこまで戻る？ （11月26日 椎名由紀夫：ファンドマネジャー）
http://www.iwaicosmo.co.jp/investment/column_fx/
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「この論争はもう終わった。勝負あったと思っている」
「私たちの政策は正しい。政策を発表した段階で円高は是正され株価が上がっている」
自民党の安倍晋三総裁は11月23日、岐阜市内で講演し、持論の「大胆な金融緩和」を唱えることで円安・株高を演出したことを強調し強い自信を示した（時事通信）。
「この論争はもう終わった、勝負あった、私たちの政策は正しい」と自信気に演説した安倍総裁の頭の中には、高速コンピューターを駆使する海外投機筋の「巨大で暴力的な力」への防衛感覚は全く無い。
日本国債の暴落を狙っていることで有名なヘッジファンド、ヘイマン・キャピタルのカイル・バスの戦術の中には、円安と株高を仕掛け日本国債を暴落させるというのがある。
ほかにもグリーンライト・キャピタルのデービッド・アインホーンや、ペレラ・ワインバーグ・パートナーズのダニエル・アーベスなど、長く続く円高の下で日本国債暴落を狙い続けてきたヘッジファンドは、いま逆転の時機を窺っている。そして、この流れへ他の投機筋が合流する可能性は否定できない。
たとえ円安株高の基調が定着したとしても、「私たちの政策は正しい」などと即断することはできないのだ。
自民党は自分達の国防政策を自負している。しかし、この安倍自民党の金融・経済政策は、国家経済の破壊を速め、その破壊規模を甚大なものにし、そのことにより、財政基盤を破壊された国防政策の全体が崩壊する可能性を帯びている。
国債暴落はもう、いまや止めることのできない物理現象のようなものとなってしまっており、どの党が政権に就いても早いか遅いかの違いだけであるかもしれない。しかし、安倍自民党の金融・経済政策が及ぼす影響は国民にとって非常に破壊的なものになるだろう。
アメリカ大統領選挙が終わりオバマが再選を果たしたいま、米英格付け機関が貿易赤字の拡大する日本に対して、いつ数段階の国債格下げをしてきてもおかしくない。
これは29日に、米上院が尖閣諸島を日米安保第５条の適用対象であるとした追加条項を、国防権限法案に盛り込む決定をしたことと何も矛盾しない。
安倍自民党が掲げる大胆な金融緩和への理論的な批判としては、慶應義塾大学准教授の小幡績氏の記事がよくまとめられていると思う。この投稿は愉快なものではないと思うが、小幡氏の記事を一読してからの方が私の投稿への反発が少ないかと思う。
「ハイパーインフレは本当にやってくるのか ― リフレ政策への大誤解 ―」（11月22日 東洋経済）
http://toyokeizai.net/articles/-/11850
■ ① カイル・バスの予告と円安トレンド
「安倍は、自分のしようとしている事がどのような結末になるのかすら理解していない。なぜならもし彼がそれを実行すれば、『債務の爆弾』を爆発させることになるからだ。」
安倍総裁が21日に衆院選での自民党の政権公約を発表した日、カイル・バスはケン・イーディス教授（バージニア大学ビジネススクール）のインタビューを受けている。以下はそれをまとめた記事の抄訳。（括弧内は筆者が補った；フル・インタビューがビデオで視聴可）
KYLE BASS: The Japanese Politician Everyone Is Excited About Is Going To 'Detonate' A Bomb On The Economy （11月21日 ビジネスインサイダー）
http://www.businessinsider.com/kyle-bass-japan-has-a-full-crisis-2012-11
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（抄訳開始）
『日本はまさに『債務の爆弾』を爆発させようとしている。日本は非常に大幅な円の下落を強いられるだろう。
安倍政権の誕生が引き金となり、それは円の切り下げ（実質的な）と日本国債の金利急騰という結果をもたらすだろう。
今後12～18ヶ月の間に日本国債の金利に上昇の動きが見られるだろう。要するに日本はチェスでいうところの最終の「王手詰み」の段階に入っている。』
日本のＧＤＰは尖閣問題による中国の不買運動による攻撃を受けている。（このことが加わり）『貿易収支は完全に（赤字へ）塗り替えられていて、崖を転げ落ちており、ＧＤＰは現在マイナス３．５％、マイナス４％の状態にある。』（７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で４～６月比０・９％減、年率換算で３・５％減）
カイル・バスは、12月16日の総選挙での安倍自民党の勝利は、日本の状況を危険で深刻なものにするが、それは予測されたことだとしている。
『安倍総裁は３％（２％へ修正）のインフレ目標実現のために、可能なすべてのことをするつもりだと言っている。安倍は、自分のしようとしている事がどのような結末になるのかすら理解していない。なぜならもし彼がそれを実行すれば、『債務の爆弾』を爆発させることになるからだ。
日本人はいま、危機の真っ只中に置かれている。日本人は通貨の取り扱いの方法を何としても変えなければならない。』
（抄訳終了）
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安倍総裁は衆議院解散前後に発言した「大胆な金融緩和」の修正をした。11月21日に公表された党の政権公約で２～３％のインフレ目標を２％へ修正。その後も24、25日と「大胆な金融緩和」のトーンを下げている。
しかし党の政権公約でも表現されているように、現在行われているレベルの金融緩和を、より大胆に強化させていくことに変わりはない。この安倍総裁の修正発言を受けて経済エコノミストの朝倉慶氏は、次のようなコメントを自身のホームページに出している。
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安部総裁は3％という数字を出したこともありましたが、これはあまりに非現実的だったと思います。2％という数字も大変なことなのですが、この2％という数字は政治的にコンセンサスが得られるのではないでしょうか、しかし現実に日銀がこの2％のインフレ目標を達成するのは至難の業となるでしょう。大変な量の国債を購入することになっていくと思われます。こうなると今動き始めた株の上昇や円安は勢いを増すことでしょう。そして2％のインフレどころか、5％、10％と諸物価は上がっていくことでしょう。単純に考えて今の円相場が100円になれば、エネルギーはほとんど輸入ですから25％ほど高く輸入しなければなりません。デフレ解消の為のインフレ目標が、本当のインフレの心配に代わる日がやってくるでしょう。
＜めど＞はやめて＜目標＞に！ 安部総裁、日銀に要請か！（11月27日 アセットマネジメントあさくら）
http://www.asakurakei.com/newsDetail.cfm?newsID=98
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すでにマスコミによって、安倍総裁の発言などにより今後の円安のトレンドが予想されている。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長のジム・オニール氏は、自民党の復権により「円高から円安傾向に転換する」と述べ、「円の動きが最も興味が湧くマクロ経済のテーマ」であると語っている。（11月21日 Yahoo!ファイナンス、22日 ブルームバーグ）
11月19日のビジネスインサイダーによれば、ウォール街はいま、円売りに狙いを定めているそうだ。モルガン・スタンレーが発表したばかりのレポートの題名は、「2013年は円安の年」とされＦＸ取引の見通しとしている。モルガン・スタンレーのターゲットは１ドル９２円。
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Already the Japanese yen is at 7-month low (against the dollar) and folks on Wall Street are betting on much more weakness to come.
Morgan Stanley's just-released 2012 FX outlook is titled "2013: The Year Of JPY Weakness." They write: ………we target 92.00 next year.
Why Everyone Interested In Economics Should Be Fascinated By The Upcoming Japanese Election
http://www.businessinsider.com/japanese-election-the-yen-and-the-boj-2012-11
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しかし、朝倉氏が著書などで指摘しているが、現在の世界経済は『博打（バクチ）経済』だ。モルガン・スタンレーがターゲットとする１ドル９２円（現時点より約１０円安）はさらに米英ヘッジファンドなどにより、大きく売り叩かれる可能性がある。同氏が指摘するように石油・天然ガスの輸入エネルギーコストは、円相場が８０円から１００円になれば２５％のコスト上昇だ。さらに円安も輸出企業にとっての採算レートを割って下落し続ければ、貿易赤字はさらに拡大する。
■ ② Ｓ＆Ｐの格下げ予告と貿易赤字の拡大
さて11月15日に、「安倍自民党の金融政策が実行されれば日本国債の格下げが行われる」と、ロイターのコラムニスト田巻一彦氏が警告している。
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＜安易な国債発行増、財政規律緩めることに＞
財政規律の緩みを黙認するような政権の体質が露呈するようなら、消費税率の引き上げによる税収増を果たしても、財政赤字を抑制することは難しくなる。２０１２年度末に公的債務残高の対ＧＤＰ比率は２１０％台に上昇するとの試算があるが、大盤振る舞いの財政出動を継続すれば、数年で２００％後半に上昇する可能性が高まる。
３００％に接近するような債務残高をみれば、日本国債の格下げは必至だろう。長期金利の上昇を待たずに円安が進行し、その円安進行をみて国内投資家にも財政悪化の危機感が広がれば、長期金利がある時点から不連続に上昇するシナリオの実現性が出てくる。
コラム：金融緩和に依存する安倍氏の政策、財政規律緩むリスク
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8AE03Z20121115?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true
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公的債務残高が対ＧＤＰ比率３００％に接近すればと田巻氏は言うが、ＧＤＰ比３００％を待たなくても格付け機関スタンダード＆プアーズは、10月22日発表のレポートで、次のように明確に日本国債に対して格下げの警告をしている。
『日本の貿易赤字は、今後数年間高い水準で推移する可能性がある。債務の健全化への取り組みが現状のままであるのなら、日本国債は格下げのリスクに見まわれる。』
（Doom Heralded at Hayman by Widening Trade Deficit: Japan Credit ／貿易赤字の拡大によりヘイマンから告げられる破滅 10月23日 ブルームバーグ）
http://www.bloomberg.com/news/2012-10-23/doom-heralded-at-hayman-by-widening-trade-deficit-japan-credit.html
アメリカ大統領選挙が終わりオバマは再選を果たした。日本は膨大なアメリカ国債を保有している。もう、行政統治下にある格付け会社が日本国債に対して、どのような格下げを実行して世界経済が混乱し悪化しても、権力の存続は確保されている。
大統領選挙が終わったいま、米英格付け機関が貿易赤字の拡大する日本に対して、いつ数段階の国債格下げをしてきてもおかしくない。
先ほどカイル・バスがインタビューで次のように述べていることを紹介した。
「日本のＧＤＰは尖閣問題による中国の不買運動による攻撃を受けている。（このことが加わり）貿易収支は完全に（赤字へ）塗り替えられていて、崖を転げ落ちており、ＧＤＰは現在マイナス３．５％、マイナス４％の状態にある。」
この中国政府の非公式な不買運動について、カイル・バスはヘイマン・キャピタルの11月の顧客レポートでこう言っている（安倍総裁の金融緩和発言の数日前）。
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日本の輸出は過去１０年間中国が中心であった。2002年以来ＥＵへの輸出量はマイナス３０％、米国への輸出量はマイナス２７％である一方、中国への輸出量は７６％増加している。
強硬派同士の安倍と習近平での日中関係は冷たい関係しかない。貿易赤字の悪化は尖閣問題以降、一層拡大し、日中関係の悪化は長期化する。ＬＮＧや原油への輸入依存の問題であれ、中国の不買運動の問題であれ、日本はいま、長期的な輸出問題に直面している。
（部分要約）
Kyle Bass （ 顧客レポート P.18 11月15日：Zerohedge が掲載）
http://ja.scribd.com/doc/113621307/Kyle-Bass
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日中関係の悪化の長期化は、米保守系シンクタンクであるアメリカ・エンタープライズ研究所の日本専門家であるマイケル・オースリンなどが「日中の冷戦」は数年、もしくは数十年続くと述べているが（”The Asian cold war” ※注１）、丹羽元中国大使も「最悪の場合は修復に４０年以上の歳月がかかるだろう」と述べたそうだ。
10─12月は日中関係の影響が明確に出る＝日銀総裁 （11月26日 ロイター）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AP02120121126?rpc=188&sp=true
前出のように、カイル・バスは安倍自民党の誕生による「非常に大幅な円の下落」「（実質的な）円の切り下げ」を予想したが、これは中国との関係悪化の長期化による日本の貿易赤字の拡大と恒常化に対して、スタンダード＆プアーズが予告した国債格下げを行うことも見越した上での予測だろう。
■ ③ ヘッジファンドによる『博打経済』
ここからは、ヘッジファンドなどの投機筋がどのように日本を攻撃してくるのかを予測してみたい。そしてその中で「ケースＢ」として、カイル・バスがこれまでに明らかにした戦略を取り上げてみたいと思う（次回になる予定）。
【 ケースＡ：円に対する攻撃と国債格下げ 】
安倍自民党が主導する大胆な金融緩和策によっておこる円安で、米英のヘッジファンドや米欧の大手金融機関が高収益を狙い円を売り叩いてくれば、日本の製造業の円安での採算レートは破壊され、貿易赤字は著しく拡大する。石油・天然ガスの輸入エネルギーコストはもちろん高騰し、国内経済は破壊されるだろう。「貿易赤字が拡大し、今後数年間高い水準でそれが推移すれば」、前述の通り、スタンダード＆プアーズは予告どおりに日本国債の格下げを行うのは確実だ。
また安倍自民党の金融緩和策で仮にヘッジファンドによる円売り崩しの攻撃がなくて、輸出に有利な円安水準が確保されても、世界経済の二番底の懸念に併せ、世界需要の低迷と減速は輸出の伸びを抑え、石油・天然ガスの輸入コスト増大から「貿易赤字の高い水準での推移」は今後も続くことになると思われる。
米銀は中国の景気減速に備えよ-ＦＲＢ健全性審査シナリオ公表 （11月15日 ブルームバーグ）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDJU666K50Z901.html
ウォール街はいま円売りに賭け、円に狙いを定めているという。米英ヘッジファンドは2010年に大規模なユーロ売りを仕掛け大儲けをしたが、まさに日本の円通貨への攻撃もやがてこれと同じに構図になる可能性がある。ギリシャのパパンドレウ首相は「ギリシャは標的にされた」と吐き捨てたそうだが、今度は「日本も標的にされた」となる可能性がある。ユーロへの通貨攻撃では、格付け機関の国債格下げがヘッジファンドの増益を著しく高めた。防衛の観点から言うと、米英格付け機関と米英ヘッジファンドは繋がっているものと認識していた方が間違いがない。
大規模な円売りにより国家経済の基盤が殺られ、数段階の国債格下げが行われる。
朝倉氏などが指摘しているように、現在の世界経済はヘッジファンドや米欧の大手金融機関による『博打経済』だ。朝倉氏は11月30日の記事（後半）で、安倍自民党での円安でヘッジファンドなどの投機筋が破壊的な攻撃を仕掛けてくる可能性を挙げ、1997年のアジア危機の時のタイの通貨バーツを事例に上げて警告している。
円を売る時がきた！
http://www.funaiyukio.com/money2/index_1211.asp
リーマンショック以降、賭博化が著しい現在の金融に対する相場観と、想定されるこのような局面に対する対外感覚が安倍自民党には全く欠如している。この対外感覚の欠如は第三極といわれる小政党の主張でも同様に見られる。
先週テレビで、安倍総裁と同じ主張をしている高橋洋一氏や三橋貴明氏が出演した「お笑い政治番組」を見たが、日本経済のバラ色話を並べている彼らの説明の中に、米英ヘッジファンドなど投機筋の通貨攻撃などを想定した話は全く出てこなかった。
ヘッジファンドはこれまでに、コンピューターによるロボット・トレーディング・超高速取引（ＨＦＴ）で大量の円買いを行い、円バブルを作り、日本の貿易赤字をすでに恒常化させている。
2012年２月に、日本の短期国債市場のシェアにおける海外勢の比率は約２０％に達した。「日本銀行の四半期統計によると、日本国債の外国人保有比率は６月末時点で過去最高の８．７％（82兆円：約1兆ドル）。このうち大半は短期国債。」（10月9日 ＷＳＪ）
世界の投資資金は安全な避難先を求めて日本国債へ集っているが、10月9日付のウォールストリート・ジャーナルは結びとして次のように述べている。
「日本のファンドマネージャーたちは危機感が余りないようだが、彼等は、日本国債で海外勢からより大量のリスク・プレミアムを要求されているという事と、その海外勢が危機の「火付け役」になるという大きなリスクを理解していない。」
U.S., Japan Face Risks As Havens, IMF Warns
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390443294904578046191478942464.html
11月に入り、カイル・バスは「今後1８ヶ月以内に日本は崩壊する」と言っていたが、11月21日の自民党安倍総裁の大胆な金融緩和策の発表で、カイル・バスは形勢逆転の時期を早めて修正した。
■ 日本株を買い上げ国債金利を上昇させる（次回予告）
【 ケースＢ 】
※ 本稿「はじめに」で少しだけ触れた「円安と株高を仕掛け日本国債を暴落させる」というカイル・バスの戦術ですが、これは今後の国内外の相場展開を少し見ながら取り上げてみたいと思う。
ただ、これだけを言っただけで大体の察しがつく方も多いかと思う。
■ 注釈：
注１：The Asian cold war（Michael Auslin 2012 / 10月4日）
http://www.aei.org/article/foreign-and-defense-policy/regional/asia/the-asian-cold-war/
■ 関連リンク：
日本国債市場の暴落に賭ける投資家たち （2010 / 1月1日 ウォールストリート・ジャーナル）
http://www.asyura2.com/09/hasan66/msg/646.html
日本国債の暴落はいつ始まるか ― ＩＭＦによる金融特別検査での予測 ―（拙稿 2012 /９月8日）
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/539.html
アングル：安倍総裁の過度なリフレ政策は「経済再生に逆行」（2012 / 11月19日 ロイター）
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE8AI02320121119
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