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http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2938998/
日銀独立して国破れる。かなり過激な表現だとためらったが、やはりそう言わざるをえない。
日銀が政府からの独立性を付与された現行日銀法が施行されたのは１９９８年４月。以来、今年９月までの１７４カ月間のコア・コア消費者物価指数（エネルギーと食料品を除く、国際的なインフレ指数）の前年比増減率をみると、プラスになった月はわずかに９つにすぎない。それも、９８年の夏と２００８年の数カ月で、前者は９７年の消費税率引き上げ、後者は国際商品の値上がりの余波をそれぞれ受けた、一過性の上昇にすぎない。日銀は「独立」以来、物価下落を放置するデフレ容認路線を走り続けてきたのである。
実はメディアもそうなのだが、政界の多数は日銀政策やデフレを容認するか、または関心が薄いのが実情だ。脱デフレを最重視する自民党の安倍晋三総裁は日銀批判の声を荒らげているが、筆者は有力議員から「脱デフレを訴えて有権者の支持が得られるだろうか。物価が下がるのがなぜ悪いと考える主婦をどう説得すればよいか」と相談を受けたこともある。国政に関与するなら、せめて以下の事実を頭に入れてほしい。
デフレは経済活動全体を萎縮させる。私たちの生活を破壊する。税収を減らして国家財政を危機に陥れる。総合消費者物価は１１年、９７年比で３・３％下がったが、サラリーマン世帯の収入は１５・８％少なくなった。この間、国内総生産（ＧＤＰ）は１割減ったが、中国のそれは６倍と膨張し、経済規模で日本を抜き去って世界第２位になった。増長する共産党幹部が旗を振ると、「小日本」の標語を掲げた暴徒が日本企業を襲い、日本製品不買運動を起こしている。日本の財政難は尖閣諸島など離島防衛の足かせとなり、海洋利権拡張に目の色を変える中国の艦船を跋扈（ばっこ）させる。
デフレは少子高齢化のせいだ、という指摘や中国など新興国を含む国際競争激化主因説もある。だが、日本と同じく少子高齢化が進む欧州、安い中国製品がなだれ込む米国もデフレにはなっていない。
主犯はだれか。ヒントは日銀法そのものにある。同法第２条では日銀の役割について「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」とある。日銀に限らない。米欧をはじめ世界の中央銀行は物価安定のための政策を義務づけられている。中央銀行の金融政策が物価を左右するというのは、数世紀にわたって試行錯誤してきた経済学上の英知なのである。物価の継続的な下落であるデフレは「物価の不安定」であり、どの国でも「国民経済の健全な発展」を損なう。
４年前のリーマン・ショック後、米欧の中央銀行がお札を大量に刷ってデフレ防止に躍起となったのは、義務を遂行するためだ。デフレを１４年間も放置してきた日銀は日銀法に違反している可能性がある。違法と断言できないのは、「物価の安定」の定義がなく、もっぱら日銀自身の解釈に委ねられているからだ。日銀は当初、物価上昇率ゼロ％台を内規としてきたが、今年２月になってようやく「１％のメド」を設定した。それでも達成義務から逃げている。
安倍氏の日銀法改正の提起に対し、野田佳彦首相ら民主党幹部は「日銀の独立性」を守れ、と連呼しているのは選挙前とはいえ、空疎である。国益を見据え、超党派で提起すべきなのだ。（田村秀男）
（抜粋記事）
◆日銀は日本政府をコントロールするために創られたhttp://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1719.html
■安倍総裁の「国債の日銀引き受け」説を捏造した大マスコミ
安倍総裁の「日銀による赤字国債直接引き受け」について言及したと大新聞が報じたことで、日銀の白川総裁が、「日銀の独立性を侵すものだ」とこれに猛反対。
結論から言えば、これはマスコミが意図的に流したディスインフォメーションだったのです。つまり「マスコミが捏造した嘘」です。
安倍は、「日銀による直接引き受け」とは言っておらず、「（市場を通して）買いきりオペによって建設国債を買うべきだ」と言ったのです。
「直接引き受け」は、政府による無制限の借金につながり、ハイパー・インフレになる恐れがあります。一方、「日銀の買いオペ」は市場のルールにしたがって買取りをするのですから正常な金融取引です。「引き受け」と「買いオペ」とは、意味がまったく違います。
安倍氏の建設国債の日銀直接引受に批判相次ぐ
前原などは、「日銀は外債を購入すべきだ」と繰り返し表明しているのです。
つまり、前原が逐一、日本国内の情報を流している（彼はワシントンのエージェントとして動いている）アメリカの国債を買え、と言っているのです。野田佳彦は、いまさらう言うまでもありません。
★このへんの事情については、東京新聞の主幹、長谷川幸洋氏が書いています。
カテゴリーアイコン 「建設国債の日銀引き受け」発言は本当にあったのか？
安倍自民党総裁vs白川日銀総裁の「金融政策論争」はメディアが仕組んだけんかだ
財務省は、マスコミとがっちり手を結び、国民の間に「消費増税は仕方がない」という世論を形成してきました。
それは、財務省が新たな財源を握ることによって、霞ヶ関の他の省庁に対して強大な権限を持ちたいという野望と、ロスチャイルドの日銀による「デフレ政策継続」ミッションとが利害の上で一致したからなのです。
■財務省がテレビ、新聞に圧力をかけて、「国家破綻」プロパガンダを展開している
テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要
経済学者の飯田泰之氏が、テレビ朝日のモーニングバードへの出演依頼を受けたとき、自民党・安倍総裁が発表した経済政策について否定的な発言（「国が破綻する」「ハイパーインフレになるぞと言うように）」をするように強要された事実を激白しています。
****〈日本を不況へと導いている日銀 海外経済界の言いなりだ 〉
元財務官僚の高橋洋一氏と、経済評論家の紺屋典子氏が・・今日の日本の現状を、ぴたり言い当てています。
日銀の総裁は、東大法学部出身者で決まっているようなものです。
金融・財政の専門家だと日銀総裁にはなれないのです。「円の支配者」の操り人形にならなければ。
このことを簡潔にまとめているサイトの記事があります。
**** イランの銀行を狙うロスチャイルド
「…世界の中央銀行にこのロスチャイルド家の力が影響力を及ぼしている。日本銀行でさえ、その出資証券の55％は政府所有であるが、残りの部分にこのロスチャイルドが入り込んでいる。イングランド銀行や連邦準備銀行、欧州中央銀行は元より、である。
…（ロスチャイルドがその国の政府を支配する手口は）返却不能なほどの大規模なローンを組ませることでその国を支配する。
…研究者の中には、イランは世界でロスチャイルドが支配するにいたっていない中央銀行を持つ三つの国の一つである、 と指摘している者たちがいる。
9月11日同時多発テロ以前には、7ヵ国の中央銀行がそうであった：アフガニスタン、イラク、スーダン、リビア、キューバ、 北朝鮮、イランである。
しかしながら、2003年までに、アフガンとイラクはロスチャイルドのタコに食われてしまった。
また2011年には、スーダンとリ ビアが同じく食われてしまった。リビアではまだ国内で戦闘が続いている時、ベンガジ市にロスチャイルド銀行が設立されたのである。
…ロスチャイルドは世界の主要な通信社に強力な影響力を保持している。
ロスチャイルドはイングランド銀行、連邦準備銀行、欧州中央銀行、IMF、世界銀行、BIS（国際決済銀行）を支配している」。
■「円の支配者」が日本人に知られたくないこと
まず、多くの人がすでに知っているように、日本銀行とは、政府の機関ではありません。
日銀とは、日本銀行法によって政府に認可された民間の銀行です。
れっきとした上場企業であり、JASDAQの上場コード「8301」が与えられています。
資本金は1億円で、55％が政府から、45％が民間からの出資によって構成（日本銀行法第８条）されています。また、日銀法により出資者に対しては、株式ではなく出資証券を発行することになっています。つまり私たちでも日銀の出資者になることができます。
ちなみに、お札「日銀券」を発行するのが日本銀行で、硬貨を発行するのが日本政府です。
高橋洋一氏が、「年率換算で40兆円のデフレギャップを埋めるためには、政府紙幣を発行すべきだ」と主張していたのは、法律を変えて、政府が発行できる貨幣の上限を取り外して日本政府でも紙幣を発行できるようにすればいいというものでした。
政府が持っている通貨の発行権を使って自ら政府紙幣を発行すれば、それは借金になりません。デフレとインフレが均衡するまで通貨を発行してもインフレにはならない、という論理です。
ただし、その「均衡」が政治家によって恣意的にゆがめられた場合、紙幣の際限なき増発につながる恐れがあり、ひいてはハイパーインフレになる危険がある、ということで保守的な専門家には受け入れられませんでした。
高橋氏の主張は、通過発行権を独占する日銀の「独立性」を脅かすもので、同時に財務省の利権を破壊するものでもあります。高橋氏が冤罪で逮捕されたのも、ここに理由があると思われます。
日本銀行は政府と完全に切り離された通貨の発行権限を持った中央銀行ですから、「通貨と物価の安定のため」という名目を使えば、日本の最高権力者である総理大臣も口出しができないのです。
資本金1億円の出資比率は、日本政府が55％、45％のうち個人の出資分が約40％、残り5％分が〔金融機関、公共団体、証券会社、その他法人〕となっています。
このことは日銀のホームページに書かれていることですが、個人の出資者はどこを探しても掲載されていませんし、日銀に直接電話をして問い合わせても「それについては公開しないことになっている」の一点張りで、絶対に知ることはできません。
れっきとしたJASDAQの上場会社なのに、これでは合理的な説明ができません。
日銀には日本人が知ってはならないことがあるのです。
しかし、この個人出資分の40％のほとんどがロスチャイルド財閥であるというのは公然の秘密です。
昔の日銀に関する書籍には、ロスチャイルド財閥が日銀の個人筆頭出資者であることが書かれていたのです。今はそうした書物は姿を消してしまいました。
世界支配体制をほぼ固めつつある国際金融資本家たちが、その国を乗っ取るために必要なのは、中央銀行とマスコミです。これだけあればいいのです。
中央銀行は政府の干渉を受けずに通貨を発行することかできます。
この通貨の量を調節することによって、為替を操作することができたり、不況を作り出して政府に借金をさせることができます。
その前提となるのが民主主義です。
だから、グローバル・エリートの活動拠点であるアメリカは、手に入れたい国に「人道的立場から」という理屈をつけて民主主義を打つ立てるべく、革命家に資金を提供してきました。
反政府軍に武器や資金を提供して、現政権を倒した後に中央銀行を打ち立てます。
そして、革命の成功に酔いしれる国民に個人の権利の大切さを啓蒙し、「人権」の名の下に、個人の欲望を発露させるのです。
次第に、議会は「国民の権利」を実現するために、赤字国債を発行し続け、やがてはそれが中央銀行に対する債務となって、政府が中央銀行に乗っ取られていくのです。
民主主義を打ち立て、中央銀行を創設し、通貨の発行権を与えてその国の経済を自由にコントロールできるようになれば、いずれは政府さえも中央銀行のものとなっていくのです。
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ロスチャイルド一族は、国の中枢である中央銀行を所有し、そこからお金を発行し、政府に貸し付けて支配します。旧約聖書にこのような言葉があります。
「借りるものは貸すものの奴隷となる」。
これをよく表しているのが、初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉です。
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い」。
お金を発行する権利を持つ者こそが、実の支配者であり、一国の政府や支配者、政治家でさえもその力の前ではひれ伏すしかないのです。
（「日本人の知らないニッポン」 より）
通貨の発行権を中央銀行から政府に取り戻そうとした戦った米大統領。
彼らのすべてが暗殺、あいるは暗殺未遂事件に遭っています。
第３代ジェファーソン 第７代ジャクソン 第16代リンカーン 第20代カーフィールド
第29代ハーディング 第35代ケネディー
だから、元財務官僚の高橋洋一氏が、政府紙幣の提案をしたとき、「円の支配者」は彼を社会的に抹殺することを考えたでしょう。
（「日本人の知らないニッポン」 より）
長引く不況に喘いでいる国民は、政府に「早くなんとかしろ」と迫ります。
テレビ、新聞は、「このままでは日本が財政破綻します」と煽ります。背景には財務官僚と日銀の仕掛けがあることは明らかです。
日銀は、グローバル・エリートたちの言うとおり1991年にバブルを崩壊させ、以来、経済が縮小しているのにデフレ政策を継続してきました。（もっとも、奥の院に国際銀行家がいることを知らなかったのかもしれない）
そのお陰で、政府はますます借金を積み上げ、とうとう安倍晋三が「日銀による国債の買いオペ」と発言しただけで、「そんなことをすれば国家破綻するぞ」とマスコミが大騒ぎする始末。
そして、最後の禁じ手−「政府が発行した赤字国債を直接、日銀が引き受けて、その対価分の1万円札を印刷する」ことが現実味さえ帯びてしまうところまで来てしまったのです。
これは、政府が日銀に直接、借金をすることになります。
日本の政府は日銀に対して債務者となり、日銀は日本政府に対して債権者となるのです。
債務者である日銀は政府に対して何をするか、というと日本国政府に対して命令するようになります。
立法府である国会では、資産家たちが持っている財産を合法的に政府が収奪できる法案を通します。一般の国民は、食うや食わずになっているので、資産家たちは目の敵にされているので、その法案はすんなり議会を通過するでしょう。
■日銀は日本のために創られたのではなく、世界支配層のために創られた
日銀の1億円の資本金のうち55％が政府の出資分。残り45％の大半がロスチャイルド財閥。
日銀法では、今のところ45％の一般の出資者には議決権を認めていませんから、実質的に日銀は政府のものになっていますが、このまま野放図に赤字国債を発行し続ければ、日本政府は日銀の債務に縛られることになります。
なんと、政府が政府の債務者になり、同時に債権者にもなるのです。
その政府が破綻している、というような状態を考えてみてください。
日本政府を立て直すために、債権者である日銀の改革から−−。
世界支配層の側の人々は、確実にこう言うでしょう。
政府では駄目だ。「日銀を100％民営化しろ」と。
そして、出資金を増やして外国人でも出資できるようにしろと。
当然、彼らには議決権が与えられるでしょう。
そのとき、日本政府は完全に「彼ら」のものになるのです。
それは、すでに小泉純一郎の郵政民営化で起こっていることです。
これこそ、「日本の国家破綻のスパイラル」です。一度、ここに嵌ったら抜け出ることはできません。
今まで財務省と日銀は、景気回復につながるようなこと正反対のことばかりやり続けてきたし、今でもそうしているのです。
★日銀の白川総裁は、戦後初、日銀の個人筆頭出資者であるロスチャイルド財閥がつくった国際決済銀行（BIS）理事会の副理事長になりました。
BIS理事会の副理事長のポストは、そのために与えられたに違いありません。
このままデフレ政策を続けることを許したら、「ゆうちょ銀行」は160兆円の赤字国債という不良債権を抱え、年金の運用は破綻し、それどころか日本政府そのものが日銀のものになってしまうかも知れないのです。
確実なことは、「日銀は日本のために創られたのではなく、世界支配層のために創られた」ということです。
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