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http://japanese.ruvr.ru/2012_11_28/96165713/
日本と中国の政治エリートたちの中には、尖閣（釣魚）諸島をめぐる二国間関係の将来的な悪化がはらむ危険を理解しているものもいる。しかし東京も北京も、ナショナリスティックとは言わないまでも、過激な傾向をもつ世論の強力な突き上げに見舞われている。
領土問題において、日本市民も中国市民も、相手の譲歩ばかりを望み、自らの譲歩には備えていない。そう指摘するのは、モスクワ国際大学国際研究所の専門家、アンドレイ・イワノフ氏だ。
―中国専門家が語ったところによれば、正常な対話を再開するためには、日本側の譲歩が必要不可欠である。すなわち、釣魚島をめぐる領土問題の存在を認めることである。中国側は、日本がこの一歩を踏み出すことは困難ではない、と考えている。というのも、日本政府は既に1970年、毛沢東および鄧小平との交渉において、その存在を認めているのだから。両名とも、賢明にも、この問題を将来に先送りすることを決断し、合意を得た。中国の専門家によれば、今再び、同様のことをすればよいのだ。問題は、日本の専門家や外交官が、かつて日本政府が領土問題の存在を認めたことはない、と主張していることであり、日本が再び先送り措置をとることは不可能であると確信していることである。
日本政府は一面で中国との領土問題の存在を否定しながら、他面で、そうした退歩に憤激し、内閣の退陣を迫るような、世論の突き上げを受けている。また日本側は、もしも領土問題の存在を認めれば、中国側の領土「返還」主張に付け入る隙を与えるのではと危惧している。この危惧が杞憂でないことは、南クリル諸島の例が教えてくれる。1980年代、ゴルバチェフが問題の存在を認めるが早いか、日本側は自身の立場を硬化させた。2000年、プーチンが1956年代の日ソ共同宣言の有効性および平和条約締結後の2島先行引渡しの理論的可能性を認めるが早いか、日本政府は四島一括返還を主張し出した。
問題の存在を認めたあかつきには、中国は南クリル諸島の例にならい、釣魚島の返還要求を加熱させるかもしれない。日本側は、そのことを理解しているようである。これを危惧するからこそ、日本政府は中国との領土問題の存在を認めないのである。その間にも、日中関係は悪化を続ける。
問題を解決するために、日本政府が講じる方策は、妥協と退歩によって中国政府との関係を正常化させることでなく、米国との軍事協力を発展させ、自国の軍事力を増強することであるようだ。しかしこの方策は、日本にとって危険含みである。そして世界全体にとっても、深刻な不快事である。アンドレイ・イワノフ氏はそう見なしている。
―日本では既に、中国海軍の鋭意増強とバランスさせるための海上自衛隊の強化について、討議が始まっている。また、中国を相手とした集団的自衛権の行使を米国とともに行う道を開くために、憲法の条文を改める可能性についての発言も行われている。日米軍事同盟の強化は、中国にとって不愉快な「プレゼント」となる。しかし、日本にとっても、確実に問題の数は増えることになる。
米国を首魁とする、アジア太平洋地域における反中国ブロックの構築に突き動かされ、中国はますます自国の軍事力を増強させていく、とイワノフ氏は続ける。軍事費の膨張が中国経済に否定的な影響を与えることもあり得る。中国政府はそのことの責めを日米の敵対的外交に負わせるだろう。そしてそのことが、反日・反米的気分の新たな高まりを呼ぶであろう。結果、軍事力による問題解決を主張する中国のナショナリスト及び軍人たちのポジションが強化される。同様のプロセスが、日本においても起こるであろう。というのも、中国との経済協力が頓挫することは、日本経済にとっても痛撃であろうから。結果として、日本にナショナリストの政権が出来ること、また日本政府が自ら背負った核武装放棄の約束が破棄されることも、可能性から排除してはならない、ということになる。これら全てのことは、相当に間近に起こりうる。もしも、（そんなことが起こらないようにと願うばかりであるが、）日中関係が軍事衝突というステージにまで進んでしまったら、それこそ文字通りの「この世の終わり」である。少なくとも、現在見られる世界秩序が拠って立つところの国際関係モデルは終焉を迎える。イワノフ氏はそう考えている。
◆２０１３年、世界大戦が始まる！世界のトップエコノミストらが世界大戦を予見しているようだ。
http://www.eagle-hit.com/
日本国債売りで知られるカイル・バス氏、経済誌「アンコモン・ウィズダム」編集長の
ラリー・エデルソン氏、また先日も取り上げたブラックマンデー等金融危機を予測した
マーク・ファーバー氏、そしてご存じジム・ロジャーズらが取り上げられている。
以下は、経済誌『グローバル・リサーチ』からの翻訳である。
■【世界大戦を予見するトップ・エコノミスト・アドバイザーたち】
・カイル・バスは以下のように書いている。
「数兆ドルの負債は、再構成されることだろう。そして何百万もの慎重な節約家らは実際の購買力の多くの部分を失うことになるだろう。ただし、世界が終わるわけではないが、浪費国家群の社会組織は伸びきり、いくつかのケースでは崩壊することだろう。悲しいことに、経済史を振り返れば、戦争とは単純な経済エントロピーの論理的帰結としての出来事なのだ。我々は現在の世界経済の状況の避けがたい結果は戦争である」と見ている。
・ラリー・エデルソンは『「戦争のサイクル」が2013年に対して言っていること』とい
うタイトルの電子メールで、以下のように書いている。
「1980年代から、私はいわゆる『戦争のサイクル』と言われている事柄について研究してきた。これは自然的リズムのことであり、社会を混沌、嫌悪、そして内戦や国際的戦争へと仕向けるものである。
こういった歴史の際立ったパターンを最初に研究した者でないことははっきりしている。私以前にも多くの人々が研究したのだ。レイモンド・ホウィーラーは権威ある戦争の年代記を発刊した。これは2600年間の期間にわたる年代記である。しかしながら、この問題を今、議論しようという人々が余りに少ない。そして私が見ていることから言えば、2013年にはこの問題は決定的に大問題になっているだろうと言えるのだ」
経済専門家らはなぜ戦争を予見しているのか？ 一つには、多くの影響力ある人々は戦
争が経済に良い、と間違って信じているからである。
・ジム・ロジャーズは以下のように語っている。
「貿易戦争になれば、2011年の最も重要なことである。貿易戦争は常に戦争に繋がる。実際の戦争になって戦うことになる将軍たち以外には、誰も貿易戦争では勝利者になれない。これは非常に危険なことである」
彼は更に以下のように語った。
「ヨーロッパでの救済の継続は、最終的に新たな世界大戦を誘発しかねない。負債がかさめば状況は悪化し、最終的にはそれは崩壊する。すると皆はスケープゴートを探し始める。
政治家は外国人を非難し、我々は第二次世界大戦とか第何次大戦とかに入っていくだろう。
・マーク・ファーバーは、アメリカ政府は経済危機に対する打開策として新たな戦争を始めるだろうと語っている。
「政府が次に打つ手は、悪化する経済から人々の意識をそらすことで、どこかで新たな戦争を始めることだ。もしも世界経済が回復しなければ、通常は戦争になるものだ」
ファーバーはまた、アメリカ、中国、ロシアが中東の石油に絡んだ戦争を始めるだろう、と考えている。【Global Research 18日】
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