※東京商工リサーチ調べ。対象は３月期決算の上場企業のうち、１１月２５日までに中間決算を発表した企業。左端の数字は証券コード。東１は東証１部、東２は東証２部、東マは東証マザーズ、大２は大証２部、ＪＱはジャスダック、名２は名証２部、名セは名証セントレックス、札アは札証アンビシャスの略。重複上場は市場規模の大きい方を明記

“危ない企業”３６社リスト！「注記」新たに３社　シャープなど“予備軍”に…
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121128/ecn1211281537006-n1.htm
2012.11.28　夕刊フジ

　３月決算の上場企業のうち、２０１２年９月中間決算で、経営上重大なリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた企業が３６社に上ったことが２８日、東京商工リサーチの集計で分かった。“危ない企業”は１２年３月期の４１社から５社減少。しかし、大手電機メーカーをはじめ大型の“予備軍”が控えているだけに油断はできない。

　商工リサーチの集計によると、１２年９月中間期に注記が付いた上場企業は３６社。１２年９月期から新たに注記が付いたのは３社で、残る３３社はすべて１２年３月期からの継続組だった。大半が“常連さん”で占められていることになる。

　金融庁は０９年３月期から特例措置としてリスクの開示基準を緩和しており、それでもなお注記が付く企業はかなり危険が高いといえる。

　今回新たに注記が付いた第一中央汽船（東京）は、鉄鋼関連などバラ積み船を主力とする準大手の海運会社。決算短信で「海運市況環境の低迷が想定を超えたため業績が大幅に悪化」と説明。不況や円高の影響でモノの動きが鈍れば海運会社は厳しい。

　新規組にはオンラインゲームが主力のガーラ（東京）、カーテンなどインテリア専門商社の五洋インテックス（愛知）も名を連ねた。

　“常連さん”も含めた傾向を、東京商工リサーチ情報部の橋本邦夫課長は「市場では東証マザーズ、ジャスダックなどの新興市場、業種別では情報・通信系が目立つ。特に情報・通信分野は先行投資での負担が重いだけに、事業が当たらないとすぐに厳しくなる」と分析する。

　注記が付いていたなかでは東証１部上場の橋梁建設大手のサクラダ（千葉）が２７日、東京地方裁判所に破産手続きの開始を申請し、同日、開始決定を受けた。１９２０年創業の老舗企業で、８５年に兵庫と徳島を結ぶ「大鳴門橋」や首都圏では「かつしかハープ橋」（葛飾区）などの実績で知られる。一時２００億円を超える売上高があったが、公共工事の削減で経営が悪化。資金繰りのめどが立たず事業継続を断念した。負債は約２６億９０００万円。

　晴れて危ない企業リストから外れたのは東京電力（東京）、カー用品店を展開するオートウェーブ（千葉）など７社。だが、どさん子ラーメンを展開するホッコク（東京）は８月に上場廃止、化粧品や健康食品通販のフェヴリナ（福岡）は３月期から９月期への決算期変更など、業績とは別の要因でリストから抜けたケースもある。

　決算短信には注記が付かないまでもその前段階である“予備軍”には「重要事象」が記載される。重要事象組の動向について橋本氏は「シャープのほか電機関連が目立つ。目玉商品が出る期待は薄く、先行きは明るくない。今後、ソニーやパナソニックの不振を受け、部品メーカーなどが（重要事象組に）入る可能性はある」。新たな爆発を生むマグマが徐々に蓄積されている。

　【継続企業の前提の注記】経営者が、自身が経営する会社が継続的な営業損失など「継続企業の前提に重要な疑義あり」と判断した場合、その内容を決算短信などの財務諸表上に記載すること。会計ルールとして２００３年３月期から義務づけられた。会計監査人も同様の判断をした場合、監査報告書に記載する。投資家にとって「注記」は、監査人が認めた「イエローカード企業」の意味合いがある。

コメント
01. 2012年11月28日 20:24:18 : KwzxlT2Fm6 小泉売国政治でも同じことがあった。危ない企業、、、と 実際時間が経過した見ると、日本長期信用銀行は健全であった。 ユダヤ金融が、収奪する為行っている行為なのだ。 麻づ最初に、わけのわからぬ核づく会社が出てくる。 ヨーロッパ―ギリシャ、スペイン、イタリアなど、 今狙われているアルゼルチンなど、国債格付けで信用不安におとし入れ 、富を抜き去ろうとしている。 騙されてはいけない。 日本も、郵便貯金、郵政の保険が乗っ取られると、日本国債が危なくなる。 亀井静香の声を、聞いてもらいたい。 国民がかしこくなければ、国は乗っ取られます。 国内にアメリカに飼いならされたアメリカ工作員がうようよいます。 胡散臭い経済学者、評論家、マスコミに騙されてはいけません。 アメリカが一番財務が悪く破綻国家なのにＡ格付けですからね。 胡散臭い格付け会社に、騙されるな！ これらの会社は、円安になると立派に生き残れます。 民主党政権の経済運営は、まさに売国政治なのです。 自民安倍総裁の発言で、慌てて円を売りに走っている、ゆえに円安になっている。 野田、安住財務大臣など、まったくの素人が経済運営など出来はしない。 為替介入し、米国債を買わされただけだ。 今に米国債は、クズ国債になる。誰が責任とるのだ。 民主党、バカ政権、政党は、消滅させよう。 菅、野田政権は、日本国史上最低の政権であった。
02. 2012年11月29日 20:13:22 : p9B89YgNYw 見守るだけの野田が消えるのが１６日 それまで持ちこたえてほしい 野田が消えれば世の中は良くなる、 野田が良いとか言ってる馬鹿がたまにいる 馬鹿の名前を覚えておこう

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