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景気が良くなろうが悪くなろうが、変わらないことがひとつある。それは、日本にどんどん老人が増えていくことと、子供が減ることの２点である。
政治家も官僚も企業もメディアも、まったく日本人が減っていくことに対して手を打たない。あたかも、日本人を消滅させるために「意図的に放置」しているかのようだ。
2011年に生まれた赤ちゃんは「戦後、最も少なかった」のは厚生労働省の人口動態統計で発表されている。
「死亡数は最多の126万1000人。出生から死亡を差し引いた自然増減数は20万4000人の減少で、人口減少幅が初めて20万人を突破した」
嘘ではない。日本人が20万人も消滅したと、確かに厚生労働省は言っている。
政治家・官僚・メディア等の為政者は、この少子高齢化を「意図的に無視」することによって、「日本人を合法的に、20万人減らすことに成功している」ということだ。
シリアではアサド政権が国民を約３万人を殺害して国民から殺人鬼だと言われている。日本の為政者は、国民を20万人を「消滅」させて国民から何も言われていない。
■日本の 人口構成は致命的になっている
日本の若者は世界でも最悪の負担を強いられることになると言ってもいい。日本人の老人の面倒を見る若者が減っているのだから、ひとりにくる負担は非常に大きなものになる。
だから、政府は消費税を何が何でも上げると気が狂ったように叫んでいる。
しかし、老人は消費をほとんどしないから、消費税が上がっても甚大な影響を受けるわけではない。甚大な影響があるのは若者のほうだ。
老人を生かすために若者が負担（税金）を過大に取られるのだとしたら、そんな社会に活力が生まれるはずがない。
何もしなくても重税でやられ、しかもそれは自分たちの番になったときはすでに破綻してしまっているものだ。
日本が衰退していけば、おのずとインフラも一緒に衰退してしまうから、日本人が長生きするのが難しくなるだろう。貧しい国の老人たちは、本当に体力があって精神的にも余裕のある人間しか生き残れない。寝たきりになるともはやそれで終わりだ。
その点、日本は恵まれている部分があった。インフラも行政も整っているところがあったのだ。
しかし、恵まれているがゆえに長生きする老人が増えて、社会がそれを支え切れなくなってしまっている。そうなると、どうなるのか。もちろん、どこかで臨界点に達して年金や国の保護から見放させた老人が次々と死滅していき、子供も減るので、「さらに」日本の人口が減る。
■誰も日本が復活すると言わなくなった
団塊の世代は「勝ち逃げ」できるわけではない。冷徹に考えると、それは当然のことだ。
もう現時点で、日本は解決不能の累積債務を抱え、解決不能の放射能汚染を抱え、それでいて、どうしようもないまでの政治的な空白を続けている。
もちろん、日本は高度成長期の間に貯めてきた貯蓄もあれば、技術もある。
しかし、冒険をしない「事なかれ主義」の経営をする企業が増え、しかも時代に取り残されても何の処置も取らなかった。内部留保を食いつぶし、技術は時代に取り残されるだけになった。
ソニーやシャープやパナソニックと言った、かつては日本を代表するような企業が、すべて会社の存続すら疑問視されるような大赤字を出しているのも不思議なことではない。
2012年に入ってから、耐えて耐えたものが限界に達し、何か崩れ落ちるかのように巨額赤字と大リストラのニュースが続いているが、それは驚くものではない。
1990年代からのバブル崩壊で日本は収縮し、保守的になり、そして無能な総理たちが問題をすべて先送りさせて、何一つ責任を取ろうとせずに問題を悪化させてきた。
企業も、政治も、国民も、みんな揃って「事なかれ」と「先延ばし」をしてきた。だから、そのツケを払わなければならない時代になっている。
少子化問題も放置された。ということは、超高齢化社会、超少子化問題もこれから深刻な問題を引き起こしていくということだ。
日本が復活するという論調は聞かなくなって久しい。2010年頃から、そういった威勢の良い「嘘」は消え始めていた。
そして、2011年３月11日の東日本大震災と福島第一原発の爆発によって、完全に楽観論は消えてなくなった。
もう、誰も「日本が復活する」などと言わなくなった。そんなことを言っても笑われるだけだからである。現実があまりに重すぎて、そんな馬鹿なことを言っても道化師くらいにしか思われなくなってしまった。
■もう彼らに残されるものは何もない
日本の超高齢化は、これから次々と深刻な問題を引き起こしていくことになる。
消費税をアップしてもしなくても、日本に活力が戻らないのであれば企業は縮小せざるを得ないし、そうなれば企業は海外に出て行くか、会社を畳むしかない。
放射能汚染の問題は、少子化をより加速してしまう。
今の若い女性は、誰もが放射能の被爆によってチェルノブイリ・ハートのような重い障害を持った子供たちを、他の誰でもなく、この自分が生むかもしれないと恐れている。
若い女性たちを追い込んでいるこの精神的ダメージを、なぜ日本の年配者は分かってあげられないのか不思議で仕方がない。もう他人事のように思っているのだろうか。
恐らくそうなのだろう。
政治家が若い女性の未来を他人事のように思っているのは瓦礫処理の問題を見ても分かる。
瓦礫を燃やして放射性物質を日本全国に舞い散らせて、若い女性が安心して子供を産み育てられる社会になるはずがない。
しかし、それをやるというのが政治家なのである。
そうやって、意図的に、わざと、少子化を加速させているとしか思えない。誰が考えても放射性物質を拡散させたら少子化が加速すると分かっている。それなのに、やろうとする。
年配者の大多数は現状維持が可能だと考え、現実を無視している。しかし、彼らが年金に依存して老後を過ごそうとしたとき、もう年金を支える若者たちはいない。
その瞬間、やっと現状を認識して愕然とすることになるのだろうが、そのときはもう遅い。
年金は、国家が勝手に使い、若者は支払わず、受け取る人ばかり増え、累積債務問題の解決のために差し押さえられ、いずれは破綻する。
そこでインフレが襲いかかればどうなるのだろうか。貯金だけが年配者のすべてなのだから、それがインフレで目減りしたら、もう彼らに残されるものは何もない。
不動産がまた上がると幻想を見ている人もいるが、人口の減る社会、放射能が降り積もる社会で不動産が上がると考える人がいること事態が滑稽だ。
つまり、資産価値も減少して老人は何もかも奪われて死んでいく。子供も産まれず、老人も生きられない時代が来る。
■日本人が少数民族に転落する将来がある
生活保護受給者も増えている。その多くが老人だ。今でもそうだが、これからも受給者は、さらに膨れ上がっていく。日本の老人が長生きすればするほど、待っているのは地獄である。
一方の若者も、すでに深刻な貧困に見舞われて未来がない。
現状が変わらないのであれば、そのまま問題を抱えたまま貧困が拡散していき、その貧困はさらに深刻になっていく。
こんな状態で、結婚して子供を産み育てるなどできない。結婚をあきらめ、異性と付き合うことすらも関心をなくした若者が増えているのは不思議ではない。
仕事もなく、未来もなく、もうどうしようもない状態にある。
最終的には、全国民が揃って貧困に落ち、それが人口減を加速させる。これは、すでに今も起きていることである。現在進行形の話なのだ。
もう一度、厚生労働省の統計を振り返って欲しい。
「死亡数は最多の126万1000人。出生から死亡を差し引いた自然増減数は20万4000人の減少で、人口減少幅が初めて20万人を突破した」
それで、政治家・官僚は何を考えているのか。2008年、日本政府はこのように発表した。
「留学生受入れ30万人計画を推し進める」
政府は要するに、日本人を減らして外国人を増やすと言っているのである。外国人と言っても、親日の外国人ではない。
よりによって、国家政策としての反日教育を受けて育ってきた中国や韓国の人間が増えていく。
それが、政府の答えだ。つまり、いずれは日本に日本人以外の人間が一気呵成に増えていく。そうなるように、静かに方向付けされている。
誰も気がつかないまま、事態は静かに進んでいる。
そして、日本という土地の中で、日本人が出し抜かれ、人口比から言っても「日本人が少数派に転落する」将来もある。
これは冗談で言っているわけではない。日本人が二級市民となって、外国人が日本人の上に立つことがないとは誰が言い切れるだろうか。
日本人は誰もがこの日本を愛したいと心から願っている。最後の最後まで日本を見捨てず、何とかしたいと、必死で考え、草の根で動いてくれている人たちもいる。
そうだとはしても、心ある日本人には何ともやりきれない時代になった
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