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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121127-00000651-playboyz-soci
週プレNEWS 11月27日(火)9時10分配信
２００８年のリーマン・ショックで各国が軒並み大打撃を受けた後も、政府の大型景気刺激策などで成長を続けてきた中国経済。それがここにきて急激な行き詰まりを見せている。
長年、中国をウオッチしてきた評論家の宮崎正弘氏はこう語る。
「昨年のユーロ危機でＥＵの景気が沈降し、貿易が停滞したことで、中国経済はもろに影響を受けました。この先も見通しは暗いと言うしかありません。一時期暴騰していた原油市場も落ち着いてきたため、石油コークス、ガスコークス、金鉱山などへの過剰投資が焦げつくでしょうし、火力発電用の石炭はすでに大量に余っており、各地の港に山積み状態。鉄鋼製品も在庫の山です」
また、投機マネーが生んだ不動産バブルの崩壊の兆候もはっきりと出始めているという。宮崎氏が続ける。
「都市計画が完全に破綻し、各地でおびただしい数のマンションが“幽霊化”しています。例えば内モンゴル自治区オルドス市の、１００万人都市を目指して大型マンションが大量建設されたカンバシ新区では、実際にはたった２万８０００人しか住んでいない。これは最もひどい例ですが、１０万人、２０万人の人口を見込んだ都市に住民がほとんどいないという場所はあちこちにあるんです。当然、これらは不良債権ですから、爆発すれば銀行経営に致命的な打撃を与える。デベロッパーの倒産も避けられません」
さらに、かつて“世界の工場”といわれた中国だが、近年の賃金上昇によって製造業の拠点としての魅力は失われ、バングラデシュ、ミャンマーなど東南アジアの新興国にその座を取って代わられつつある。こうした経済の行き詰まりは当然、雇用状況の悪化に直結してしまう。
「紡績、アパレル、雑貨などの工場で働いていたおびただしい女性工員が失業している。部品メーカーの本場である広東省広州市を歩いてみても、半分くらいの工場は閉鎖され、商店街もシャッター通りと化しています。大卒にしても状況は同じで、新卒者６５０万人から７００万人のうち約２００万人が就職できていない。彼らはアルバイトで糊口（ここう）をしのぎ、都市部のマンションの地下の一室で１０人、２０人で共同生活しながら就職浪人していますが、雇用が増える見込みはありません」（宮崎氏）
雇用がなければ民衆の不満は高まり、その怒りの矛先がどこに向かうかは想像に難くない。若い世代のネット世論では、すでに共産党への不満が爆発し、公安部の３０万人体制での検閲でも人手が足りないほどだという。
ひょっとすると、共産党の独裁体制は“不況”によって崩壊するのかもしれない。
（取材／村上隆保）
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