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老いるアジアと老いた日本の「富」争奪戦
2012年 11月 26日 17:11
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竹中正治 龍谷大学経済学部教授
[東京 ２６日 ロイター] 中国やインドの過去２０年余りの高度成長を見て、「日本は豊かな国としての先進国の地位を２１世紀を通じて果たして維持できるだろうか」と悲観する人もいるようだが、果たしてどうだろうか。人口動態の観点から見れば、インドを除くアジア諸国の経済成長率は実は今がピークで、今後趨勢的に下がる可能性が高い。この点については、「超長期予測 老いるアジア」（小峰隆夫教授・日本経済研究センター編、日本経済新聞出版社刊）に詳しい。
＜人口動態の転換点で生じた資産バブルの崩壊＞
下の図は、日米中韓そしてベトナムの従属人口比率（１５―６４歳の生産年齢人口に対する１４歳以下と６５歳以上の従属人口の割合）の推移を示したものだ。実質経済成長率は、労働者数の増加率と労働生産性（一人当たり労働者の付加価値生産）の伸び率の和である。したがって、他の条件が同じならば、従属人口比率の低下すなわち生産年齢人口の相対的増加は経済成長を押し上げ（人口ボーナス）、逆に同比率の上昇は経済成長を押し下げる（人口オーナス）。
日本は１９９０年代初頭に、この人口動態上の転換点を迎えた。それは成長率の長期的な下方屈折を意味するが、同時に資産バブルの崩壊が起きた。米国はこの転換点を２００７―０８年に越えた。その後の成長率は下方シフトしたものの、下のグラフで分かる通り、変化の速度は日本より緩やかだ。若い移民労働力の流入などが高齢化の速度を緩めているからである。興味深いことにやはり同時にバブル崩壊が起こった。
韓国はこの転換点を２０１０年前後に迎えた。そしてやはり成長低下とバブル崩壊現象が発生している。一方、中国がこの転換点を迎えるのは２０１５年前後だ。韓国も中国も、この人口動態の転換点を越えた後の高齢化の進行速度は日本と同じか、あるいはそれ以上に急である。
転換点を迎えると、趨勢的な成長率が低下すること自体は分かりやすい。しかし、バブルとその崩壊現象が転換点付近で起こることに、なんらかの必然性はあるのだろうか。循環的な景気後退と長期的な成長見込みの下方修正の波が重なった時に、それまでの高成長下での信用の膨張、金融レバレッジの拡大が一気に収縮に転じ、資産価格が急落するのだと仮説を立てることはできる。
この点について、日本同様にすでに転換点を過ぎた西欧諸国について見てみたが、サンプル数が少なすぎて、バブル現象との相関性は明確ではない。しかし、日本、アメリカ、そして韓国と似た現象が続いていることは不気味な暗示だ。
また、人口の変化は極めてゆっくりなので、人口動態予測は２０―３０年のタイムスパンでは高い精度で当たることも言い添えておこう。したがって、中国に代表されるアジア新興国の２１世紀前半の問題は「老いる前に十分裕福になれるか」ということだ。
この点について、これからの中国は、日本が９０年代初頭に経験した人口動態面での転換点と、７０年代以降に直面した「技術面でのキャッチアップ型高度成長要因の終焉」という２つの転換点に同時に直面することになる。しかも、経済は依然として国有大企業と国有銀行を中核に党官僚と企業幹部が癒着し、彼らが自らの既得権益を最大化する構図に支配されている。官民の固定資本形成（建設・設備投資）に依存し過ぎた過去の成長パターンからの転換は至難であろう。
＜日米の金融純資産額はドイツの倍以上＞
大手保険・金融グループのアリアンツ(ALVG.DE: 株価, 企業情報, レポート)が２０１１年末時点のデータで示した主要国の一人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）と金融純資産の分布を見ると、ＧＤＰと金融資産の双方で最も裕福なのはスイスであり、これは世界中から超富裕層が資産をスイスに移転して住んでいる結果だろう。スイスは相続税をゼロにすることで、世界中から富裕層を呼び込む政策をとっている。
スイスを除くと主要先進国の一人当たり名目ＧＤＰは概ね円換算３００万円から４００万円台に分布している（１１年末の為替相場で換算）。その中で、日本（名目ＧＤＰ３７０万円、金融純資産９３１万円） と米国（名目ＧＤＰ３７０万円、金融純資産９０４万円）は、金融純資産額では他の先進国と比較して突出して高い位置にある。国民一人当たり平均で見て、日米ともにドイツの倍を上回る金融純資産を保有している。ただし日米家計の資産分布は全く異なる特徴を持つ。ひとことで言うと、米国家計の金融資産は超富裕層に一極集中しており、日本の場合は６０歳以上の高齢者に比較的薄く広く分布している。
日本の問題は、今後も人口の高齢化が進む中で、２１世紀中葉までを展望して、これまでに実現した経済的な豊かさを維持できるかということになる。
＜財政赤字軽視論の落とし穴＞
筆者が懸念するのは、やはり日本の財政赤字の膨張である。「財政赤字軽視論者」が言うように日本政府の財政赤字は大きいが、基本的に国内の貯蓄でファイナンスされている。それは日本の経常収支が黒字であることと表裏一体の事実だ。誰かの金融資産は他の誰かの負債（含む出資金）である。したがって「日本全体で対外的に赤字や負債超過にならなければ問題はない」と言えるだろうか。実はそうではない。
当然のことなのだが、経済が今より豊かになるためには、現在の民間貯蓄は将来の付加価値を生み出す投資に回らなくてはならない。反対に政府の赤字国債に吸収され、給付されて消費されるだけなら、将来の付加価値は増えない。
赤字国債を発行すると政府のバランスシートの負債側には「国債発行残高」が増えるが、政府の資産側には負債に見合う資産は何もない（建設国債の場合は公共事業による建設物が資産として生まれる。ただし日本で急増しているのは赤字国債である）。その結果、日本政府のバランスシートを見ると、計算のベースによって異なるが、数百兆円規模の債務超過となっているのだ。
２０００年代の日本の家計、民間企業、政府、海外の４部門の資金バランスを見ると９０年代前半を境に様変わりしていることに気がつく。８０年代まで家計貯蓄は一般企業部門（非金融法人企業）の投資超過に吸収され、一般企業の設備投資に向けられていた。ところが９０年代後半以降は企業部門が貯蓄超過に転じ、家計と企業の貯蓄超過は政府部門の赤字に吸収されている。
「需要が増えないのだから投資も増やせない」と思う方が多いだろう。しかし、対策の選択肢はある。たとえば、オーストラリアのように若い移民の受け入れを拡大すれば、需要と労働供給が同時に拡大する。
また、本当に投資ニーズがないわけでもない。キャッシュフローが増えても内部留保を増やす（借金があれば返済する）ばかりで、技術開発など将来に向けた投資や人員を削減している「縮み志向」の企業は多くないだろうか。社会資本を見れば、様々な公共インフラの老朽化が進み、潜在的な更新需要は急速に増えているのが実情だ。企業も家計も縮み志向のために「需要減・生産減・投資減・需要減」の縮小再生産のループを自己実現しているのではなかろうか。
投資は将来の供給力を増やすと同時に投資時点ではそれ自体が需要でもある。今の日本にとりわけ必要なのはすぐに実現して従来通りの供給力を増やす短期的な時間軸の投資ではなく、広義かつ長期の時間軸に基づいた「投資需要」の喚起なのだ。それは将来の大規模なイノベーションをもたらす可能性を秘めた技術開発や教育への投資であろう。マクロの需給バランスは確かに供給超過だが、問題は陳腐化した供給力が残存する一方で、こうした長期的に望まれる投資に資金が回っていないことではないのか。政府の財政資金、民間の資金共々に、将来の経済的な富の増進に繋がるインフラ、技術開発、教育などに向かうように流れを変えることができなければ、２１世紀中葉の日本は豊かさを維持できないだろう。
＊竹中正治氏は龍谷大学経済学部教授。１９７９年東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行、為替資金部次長、調査部次長、ワシントンＤＣ駐在員事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、２００９年４月より現職、経済学博士（京都大学）。
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白川日銀総裁、日中関係悪化による輸出に警戒感
2012年 11月 26日 17:08
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中国初の空母「遼寧」、艦載機の離着艦訓練に成功
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焦点：中国経済回復の兆しで外国投資家が中国株買い出動、依然リスクも
［名古屋 ２６日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は２６日、名古屋市内で講演と記者会見を行い、歴史的な高値圏で張り付いたままの円相場について、現在の水準は企業にとって非常に厳しいとの認識を示した。
日銀は為替が急激に変動する局面で金融緩和に踏み切ることが多いが、９、１０月の緩和は、高止まりした円相場が企業に与える影響も意識したという。このほか総裁は、日中関係の悪化の影響が１０─１２月の輸出に「明確に出てくる」と警戒感を示した。
＜円高継続踏まえて異例緩和、金融政策で「歯止め」＞
足元の為替相場は自民党の安倍晋三総裁の発言や、膨らむ日本の貿易赤字などを受け、にわかに円売り地合が強まっている。しかし名古屋の財界人の前で講演した白川総裁は、リーマンショック後に進んだ歴史的な水準での円相場の高止まりが、「企業経営者にとって大変厳しいことは十分に認識している」と強調。円高に伴う「企業の海外シフト加速や中長期的な成長期待の低下につながる恐れ」にも触れ、９、１０月に実施した異例の２カ月連続緩和は、円高水準が続くことによる企業経営への影響も考慮したことを明らかにした。
金融政策の為替への効果について総裁は、日銀が「中長期的な物価安定の目途」で掲げる物価上昇率１％が展望できるまで強力な金融緩和を推進していくという「約束」が、円高を抑制する一因になっていると指摘。政府が実施する為替市場介入と相まって、日銀の金融政策が円高進行の「一定の歯止め」に作用しているとの認識も示した。
＜景気回復は海外経済に依存＞
総裁は日本経済の現状について、海外経済減速の長期化などを背景に輸出や生産が減少し、「弱含み」になっていると指摘。とりわけ日中関係の悪化を「リスク要因と認識している」と警戒し、１０─１２月は「日中関係の影響が輸出にも明確に出てくると予想され、注意が必要」と述べた。海外経済減速の影響は「内需にも徐々に及び始めている」とし、設備投資は「製造業に弱めの動きがみられる」と語った。
先行きは海外経済の減速脱出につれて「緩やかな回復経路に復していく」と見込んでいるが、実現性は「海外経済の動向に大きく依存する」状況。その海外情勢は、欧州債務問題を起点としたグローバルな金融危機が発生するリスクは「後退した」との見解を示すとともに、いわゆる米「財政の崖」問題が解決に向かえば「大きな不確実性が消え、投資家のセンチメントに影響を与える」と期待感をにじませた。
＜安倍総裁へは「ノーコメント」＞
この日は会見に先立ち、１０月３０日の金融政策決定会合の議事録が公表され、佐藤健裕審議委員が物価上昇率１％を「見通せるようになるまで」との記述を「安定的に達成するまで」と変更する議案を提案していたことが明らかになった。
会見で質問された総裁は直接的な評価は避けながら、２０１４年度の物価上昇率見通しを前年比０．８％と見通しているとし、「１％に着実に近づいているが、まだ見通せる状況にはなっていない」と説明。市場も日銀が強力な金融緩和を続けていくことを十分に認識している、と語った。
また、自民党の安倍総裁が、選挙戦において大胆な金融緩和を求める発言を行っていることに関連した質問も出たが、総裁は「コメントは控えたい」と述べるにとどめた。
（ロイターニュース 伊藤純夫；編集 久保信博）
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［名古屋 ２６日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は２６日、名古屋市内で講演し、歴史的な水準で高止まりする円相場が企業に与える影響に懸念を示すとともに、日銀による強力な金融緩和が円高に一定の歯止めをかけていると強調した。総裁は減少する日本の輸出にも言及し、「１０─１２月については日中関係の影響が輸出にも明確に出てくると予想され、注意が必要」などと語った。
＜「日銀は非常に潤沢に資金供給」＞
足元の為替相場は自民党の安倍晋三総裁の発言や、膨らむ日本の貿易赤字などを受け、にわかに円売り地合が強まっている。しかし名古屋の企業経営者の前で講演した白川総裁は、リーマンショック後に進んだ歴史的な円高水準のままというのが経営者の実感だろうと指摘。「引き続き厳しい状況に直面しているというものであることは十分承知している」と語った。その上で、円高は「輸出や企業収益の減少、企業マインドの悪化などを通じ、わが国経済にマイナスの影響を与える」とあらためて懸念を表明するとともに、「企業の海外シフト加速や中長期的な成長期待の低下につながる恐れがあり、注意が必要だ」と述べた。
一方で総裁は、日銀が「中長期的な物価安定の目途」で掲げる物価上昇率１％が展望できるまで強力な金融緩和を推進していくという「約束」が、円高を抑制する一因になっていると指摘。政府が実施する為替市場介入と相まって、日銀の金融政策が円高進行の「一定の歯止め」に作用しているとの認識を示した。
また、白川総裁は円高の背景について、先進国の中央銀行の政策金利がほぼゼロ％まで低下していることで、金利差が為替動向を規定する要因ではなくなってきていると説明。欧州債務問題などによって、円が相対的に安全な通貨とみなされていることなどを挙げた。また、中央銀行のバランスシートの規模と為替相場との関係について、主要通貨間において明確には見られないと説明。むしろ、リーマンショック後の当座預金や銀行券の残高などを合計したマネタリーベースの対国内総生産（ＧＤＰ）比の伸び率は、中銀の緩和が積極的と言われている欧米と比べても同程度であり、「日銀は非常に潤沢に資金供給を行っている」と強調した。
＜金融危機のリスクは後退、景気回復は海外経済に依存＞
この日の講演は自動車を中心に輸出関連産業の多い東海地区で行われたことから、円高を意識したものが目立ったが、総裁は景気認識にも言及した。海外経済の減速長期化を受け、日本の輸出や生産も減少し、日本経済は「弱含み」になっていると指摘。とりわけ日中関係に警戒を示し、１０─１２月は「日中関係の影響が輸出にも明確に出てくると予想され、注意が必要」と述べた。
海外経済減速などの影響が、足もとで「内需にも徐々に及び始めている」とし、設備投資は「製造業に弱めの動きがみられる」と語った。景気の先行きは、当面弱めに推移した後に海外経済の減速脱出につれて「緩やかな回復経路に復していく」としたが、見通しの実現性は「海外経済の動向に大きく依存する」と語った。
総裁はこのほか、欧州の債務問題について、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による新たな国債国債買い入れプログラムの導入などを受けて「欧州債務問題からグローバルな金融危機が起こるといった極端な事態が発生するリスクは後退した」との認識を示した。米国経済については、いわゆる「財政の崖」問題に触れ、年末に近づくにつれて「より意識されるようになっている」と警戒感を示す一方、解決に向かえば「大きな不確実性が消え、投資家のセンチメントに影響を与える」と、米議会の交渉進展に期待感をにじませた。中国経済は高水準の成長を続けているものの、欧州向け輸出の減少や在庫調整などを背景に「減速が長引いている」とした。
さらに総裁は、日本の金融機関が国債の保有を大幅に増やしていることに言及。「金利変動によるリスク量も増加している」とした上で、財政健全化の重要性を指摘した。
（ロイターニュース 伊藤純夫；編集 久保信博）
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