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■ 自国通貨建ての国債は暴落しない
最近、三橋氏の支持者の方達が主張する「自国通貨建ての国債は暴落しない」という主張。
１） 国債を大量に発行しても、国の支出は国民の所得や企業の収益となる
２） 国民の所得や企業の収益は銀行預金として預けられる
３） 景気が悪化した状態では銀行預金は国債で運用される
４） 外貨預金に資金が流れても、円が消える訳では無い
５） 円は日本でしか使えないので、おのずと日本に還流し銀行預金になる
概ねこの様な主張かと思います。
一見、どこにも間違いの無い理論です。
■ 日本国債を２０兆円増刷しても需給バランスは悪化しない？！
安倍総裁が首相に就任して、日本国債を年間２０兆円ずつ増刷した場合はどうでしょ
１） 現在の赤字国債、４０兆円に２０兆円上乗せして合計の赤字国債が６０兆円。
２） 仮に２０兆円を建設国債としても、国債の供給量が２０兆円増える事には変わり 無い
３） 借り換え債の発行が１１５兆円。（２０１３年度）
４） 合計で単年度の国債発行額が約１７５兆円。
３） 税収４２兆円（平成２４年）
さて、単年度で１７５兆円の国債を市場が消化できるでしょうか？
建設国債の２０兆円が問題です。
建設国債の償還期限は６０年です。
その間にどのくらいインフレが進行するかの予測で金利が決まります。
ところで、６０年後に償還される国債に魅力はあるのでしょうか？
多分、償還目当てでは無く、市場で売買される金融商品として買われるのでしょう。
さて、こんな国債が市場で人気が出るでしょうか？
安倍氏の政策は日銀の量的緩和とセットになています。
１） 日銀にマネタリーベースを２０兆円拡大させる。
２） 財務省が金融機関に新発国債の割り当てを決める。
３） 資金は日銀がほぼゼロ金利で供給する。
４） 建設国債の増発２０兆円分も市場で消化される。
５） 日銀が国債を２０兆円多く市場から買い入れる
これが「自国通貨建て国債」の旨みで、新発市場の需給バランスは、中央銀行の資金供給によって確保できてしまいます。
日本国債は現物市場で年間７７００兆円、一日平均で３０兆円弱取引されています。
年間で２０兆円増えた所で、大勢に影響は無いとも言えます。
日銀が資金供給を続け、財務省が金融機関を統率する限り、新規国債市場の需給バランスは崩れそうにありません。
どうやら、「自国建て国債」は内的要因では、容易に受給バランスが崩れないのは本当の様です。但し、現在の日本国債は、日銀の間接的買い入れによって支えられているとも言えます。
■ 海外のヘッジファンドが日本国債を売り浴びせるケース
それでは良く言われる、ヘッジファンドの売り浴びせについて考えてみます。
１） 日本国債の海外保有は１０％程度（約１００兆円）
２） 日本の格下げなどをきっかけに、仮に１０兆円規模の日本国債が一斉に売られる
３） 日本国債の一日の現物売買の出来高は３兆円弱
４） １０兆円の売り圧力は３兆円に対して十分の大きい
５） １０兆円を日本の金融機関が買い切れなれば日銀が購入する
ここから先がシナリオの別れる所です
６Ａ）市場が日銀の買い支えで平静を保ち、日本国債の暴落が阻止される
６Ｂ）市場に不安が広がり、日本国内の金融機関も売りに転じて、国債が連鎖的に暴落する
国債が暴落しないという方の反論は次の様なものかと思います。
１） ヘッジファンドが日本国債を売っても、手元に残るのは「円」である。
２） 円が無価値になる取引を、彼らが仕掛ける合理的理由が存在しない
これは確かに説得力のある説明です。
かつて、日本国債の売り浴びせを仕掛けたヘッジファンドは、一方で、空売りによる利益を目論んでいました。
ところが、国内の金融機関が買い支えてしまった為、空売りに失敗して損失を出しています。
日本国債の空売りは、こういったファンドの経営者が自殺した事から「後家作り」などとあだ名される、無謀な取引と言われています。
一日の現物市場の出来高が３０兆円弱、先物市場の出来高が４兆円強。
先物市場で売り浴びせて、暴落を狙うのでしょう。
現在、ヘッジファンドが保有する日本国債は７０兆円に達するという説もあります。
国内の金融機関が買い支えられない規模の売り浴びせがどの程度か、それが、３兆円規模なのか、５兆円なのか、１０兆円なのか・・・・
７０兆円という海外ヘッジファンドの保有高は、既に、十分脅威となるレベルです。
かつてジョージ・ソロスがポンドを売り崩した様に、現在の日本の円高が、過剰な円高だとするならば、ヘッジファンドが日本国債暴落に伴う円安で、巨利を稼ぐ事も不可能ではありません。
ただ、それも程々にしないと、日本発の世界危機に発展する可能性があります。
結局、テクニカル的にはヘッジファンドによる日本国債暴落はあり得ますが、世界経済を犠牲にする程の動機が無い事が、安全弁となっているのでしょう。
要は、いつでも暴落させられるけど、やるメリットが無い。
■ 銀行の取付騒ぎが発生すれば日本国債は暴落する
上の理論が正しいにも関わらず、日本国債が破綻するケースを考えてみます。
外的要因で、日本国債の需給バランスが崩れるケースとして、海外で発生した金融危機により、金融機関で取付騒ぎが発生する例を考えてみます。
１) 海外で大規模な金融危機が発生する
２）銀行に殺到する海外の人々の映像を目の当たりにして、日本の老人達が不安になる
３）日本の銀行も危ないという風説が流れる
４）人々が銀行に殺到して、預金を引き出そうとする
５）取付騒ぎに発展して、銀行がシャッターを閉じる様な事態になる
６）銀行から預金流出して、銀行が国債を売却して現金を確保しようとする
７）国債が暴落する
極端な例ですが、あり得ない話ではありません。
韓国では日常茶飯事ですし、日本でもかつて信用金庫などで取付騒ぎが発生しています。
人々が銀行に安心して預金を預けていられるのは、その預金が守られていると信じているからです。
ペイオフ制度があるとは言え、不安に駆られた人達は、現金化の選択をしないとも限りません。
■ ユーロの崩壊から日本国債が売られるケース
それでは、世界的な金融危機が発生して、いわゆる「国債バブル」が弾けるケースはどうでしょう？
ユーロの崩壊を想定してみます。
１） リーマンショック以降、世界の国々は国債を大量に発行している
２） 民間の負債が、国債という形で、中央銀行に集中している
３） ユーロが崩壊が発生する
４） ＥＵ諸国の国債が暴落する
ここでも結果は２通り考えられます
５Ａ） 資金がユーロからドルと円に大量に流れ、日本国債は勝ち組になる
５Ｂ） 国債の信用が一気に崩壊して、米国債と日本国債も暴落し、世界はジ・エンド
さて、ユーロ崩壊の様な極端な危機が発生した場合、マーケットのプレーヤーはどう反応するのでしょうか？
尤も、ユーロ崩壊の様なケースでは、全ての市場が冷静さを取り戻すまで閉鎖されるのではないでしょうか？
市場が再び開かれるまでに、対策が打たれれば大丈夫かもしれませんが、多分、ユーロ崩壊を目の当たりにしたら、世界の人々は預金を下ろしに銀行に殺到するはずです。
結局、市場を閉じた所で、世界的な取付騒ぎが起きる事が想定されます。
■ 米国債が暴落するケース
基軸通貨の米国債が暴落するケースを考えてみます
１）金融危機の再発で米国内で金融機関が危機に陥る
２）再び財政出動で、ＦＲＢが大量の米国債を買い入れる
３）世界が米国債を売り始め、米国債の暴落が始まる
４）ＦＲＢが無制限に米国債を買い支え、ドルの信用が一気に失われる
５）アメリカがデフォルトを宣言する
このケースでは、世界経済も同時に破綻します。
日本の金融機関と政府の保有する米国債とドル資産が一気に価値を失います。
日本政府が外貨預金として積み上げた米国債がデフォルトすれば、日本政府のバランスシートが一気に悪化します。
ここで、日本国債売りが発生しそうですが、
ドルと米国債が破綻した段階で、日本の金融機関では取付騒ぎが発生するでしょう。
まあ、「金融危機って、いつ来るの？」と言われてしまえばそれまでですが、それは「世界の景気っていつ回復するの？」という質問に近いかもしれません。
世界は莫大に積み上げた負債を既に処理し切れません。
量的緩和で、絆創膏を傷口に貼る様な手当を繰り返していますが、デリバティブ残高は既にリーマンショック以前の水準を超えています。
再び、信用不安が発生すれば、どうなるのか・・・誰でも予測可能なはずです。
■ 米国で暴動が発生するのが一番怖い
私は米国で暴動が発生するケースが一番怖いと思っています。
１）金融危機が発生し、再びリーマンショックの様な状況になる
２）失業者が街に溢れる
３）ふとしたきっかけで暴動が発生する
４）暴動が全米に広がり、収拾が付かなくなる
５）銃を持った群衆と、軍の攻防に発展し、内乱状態になる。
６）米国債がデフォルトする
７）場合によっては、州単位で連邦から離脱してアメリカ合衆国が消え去る
アメリカの南部諸州は、毎度の様に連邦からの独立法案が州議会に提出されるお国柄です。
連邦のメリットである強いドルが消滅すれば、連邦崩壊もあり得ない話ではありません。アメリカ合衆国が消えてしまえば、ドル崩壊の責任も追及出来ません・・・。
まあ、こんな事は起きてはいけないのですが・・・・。
■ 金融危機の再来はあり得ない未来か？
結局、日本国債は内的要因では、なかなか暴落しませんが、世界的金融危機の再来の様な、極端な外的危機に際しては暴落も起こり得ます。
結局、金融危機の再来が発生するかに世界の運命は委ねられています。
意外にも、世界の危機は、景気回復局面で訪れるかもしれません。
リーマンショックが、日本のゼロ金利政策の停止による金利上昇によって発生した様に、世界にジャブジャブ撒かれる、緩和マネーが停止した時、世界経済はどこかで目詰まりを起こすのでしょう。
それは、多分、株式市場などよりも余程巨大な債権市場で発生するはずです。
「国債市場はバブルでは無い」と言う人も居ますが、低利の資金の枯渇で崩壊する市場こそが「バブル」なのでは無いでしょうか？
■ それでも自国通貨建ての国債は暴落しない
さて世界経済が崩壊したら日本国債はどうなるのでしょうか？
多分、日銀が全量買い上げるのでしょう。
その後は、日銀の直接引き受けへと進みます。
確かに自国通貨建ての国債は暴落しませんが、インフレによって、国民の預金を政府が吸収します。
一方、他国に国債を大量に売っている国がデフォルトした場合、損をするのは、海外の国債購入者です。
★借金は返すものと考える日本人と、借金は踏み倒すものと考える西洋人の文化の違いですが、はたしてどちらが得なのか・・・？
◆リフレで、ハイパーインフレを越える悲劇が・・日本が備えるべきはスタグフレーション！
http://www.eagle-hit.com/・
安倍総裁のデフレ脱却策は、リフレ政策であるが、その劇薬はハイパーインフレを引き起こす懸念がある。だが、慶應義塾大学准教授の小幡績氏は、別の角度から日本に訪れる"悲劇"を指摘している。以下は、東洋経済の記事からの抜粋である。
〈ハイパーインフレは本当にやってくるのか リフレ政策への大誤解〉
****リフレには反対、だがリフレ＝ハイパーインフレではない
政治家には、安倍晋三自民党総裁の国債日銀直接引き受け（これ自体は撤回したが）をはじめとする、日銀への圧力政策、インフレを意図的に起こすリフレ政策が人気がある。
これは明らかに邪道で、採るべきではないのだが、それに反対するまともな人々の批判は「そんなことをするとハイパーインフレが起きる」、ということだ。だが、実はこちらも間違っている。ハイパーインフレは来ないのだ。リフレには反対だが、ハイパーインフレも来ない、ということを行動ファイナンス的に、投資家行動の予測の視点から議論してみたい。
リフレ政策を採ると、まず資産インフレが起きる。現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移され、その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりする。
そもそも、リフレの手段は、多くの場合、国債の大量発行であるから、この前に国債は既に値下がりしているはずだが、さらに値下がりする。価格下落トレンドの時に、さらに売りが出てくるのだから、これは暴落シナリオだ。だから、リフレは危険であり、採ってはならない政策だ。
リフレ派の人々は、官僚崩れか、中途半端な机上の経済学者なので、市場をコントロールできるという誤謬に陥っている。マーケットの流れを理解していない。これがリフレ派の誤りの背景にあることなのだ。
次に、残念ながら、現実にはリフレ政策が採られ、国債が大幅に下落したとしよう。国債の大幅下落の結果、名目金利は大幅に上昇している。これは、景気を大幅に悪化させる。これを防止するために、日銀が資金供給をすればいい、とリフレを主張する人々は考えている。そして、それこそがリフレ政策のポイントだ。金融の大幅緩和を嫌がる日銀を追い詰める有効な手段だというわけだ。
しかし、「日銀を追い詰める」ということは、「日本経済を追い詰めるということ」だ。日銀が追い詰められて、日本経済にいいことができるのであれば、政治的に弱い日銀は、万が一自己利害が金融緩和をしないことにあったとしても（私はそうは思わないし、実際にそうではないのであるが）、弱音を吐いて、既にリフレ派議員の圧力に屈しているだろう。リフレ派は日銀を買いかぶっている。追い詰められた日銀に、日本経済にプラスのことはできない。
これを理論的にいうと、リフレ派は短期金利と長期金利を混同している。日銀がどんな状況でもコントロールできるのは（正確に言えば、相対的に一番コントロールできるのは）短期金利、銀行間で1日資金融通をするときの金利、オーバーナイトレートだ（最悪の事態では、これもコントロールできない。実際に信用不安が極まった国は、オーバーナイトも１００％の金利になってしまい、それでは取引が成り立たずマーケットが消失する）。
しかし、長期金利はコントロールできない。長期金利は、現在でも、つまり平時でも、できないのだ。もちろん、影響を与えることはできる。
いま、日銀が行っている政策は、長期金利の低下を促すことに資する可能性がゼロでなければ、とにかくやってみよう、ということで行われており、包括緩和と銘打ち、ありとあらゆる手段を駆使している。ただし、それでも影響を与えることは難しく、ましてやコントロールなどできない。
****リフレ政策を実行すると、どうなるのか
さて、実体経済において重要なのは、長期金利であり、投資家としての銀行も、１０年ものの国債金利と融資した場合の金利から諸費用やリスクを差し引いて比較する。そして、リフレ政策を採ったときの国債の大幅下落は、長期金利の高騰であり、これは、日銀にコントロールできない。naiveな（幼稚な）リフレ派は、そのときこそ、国債を日銀が買えばいいと思うだろう。
だが、それこそ、投機家の絶好のチャンスである。日銀以外のすべての投資家が売りに回っているとき、売りまくれば、とことん買ってくれる。そのときに、日銀が勝てるはずがない。いくらでも買い続けばいいというが、実際にはそれはできない。投資家達が、本当に日銀がとことんまで買い続けると思ったときには、今度こそ、インフレになる。すべての国債が日銀の元にくるから、マネーがあふれる。実体経済が収拾がつかなくなり、日銀は国債を買い支えるのをあきらめる。
このような状況では、政府が日銀に国債を引き受けさせることもできなくなる。なぜなら、マーケットで成立した金利は高すぎて、高い名目利子率で財政を持続的に支えることはできないから、そこで政府は音を上げるはずだ。
このようなときは、当然円安になる。資金は海外に逃避するからだ。この打撃は大きい。輸入ができなくなり、原料も手に入らず、食料の調達もできず、特に、低所得層の生活は極めて苦しくなる。このときに、政府が国債を発行し続け、日銀が引き受け続け、円安が進む、という状況は許容されない。政府・日銀は市場に屈することになるだろう。それを見越して、投機家達は売り浴びせ続けるし、国債保有者も皆売り尽くすだろう。
まとめると、リフレ派の誤解の原因は、以下の四つのポイントを理解していないことにある。
第1に、日銀が直接コントロールできるのは、超短期金利であり、長期金利には影響を与えることが状況によって可能なだけで、インフレ率が上昇しているような局面では、それはかなり難しく、無理してインフレを起こした場合には、不可能となる。
第2に、実体経済において重要なのは、長期金利であり、これが上昇してしまうと景気には大きくマイナスだが、リフレはまさにそれを起こすことになる。
第3に、長期金利を高騰を避けるために、国債を日銀が直接引き受けにせよ、市場買い入れにせよ、多くの投資家が売りに回ったときに行えば、それは投機家の圧力に屈することになる。これは、まさにソロスがイングランド銀行をポンド投機で打ち負かしたのと同じ状況である。
第4に、このときには、円安も急激に進行することになるが、いわゆる、債券安、為替安、株安のトリプル安になる。金融市場は混乱、崩壊し、このような状況では、実体経済においても投資をする主体はなく、資金は海外へ逃避、企業活動も移転する。
円安により輸出競争力が高まるどころか、原材料など必需品において、輸入インフレが起き、コスト高から、輸出競争力も低下する。したがって、実体経済も大きな打撃を受ける。
一方、このとき、ハイパーインフレは起きないということである。このとき起きるのは、資産市場における実物資産の資産インフレである。実体経済の停滞から、国民の実質所得は大幅に低下するから、インフレは輸入インフレに限られ、経済全体としては、スタグフレーションが起きる。我が国においては、エネルギー、食料以外においては、輸入依存度が小さいから、アフリカの国やかつての社会主義からの移行経済、途上国の小国で起きるような、超高率の輸入インフレではなく、中程度の輸入インフレから実質所得の低下、不況になる。
付け加えれば、この議論と同じで、リフレという話になると、株価は多少、上昇する。それは、単に普通の金融緩和の拡大による、マイルドな実体経済の改善期待からの上昇の場合と、上述したようなリスクを織り込んだ名目資産価格の上昇の場合とあり、後者が起こるリスクは高く、この場合は、中期には、実体経済の悪化を見込んで、だんだん株価は下がってくることになる。これにも注意が必要だ。【東洋経済 22日】
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示唆深いのは、スタグフレーションが引き起こされると言うことであるが、
これはむしろ最悪の実態経済といえよう。
物価にあわせて給与が上がるわけではなく、輸入インフレにより食糧、エネルギーが高騰し、生活が困窮するのである。
では、資産インフレだから、不動産や株式が安全かと言えば、氏も後段の第３，第４のポイントで述べているようにトリプル安となり、金融市場は崩壊する。
そして、氏は投資家の行動ファイナンス的視点で述べているので限定的であるが、ここに国際政治的背景や米欧の金融市場、世界動向を加味していけば、世界の金融市場全体がクラッシュするのである。
再三述べているように、ペーパーマネーは無価値となる事態が想定されるのである。このとき、他の通貨に対してでなく、現物に対して限りなく通貨の価値はなくなる。（いや、新通貨が発行されるまで現物配給制や食糧配給券が発行される可能性すらある）
無論、「実物資産」であり「無国籍通貨」である金（ゴールド）と、「食糧」が最大の価値となることには変わりない・・・。
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