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株式日記と経済展望
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小泉純一郎など、市場原理主義の導入により国民国家を解体し、公共
資源や企業資産、労働力や経済市場をグローバル企業へ供出した背徳者
2012年11月25日 日曜日
◆this Romeo is bleeding November 16.2012 Posted by Yukino
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-355.html
ハジ・スハルト、ドナルド・レーガン、ボリス・エリツィン、アウグスト・ピノチェト、マーガレット・サッチャー、ホルへ・ビデラ、アルベルト・フジモリ、鄧小平、小泉純一郎など、いずれも市場原理主義の導入により国民国家を解体し、公共資源や企業資産、労働力や経済市場をグローバル企業へ供出した背徳者であることは語るまでもありません。
資本規制や労働規制の撤廃、あるいは自由貿易を導入した国家は莫大な投資マネーの流入によって一時的には活況を呈するのですが、創出された付加価値は労働者や市民社会へ還元されず、資本集団と多国籍企業が寡占します。これにより内需が縮小し恒常的な歳入（税収）不足へ発展するため、国家財政の悪化から医療・教育・福祉など、社会支出がさらに削減され国民が苦しむという図式です。
2003年、企業群は時価会計制度によって毀損した大量の株式を放出したところ、小泉政権前には1万4500円台だった株価は9000円を割り込むほど大幅に下落しました。底値に達したところで海外ファンドが株式を大量取得し、グローバル資本による日本支配が絶対化したことは周知のとおりです。
これにともない外為特別会計において米国債を単年で70％以上も積み増しているのですが、合衆国財務省が調達した円をファンドへ還流し、東証株買取の原資に充当していることから、政権は日本国民の租税をロンダリング（洗浄）し、略奪者へ資金として献上したと言えるでしょう。
さらに小泉政権は「対日投資倍増計画」を掲げ、時価会計制度の導入によって企業価格を大幅に引き下げるなど、諸外国からの投資額を12兆円規模にまで膨張させたとおり、グローバル資本の実働部隊（Economic Hitman）であったことは語るまでもありません。
主要企業の過半数株式を制圧した外国人投資家は、労賃の圧縮を求め「派遣労働法」を改正させたのですが、これにより派遣法のネガティブリストに規定されていた労働種目がすべて解禁され、日本人労働者の実に3分の1以上が非正規という奴隷階級に転落したわけです。
日銀が11兆円規模の追加緩和によって貨幣の流通量を増やすと主張していますが、そもそも経済市場から流通マネーが枯渇しデフレへ発展した要因は、非正規化により労働者賃金が削減され、プールされた莫大な内部留保や配当益が円キャリーなどの投機資本として運用されているためです。
つまり過去10年において労働者が正当に受取るべき累計300兆円規模の賃金が国内外の勢力によって搾取され、国民経済の本質である内需から揮発しているわけです。
あらためて我々が洞察すべきは、この国においては主権や政治という概念が成立することがなく、国政議会の上部構造としてグローバル資本が君臨するという事実でしょう。一連の法改正は国民議論によって策定されたものではなく、米国のIIE (国際経済研究所)やCSIS(戦略国際問題研究所)などの民間シンクタンクが起草した対外戦略なのであり、我々の眼前にある暴政や搾取、貧困や没落など、不条理のおおよそはプログラムの発現に他なりません。
フラット税制（消費税）の強化など新自由主義の第二次的政策が加速しつつあるのですが、TPPが支配の終局的フェーズをもたらすことは語るまでもないでしょう。通貨危機により自由貿易に与されたアジア各国ではいずれも失業、倒産、自殺、さらには児童買春が倍増したのであり、我々はメディアの虚言と扇動によって、凄惨なデジャブを追体験しようとしています。
◆マハティール首相の警告 ２００１年７月２４日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu25.htm
昨日のＮＨＫの「クローズアップ現代」でマハティール首相のインタビューを放送していました。９７年のアジア経済危機に対し、ジョージ・ソロス達の投機家達に立ち向かい、撃退に成功した。様々な国際会議でも議論を戦わして一歩も退かない姿勢は日本の政治家には見られません。
マハティールが６月の与党大会に演説し「忘れるな、忘れるな、忘れるな」と繰り返し述べたあと、感極まって涙を流しました。４５０年に及んだ植民地支配を忘れるなという意味ですが、日本の政治家には日本がアメリカの植民地で良しとする情けない政治家が多すぎるのだ。総理大臣から幹事長などの自民党幹部からそうなのだ。
マハティール首相はグローバル経済は発展途上国を苦しめるだけであり、一番強いところが生き残るシステムであることを指摘している。そして日本に対しても、そのような経済改革を急ぐべきでないと忠告している。小泉首相の「構造改革」のことを暗に指摘している。今すぐ「構造改革」しても生き残るのは一部の国際的大企業だけであり、中小企業は淘汰されてゆくのだ。
小泉首相は「根っからの親米派」と公言している。しかしアメリカはダブルスタンダードの国であり、軍事面で対立しているように見せかけながら中国と日本を敵対させ、その裏で経済面ではますます米中関係を深めている。マハティール首相はその点でも忠告している。
日本はマレーシアなどのアセアン諸国とともに米中関係の狭間にたち一つに纏まるべきだろう。マハティールは次のように言っている。「日本が自らの流儀で築いてきた多くの物事を破壊している。多くの過ちを犯しています。そのため現在の日本は非力な状態に陥った。私たちが日本を手本にしたいと望んでいるのに、逆に日本は西洋の模倣をしようとしています」と忠告している。
日本とＡＳＥＡＮ諸国と一体となり強力な力を持つことは、アメリカや中国にとっても許せないことだろう。だからマレーシアを始め、フィリピン、インドネシア、タイなど盛んに政治謀略をしかけて、政界はゆれている。日本もその例外ではないらしい。政界やマスコミにはアメリカや中国の手先がいっぱいいるのだ。
今ハノイではＡＳＥＡＮの会議が開かれている。そしてＥＵやＮＡＦＴＡのようにＥＡＥＣの構想があります。それを日本の政治家はアメリカの恫喝によってＥＡＥＣの成立を妨害しているのだ。中国も対抗勢力が出来ることに警戒している。だから教科書問題や靖国神社参拝などで騒ぎ立てて牽制しているのだ。
（私のコメント）
「株式日記」では小泉構造改革、すなわち市場原理主義経済を批判してきましたが、２００１年当時は小泉首相の支持率がマスコミの煽りに乗って８０％以上を占めていた。多くのウェブサイトも小泉構造改革を支持していましたが、小泉首相の経済政策を批判していたのは「株式日記」と森田実氏ぐらいだった。もちろん道路財源や地方交付税の一般財源化など手が付けられなかった事をやろうとしていた事は評価しますが、市場原理主義的な政策は格差社会を作る事に貢献した。
典型的な例が韓国であり、１９９７年のアジア金融危機の時に経済が破綻してＩＭＦの管理下に入って国家改造がなされて市場原理主義が取り入れられた。その結果韓国の財閥が解体されて再編成されましたが、多くが外資に乗っ取られてしまった。韓国の代表的な大企業は外資が過半数を占めており、これらの企業が幾ら稼いでも配当は株主である外資に行ってしまう。
だから韓国のサムスンやＬＧやヒュンダイなどは国際的な大企業となり日本製品を圧倒するほどになりましたが、大企業と国民経済はますます乖離して左翼政権のノムヒョン大統領が出現した。日本にも小泉構造改革によって規制が撤廃されて外資が参入しやすいようになった。いわゆる三角合併によって株式交換で会社が買収できるようになり、時価総額の多い外資が有利になりそれが実行されるところだった。まさに日本企業が草刈場になるところでしたが、リーマンショックが起きてゴールドマンサックスのような投資銀行は無くなりＦＲＢの管理下になった。
アメリカ政府は日本に対して時価会計制度を要求していながら、自国がバブル崩壊で金融破たんすると金融機関の粉飾決算を認めて、紙切れ化した証券化証券を時価会計から切り離している。ＣＤＳが機能しなくなれば多くの証券や社債は倒産しても保険金が下りないから連鎖倒産になってしまうところだった。仕方が無いからＦＲＢが買い取って金融機関を救済した。
今やソニーやパナソニックやシャープなど日本電気企業は崖っぷちにありますが、市場原理主義を徹底すれば倒産するところも出てくるだろう。日本企業はリストラに次ぐリストラで多くの技術者を首にして、首になった技術者によって韓国や中国の電気産業に技術が提供されている。経営者による経営判断のミスが招いた結果でもありますが、テレビはＢＣＡＳカードで防衛して、携帯も独自規格で国内市場に閉じこもってしまった事が現在の惨状を招いている。
ＮＥＣはパソコンでＰＣ－９８パソコンで利益を独占しましたが、マイクロソフトはウィンドウズで規格の壁を乗り越えてしまった。携帯電話でもアップルが同じように規格の壁を乗り越えてしまった。テレビでも同じ事が起きる事は自明でしたが、ソニーやパナソニックやシャープは同じ間違いを何度も繰り返している。その元締めは通産省ですが、日本発のパソコンＯＳを潰した張本人でもある。
グローバル化と市場原理主義と一体化すれば世界ＮＯ１が一人勝ちをする産業帝国主義となり、アメリカは金融っと情報で世界を支配しようとした。情報でもマイクロソフトとグーグルなどのＩＴ企業が情報を独占するようになり、世界の通信傍受が出来るようになり日本の情報が筒抜けだ。日本の金融も情報通信産業もアメリカの下請けのようになり、日本の技術力は立ち遅れてしまった。
今回の選挙でもＴＰＰが一つの争点になっていますが、守るべきところと自由化すべきところを見極める事が大切だろう。携帯やテレビのように小手先の規格で外国の参入を防ぐやり方は間違っている。しかし金融や情報などは規制してでも自前で育てるべきだろう。マハティール首相は金融を規制して金融危機を回避しましたが、アメリカの言いなりにやっていれば韓国の様になってしまう。
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