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http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-258.html#comment12244
[11･23 最近のコメント] 抜粋
私は安倍氏の政策は、この記事のまったく逆のプラス効果が日本にでると思っています。
■安倍総裁の過度なリフレ政策は「経済再生に逆行」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AI02320121119
［東京 １９日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁が主張する財政金融政策について、経済専門家の間では日本経済の再生に逆行するとの見方が広がっている。極端ともいえる金融緩和への圧力や巨額のインフラ投資は、財政再建や経済構造転換を遅らせるというものだ。
補正予算で大規模なデフレ・景気対策を打っても対症療法に過ぎず、デフレ脱却や真の経済再生につながらないとの声も浮上。安倍総裁は来月４日の衆院選公示に向け、実現性や妥当性を踏まえ、発言の軌道修正を余儀なくされるとの指摘もある。(冒頭部引用)
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「安倍」も「右」と昨今、マスコミは謳ってますが、私はそうでないと思っています。
安倍の金融緩和政策や公共投資増大政策はロイターがかなり叩きだしてきましたが
これはアメリカ支配層の戦略にとって都合が悪いからだと思っています。
安倍の目的は円安誘導です。
営業・開発的な、拡大攻略思考だと思っています。
いままでの１０年の円高への為替誘導が今の日本の経済衰退の根源ですからね。
しかし、安倍は決して「右」でないと思っています。
欧州の「右化」は国民のストレスがそうさせているで決して国家的な「右化」ではないと思っています。
ただ、世界は今、末期的な経済崩壊の恐怖から極限にちかい不安定になっていますから、いつ何が突発的に起きても不思議ではないですよね。
感情（怒りや恐怖）に支配されて、理性が飛べば終わりです。
現在の状況と以前の世界大恐慌のときと明らかに違うのは
世界経済（需要と供給）が完全に主要国同士で相互依存して成り立っていることです。それをどの国家も理解していることです。
アメリカとて経済の相互依存から脱して成り立つことはもう不可能です。
今は欧米社会がどうあがいても経済の基軸とならないのです。
しいて言えばG7でなく、今やG20が同格であり世界経済の基軸なのです。
アメリカの傲慢さで仕掛ける戦争でない解決に期待します。
これからもアメリカが世界の基軸（リーダー）であることは資本主義が続く限り変わりません。
まちがっても共産党員の自己利益しか考えない共産主義国家の中国ではありません。
世界一の多民族国家（ある意味、地球社会の縮図）であるアメリカがベストです。
もしアメリカが第３次世界大戦をやれば世界経済はまちがいなく破滅します。
わたしは、戦争でない方法で世界が合意し、今の世界経済（世界の負の国家財政）を一度ゼロオフするしかないと思っています。
これはやはりアメリカ（オバマ）が発令するしか方法がないと思っています。
もしくはIMFですかね。
アメリカが覇権力もってるときでないとできません。
日本政治を３極化し、自民と維新が最終的には連携するとかの憶測が流れていますね。
いずれにしても世界が急速に動き出してきました。
EUではドイツの傲慢さに少し心配な点もありますが・・・
アメリカは財政の崖が解決しないことにはどうしようもないですが・・・
なにか大きな決断がこれから起きてくるように思います。
善と悪が、陰と陽が、新と旧がいまだかつてない交差（戦い）をしているように感じます。
その結末のムーブメントは、やはりアメリカ発令として表面化するのでしょう。だれぞの牽制が入りだした？？
ロイターの日本の金融緩和叩きが異常なくらいはじまってきました。
安倍氏の金融財政政策、発展戦略への牽制。
日銀の金融緩和、量的緩和への牽制。
いったいこれはなんなんでしょう。。。
都合の悪いだれぞが情報操作しているように感じます。
ってことは、まだまだ色んな牽制が起きてくるのでしょう。。。
注視です。
＊日銀は日本政府とは分離した、ナショナル金融企業です。マネーを刷る権利を独占しているスイス銀行を頂点とした中央銀行という世界独占利権を持つ、ロスチャイルド系金融機関です。
＊マスコミの扇動に注視しましょう。
＊民主党のどこぞの入知恵発言に注意しましょう。
特に前原と野田とモエ男
ロイターの日本の金融緩和叩きが異常なくらいはじまってきました。
・焦点：資金供給による円安誘導には限界、政治も政策総動員する必要http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ05T20121120
・日銀が金融政策を維持、総裁は安倍発言に慎重な見解http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ06M20121120
・焦点：緩和見送った日銀、年末に動けば後追いの印象もhttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ06K20121120
・コラム：円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴＝佐々木融氏http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE8AK05120121121
佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長のコラムってことになってますが
ＪＰモルガン・チェース銀行ってロスチャイルド系銀行ど真ん中ですよね。。。
ロイターもロスチャイルド系。。。
これって作為的で苦笑い。。。
金融マフィアはどうも安倍氏のやるだろう金融財政政策がかなり怖いようである。
円安誘導
日本経済活性化にためにどんどん大胆にやっていただきたい。
量的緩和もどんどんやりましょう。
金融と為替を操作してる輩にぎゃふんと言わせてやりましょう。
金融って難しくて解らないってイメージだが
大局は単純なのです。
円をどんどん発行すれば円の国際価値は下がり円安になるのです。
その円は日本国民に渡して生活向上の糧にしたらいいのです。
金融なんて所詮足し算引き算レベルです。
そこにデリバティブとかややこしいものつくるから不透明になり、金融詐欺や金融バブルが起きるのです。
この金融緩和の動きは、誰がやろうと止まらない世界的なものだと思います。
かつて、ブロック経済が世界大戦を引き起こしたように世界は、ブロック化しています。
FTAとTPP。
しかし、情報化社会は、そのブロック化を形骸化していきます。
もう、物質主義は崩壊して行き、心の豊かさと貧しさは国境を越えたものになります。
矛盾するものが、イスラエルとパレスチナのように先鋭化していくと同時に、価値観を共有するものも世界に広がっていきます。
その破壊と創造をこれから世界の人々は見ることとなるでしょう。
国内では、今度の選挙のあと、道州制の議論が現実のものとなるにつれて、地域の格差の論議が紛糾してくるでしょう。
国外では、国と国の利害が対立してますます、紛争の火種が増加していくこととなるでしょう。
しかし、一方では企業の海外進出は留まることはなくどんどんと進んでいくことでしょう。
矛盾する動きが濁流のように人々を襲い、一体自分がどこに避難したらよいのかわからなくなるでしょう。
デフレになれ。円高になれ親しんだ日本人のいままでの環境は、これからまったく反対のものが現れ、それに翻弄される人も多くでてくるでしょう
◆円高・デフレで日本が負けたのか？・・ある筋の手のひらで？極端から極端に振れる「ドブ板経済」論義？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
ＴＶ番組で各党の幹部が出席し、日本経済の悪化の原因が日銀にある、円高にある、デフレにあるという議論がされていましたが、全て間違っています。
このような議論をしているから、日本は落ち込んでいくのです。
「天下」のソニー、パナソニック、そしてシャープの格付けがジャンク債にまで格下げされているのは、円高が原因でもデフレが原因ではありません。
戦略に誤りがあったのです。
即ち、おごりです。
日本製品なら少々高くても売れると思い上がった認識があり、世界中でまともな販売戦略を取ってこなかったのが原因なのです。
その一例がニューヨークのタイムズスクエアーのパナソニック・シャープの宣伝です。
一昔前の液晶宣伝がされているのです。
ところが、中国・韓国メーカーは最新の液晶を展示しており、それは綺麗に見えます。
パナソニック・シャープは場所も端の方に掲示されており、しかも古くてくすんで見え、中国・韓国製は輝いている。
パナソニック・シャープの駐在員はこれを見てどう思っているのでしょうか？
おそらく、日本企業の駐在員は見ていないはずです。
もしこれらを見ていれば恥ずかしくてとても見れるはずがありません。
日本企業の駐在員は事務所でふんぞり返り、高級日本食を食べ、豪華なマンションに住み、何食わぬ顔をして日々過ごしている間に、中国・韓国企業は猛烈な営業を行い、戦略的に宣伝をし、売り込みを図っていたのです。
技術的に物凄い差があった１０年前にはこのような態度でも日本製＝優秀として消費者は買ってくれましたが、
日本の技術を導入し、日本人を採用した中国・韓国企業の技術力が日本企業とさほど変わらなくなれば、あとは消費者がどのような選択肢を取るかとなれば、おのずと結果は見えてきます。
数年前にＴＶでインド人（販売店）がこのように述べていたことがありました。
『日本企業の販売員？来ていないね。韓国・中国は良く来るよ』
『日本企業はインド人が何を欲しているか調べていないね。自分たちが売りたい製品を持ってくるだけだ』
これで売れるでしょうか？
日本企業が負けた理由は明確です。
円高が悪い、デフレが悪いというのは自分たちの責任が及ばないために述べている「言い訳」であり、本当は戦略を誤ったことに原因があると自己批判をし、責任者は責任を取って退任し（勿論、退職金・年金もなしです）、危機感を持つ若者に経営を託し、野武士的販売戦略を取る（戻る）べきなのです。
技術者と販売員が手を握り、世界中で売れる商品を開発し、どぶ板戦略と言われても良い位、世界中に売り込みを図るべきなのです。(以下略）
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