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ハイパーインフレと２つの奇跡
2012年 11月 22日 09:25
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伊賀 大記
第１次世界大戦後のドイツのハイパーインフレはよく知られているが、戦勝国フランスでもインフレは起きた。ドイツからの賠償金をあてにした放漫財政が続き、インフレ率が３００％を超え、国内経済は悪化、首相も何度も変わった。
大戦中の首相だったレイモン・ポワンカレが再登板し、増税や歳出削減など厳しい財政緊縮策を進め、インフレを鎮静化することに成功した。ただ時間的な前後関係からは、政策が効果を発揮したというより、戦争を勝利に導き、倹約家でもあったポワンカレという人物に対する国民の信頼があったからこその成功だったという。このため「ポワンカレの奇跡」と呼ばれることもある。
ドイツで、ハイパーインフレを止めることができたのは、「レンテンマルクの奇跡」と呼ばれる一連の通貨切り下げ措置が成功したからだ。国内の土地を担保にして交換比率１対１兆マルクとして発行された紙幣「レンテンマルク」を国民が受け入れてくれるかは賭けだった。「重大な疑問は、誰かが、国民すべてが、それを信じるかどうかだった。信頼がすべてなのだ」（ハイパーインフレの悪夢、アダム・ファーガソン著）。
この「２つの奇跡」が教えるのは、インフレを止めることができるかどうかは、ひとえに国民がその政策や人物を信じるかどうかにかかっているということだ。だからこそ「奇跡」と呼ばれる。確実な処方箋があるわけではない。
日本も総選挙での争点として「金融緩和」が浮上してきた。小難しい金融政策の違いを理解するのはなかなか大変だが、「奇跡」がなければ解決できないようなハイパーインフレにつながりかねない日銀の国債引き受け議論まで飛び出してくるのだから、国民としても黙っているわけにはいかない。
止まらないデフレに、これまでとは違う「大胆な」金融緩和策を行うべきとの意見もあるだろう。一方で、量的緩和や資産買い取り基金などで、いくらお金を積み上げても、デフレは止まらなかったとして「節度ある」金融緩和に抑えるべきとの声もある。「金融緩和」を争点にするというのなら、候補者は是非、明確なロジックをもって議論してほしい。
ただ、金融緩和はあくまで政策パッケージの中の一つだ。不況や失業、業績の悪化までみな「デフレ」のせいにされてしまうのをみると、争点が「金融緩和」議論だけになって、本当に大事な日本の成長戦略の議論がなおざりにされてしまわないか、という心配も出てきてしまう。
（東京 ２２日 ロイター）
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［東京 ２２日 ロイター］ 円売りの動きが止まらない。政権交代で日銀の金融緩和が強化されるとの思惑から、海外短期筋が積極的に仕掛けている。ただ、今年春先と違い今回はドル／円相場の基調を決める米金利上昇の裏付けが乏しい。
追加緩和期待がある１２月１９─２０日の日銀決定会合までは、ドル／円を大きく売り込みにくいが、年内に年初来高値８４．１８円を更新するとの予想もほとんど聞かれない。
＜投機筋は「強気一色」＞
市場参加者によると、海外の投機筋は「強気一色」という。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表しているＩＭＭ通貨先物の取組では、直近（１１月１３日までの週）の円ポジションは３万０４４７枚の売り越しになっているが、売り越しに転じてからまだ４週目ということもあり、「もう少し積み上がりそう」（大手邦銀）といった見方が目立つ。
２２日の外為市場では、ドル／円は一時８２．８４円と４月４日以来７カ月半ぶりの高値を付けた。特段目新しい材料が出たわけないが、リスクオフ一服による円売りに加え、新政権交代をめぐる思惑が引き続き相場を下支えしている。
シティバンク銀行チーフＦＸストラテジスト、高島修氏は足元の動きについて「ヘッジファンドなど短期筋の円売りが顕著だ」と指摘した上で、ヘッジファンドポジションを推計している同社の指数などを参考にすると「短期筋はまだ円を売り切っていない」と更なる円売りの可能性を予想する。同氏は８４円程度までは上値余地が拡大したとみている。
＜投機筋だけでは限界＞
しかし、市場では、相場をけん引しているのが海外短期筋である限り、円売りの「賞味期限」は限られるとの見方が依然として支配的だ。投機筋の円売りはいずれ買い戻されるため、やや長い目で見れば相場にとって中立。年末にかけては「ポジションを積み上げて取りにいくシーズンではない」（邦銀）こともあり、ポジションを閉じる過程で円の買い戻し圧迫がかかりやすい。
２月の日銀サプライズ緩和で円売りが進んだ局面では、円ポジションは２月２８日までの週に売り越しに転換、３月２７日までの週に売り越しのピークを迎え、５月２９日までの週まで、１４週にわたって売り越しが続いた。だが、ドル／円は円の売り越しピークよりも一足早い３月１５日に８４．１８円の高値をつけ、下落に転じている。これを踏まえると、これから円売りがさらに膨らんだとしても、その前にドル／円はピークを迎える可能性がある。
＜懸念多く、上値重い米金利＞
前日は、新政権誕生後の金融緩和期待に加え、貿易収支の一段の悪化も材料視されたが、市場では国内材料だけでは上値余地は限られるとの見方が根強い。大手邦銀関係者は「今の材料は安倍自民党総裁の話だけで、実体が伴っていない。日米金利差がついてくるという見通しが立てば、日本の投資家からも円売りが出てくると思うが、今はあくまで海外勢中心の投機的な動きなので、いずれ買い戻されるだろう」と冷めた見方を示す。
カギを握るのは米金利だが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の更なる金融緩和観測や「財政の崖」をめぐる懸念もあり、上昇トレンドを描きづらい。３月１９日に２．３８％まで上昇した米１０年長期金利は２１日時点で１．６７％にすぎない。前出の大手邦銀関係者は「８３円はそろそろ良い水準ではないか」とみている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア為替・債券ストラテジスト、植野大作氏は「ここ数年を振り返ると、一時的に金利離れしても、必ず里帰りしてきた」と指摘。米金利低下ともに下落に転じた「３月の教訓を忘れるべきではない」と警鐘を鳴らす。
植野氏は米金利上昇の足かせになっている「財政の崖」について「年内に一応決着するとみているが、政治の話なので、ギリギリまで伸びたり、あるいは越年交渉の雰囲気が出てきたりする場面もあるかもしれない」として、「このまま順調に８４円台まで上がっていくという感じは持っていない」と話す。
１２月１６日の総選挙、その３日後に開かれる日銀金融政策決定会合までは追加緩和期待が継続するとみられるため、ドル／円は大きく売り込みにくいが、期待先行で実体経済を伴っていない相場はいずれ終焉を迎える可能性が高い。欧州問題や財政の崖の行方など、「霧」が晴れない限りは、ドル／円の上値は限られそうだ。
（ロイターニュース 志田義寧 森佳子 編集：伊賀大記）
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By Olaf Storbeck
［ロンドン ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ 国民医療費負担の軽減や年金支給額の引き上げ、新たな社会福祉手当ての創設を合わせると政府予算における支出規模は数十億ユーロに達する──。これはギリシャではなく、メルケル首相が財政緊縮を熱心に説いていたはずのドイツの話だ。
メルケル首相は、他の欧州首脳には自分の懐と相談して生きていくのは必要不可欠だと訓示しながら、自らは来年の厳しい総選挙をにらんで有権者を取り込もうと、何の束縛も受けずに支出を行おうとしている。
２０１３年の予算案では一見するとこうした動きが把握できない。なぜなら、循環的な要因が一時的に政府支出を抑制し、税収を押し上げているからだ。例えば、ユーロ圏債務危機のせいでドイツ国債利回りが意図的に低く抑え込まれたことで、国債利払い費は国内総生産（ＧＤＰ）の８％に相当する年間２００億ユーロも少なくなっている。さらに失業率の大幅な低下により、失業関連の政府支出額も減少した。だがこうした一時的なプラス効果は今後消えていくのに、メルケル首相の連立政権はこれから定着してしまう構造的な支出を増やそうとしている。
原則論としては、ドイツの財政支出拡大は悪いニュースではないだろう。２０カ国・地域（Ｇ２０）がドイツに景気を刺激して世界経済の不均衡是正に貢献するよう求めているのは正しい。ユーロ圏においても、より大きな問題を抱えた国の経済不均衡を立て直す上で、ドイツの経常黒字縮小が必要なことは明らかだ。そしてドイツはなお外需に過度に依存し、国内経済は低調に推移している。
しかし問題は、ドイツ政府がどのように支出するかにある。メルケル首相が示す予算案で打ち出された各種措置は、内需を意味のある形で増加させることなく、納税者に負担を強いるだろう。一部の新たな社会福祉手当ては、ドイツの成長力を損ないさえする。
今回のケースはいわゆる「キッチンストーブ・ボーナス」と言うのが適切だ。政府は若い世代の専業主婦（主夫の場合も）の子育て支援金を毎月最大で１５０ユーロを給付する。これは納税者にとって最大年間１４億ユーロの負担になるとともに、就労に対する負のインセンティブにもなる。若い世代の親が労働力人口から外れる期間が長いほど、復帰するのに骨が折れる。既に１．１％と低迷するドイツの潜在成長率はさらに下がってしまう。
ドイツ自身にも、また近隣国にとっても、ユーロ圏最大の経済大国の財政資源をそんな風に無駄遣いする余裕はない。メルケル首相は支出を増やすべきだが、もっと賢明な方法で実行するべきだ。
＜背景となるニュース＞
●ドイツ議会は今週、２０１３年予算の採決を行う。国債新規発行額は１７１億ユーロ、財政支出総額は３０２０億ユーロが計上されている。政府は専業主婦（主夫）の子育て支援のための新たな給付金を導入。来年の給付額は毎月１００ユーロ、２０１４年には１５０ユーロに増額する。財政負担は推定１２億─１４億ユーロ。また来年１月から国民医療費負担を軽減することも決定し、これに伴って財政支出は年間２０億ユーロ増加するとみられる。さらに最低年金支給額を６８８ユーロから８５０ユーロに引き上げようとしており、財政負担は２０３０年には３２億ユーロに達する見通しだ。
●ドイツ政府の経済諮問委員会と連邦会計監査院は最近、予算の方向性を強く批判した。経済諮問委によると、ドイツの良好な経済環境のおかげで一時的に税収が増え、社会福祉関連支出が少なくなっている最中に、政府は構造的な支出拡大に夢中になっているという。
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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8AL04020121122?sp=true
独ＶＷ、今後4年で中国に140億ユーロ投資へ＝報道
2012年 11月 23日 14:30
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［北京 ２３日 ロイター］ 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE: 株価, 企業情報, レポート)は、今後４年間で中国に１４０億ユーロ（１８０億ドル）を投資することを計画している。チャイナ・デーリー紙が中国部門トップJochem Heizmann氏の発言を報じた。
同社は中国で上海汽車（ＳＡＩＣ）(600104.SS: 株価, 企業情報, レポート)、第一汽車集団（ＦＡＷ）と合弁で生産を行っており、現在中国で４工場を建設中。
ＶＷの１─９月の中国での自動車販売台数は１８．３％増の２００万台で、業界全体の伸びの２倍以上となった。
Heizmann氏によると、合弁を含めた同社の中国での生産能力は２０１８年までに少なくとも４００万台に達する見込み。従業員数は現在の５万人から３─５年で８万５０００人に増加すると予想している。広州モーターショーで述べた。
また同氏は、２─３年以内に中国でプラグイン・ハイブリッド車とブラグイン・ハイブリッドのパワートレインを生産する予定も明らかにした。
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円安進行で上値試す展開に
来週の東京市場は、円安進行を材料に上値を試す展開が見込まれている。５月連休前の株価水準奪回に期待も高まっている。
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