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本音のコラム 遺伝子組み換えのわな 竹田茂夫(東京新聞)2012.11.22
今月はじめ、米国カリフォルニア州で重要な住民投票があった。
米国では遺伝子組み換え(GM)食品の表示義務がない。
そこで同州から全米に表示義務を広げようと、市民団体などがまず州内の住民投票を提起した。この運動は米国の食文化の基本、効率追求の農業生産のあり方にもつながる問題提起と解釈すべきだ。
だが、モンサントやデュポン等のGMを収益の柱にしているアグリビジネスや食品メーカーは、資金力にものを言わせて表示義務反対の大々的な宣伝活動を繰り広げた。
消費者の知る権利や選ぶ権利より利潤が重要だったというわけだ。結果は提案側の敗北であった。
GM技術は開発途上国でも問題を提起している。
インドではモンサントが販売する除草剤とGMで耐性をもたせた
綿花の種子の組み合わせで、同社は巨額利益を上げている。
多量の除草剤は雑草の耐性を高め、除草剤投下量は増えていく。
コスト負担に苦しむ農民たちの自殺が相次いでいる。
米国のアグリビジネスは自ら墓穴を掘つている。
欺瞞に満ちたテレビ宣伝、
小農民への訴訟、
データ捏造、
科学者の抱き込み、
規制当局との癒着(官民間の回転ドア)など、
この業界は深刻な構造的・倫理的問題を抱えている。
TPPで日本に呼び込むことになるのはこのような業界なのだ。(法政大教授)
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