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「安倍相場」で株価２倍、１ドル＝９５円の分析！ 失望売りのリスクも
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20121122/inv1211221221001-n1.htm
2012.11.22 夕刊フジ
自民党の安倍晋三総裁が積極的な金融緩和政策を打ち出したことを好感した株高と円安が続いている。２２日に一時、日経平均株価が約７カ月ぶりに９３００円台を回復、為替も１ドル＝８２円台後半を付けた。気になるのは「安倍相場」の行方だが、専門家からは「条件次第で株価は２倍、為替は１ドル＝９５円」という分析も飛び出した。
野田佳彦首相が党首討論で解散を明言した１４日の日経平均は８６６４円だったが、２２日には一時、前日終値比１３４円高の９３５６円まで急騰、為替も１ドル＝８０円近辺から８２円台後半まで円安に振れた。
「次の首相候補が踏み込んだ発言をしたことを市場が評価した」と解説するのはマネックス証券の村上尚己チーフエコノミスト。「日銀が２月に１％のインフレ目標を決めた際には１カ月程度円安が続き、日経平均は１万円を回復した。今回は政策次第でさらに上に行く可能性がある」
「２００５年８月の郵政解散のムードと似てきた」と語るのは、岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部副部長。解散をきっかけに始まった株高基調は０７年まで続いた。
「当時のように外国人投資家の買いも入っており、一部で『日本株を買わないリスク』が意識されている。１２月半ばまでは９５００円がめどだが、安倍政権が誕生し、政策を進めてゆけば１万２０００円も視野に入る」と期待を込める。
「郵政解散時を上回る株価上昇の可能性がある」というのは元外資系証券ストラテジストで武者リサーチ代表の武者陵司氏。
「欧米の株価は０８年のリーマン・ショック時を上回ったが、日本だけが低迷している。大胆な金融緩和で円高やデフレという固有の問題が解消され、日本の本来の実力が素直に評価されるだけで経済も株も上向きになる」と指摘。米国で減税停止と歳出削減が重なる「財政の崖」を乗り切ることや、欧州・中国経済の失速回避を前提条件として「為替は１ドル＝９０〜９５円、日経平均は現状の２倍になってもおかしくない」と語る。
株価の割安を示す指標の一つであるＰＢＲ（株価純資産倍率）について、「日本株は０・９倍台で、世界平均の半分程度しか評価されていない」と武者氏。それが各国並みに評価されて株価が２倍になれば、前回の安倍政権時の高値水準である１万８０００円台に戻ることになる。
市場の期待が高まるほど、失望売りリスクもある。ＳＭＢＣフレンド証券の松野利彦シニアストラテジストは「政策の実現性が疑問視され、米国の『財政の崖』をあらためて織り込むワーストシナリオでは日経平均が８３００円、為替が１ドル＝７８円もありうる」。
「いまの株高は一種のお祭りであることは株を買っている人も分かっている」と前出の有沢氏。真価が問われるのは総選挙後だ。
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