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ムーディーズの格下げはフランスに朗報
2012年 11月 21日 13:23 JST
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By Pierre Briancon
［ロンドン ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ フランスのオランド大統領は、思いもよらない友人から幾ばくかの援助を受けたといえる。米格付け会社ムーディーズが、フランス国債に冠していた最上位格付けの「Ａａａ」をはく奪した。
これは今年１月にスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が最上位から格下げしたのに続く動き。市場はずっと前から予想されていた事態に新鮮味を覚えず、フランス１０年国債利回りはわずか４ベーシスポイント（ｂｐ）上がっただけだった。ただ、今回の決定にはさらなる格下げの恐れも伴っており、フランスに改革を進めるよう圧力を加えることになる。オランド大統領としても、ムーディーズの発表は歓迎するべきだ。自国民にさらなる改革の必要性と、猶予の時間が少ないことを納得させる上で役立つだろう。
オランド政権は、前任のサルコジ政権がＳ＆Ｐに対して取った態度と違い、ムーディーズに憤懣をぶつけなかった。今の政府としては、格下げの根拠を聞けば十分心当たりがあったのだろう。ムーディーズが指摘したのは、国際競争力のなさであり、政府が解決したいと願っている長年問題になってきた労働市場の硬直性だった。
オランド大統領は遅ればせながら、フランスの経済的な問題に正しい対策を処方したが、まだ２つの疑問を解消していない。１つ目は実行のタイミングが適切かどうか。大統領は依然として自分が思うようなペースで改革を進めることが可能であるように振る舞い、現在の危機によって改革を加速させなければならないと認めるのを拒んでいる。２つ目は、改革が生み出す政治的逆風がたとえ激しくなっても、大統領がそれに耐えられるかどうか。フランス国民はなお、大幅な改革の必要性を確信していない。そして公的部門の労組は、労働法改革や政府規模縮小の試みへの抵抗者として信頼を得る可能性がある。
この点こそムーディーズが援軍になれる。現実に資金調達コストは跳ね上がっていないとしても、大統領はムーディーズの警告を国民への教育宣伝の手段として利用できる。大統領は、Ｓ＆Ｐの格下げ以降で１０年物国債利回りが３．１％から２．１％に下がったのは、格付けが些細な問題ということではないのだと、説明しなければならない。そしてこの市場の慈悲を、改革先送りの口実ではなく、改革断行のチャンスと受け止める必要がある。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8AK02020121121
ＥＵ首脳、予算協議で熾烈な攻防へ−補助金が最大の焦点
11月22日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）加盟各国の首脳は補助金をめぐる議論で激しい攻防を繰り広げる構えを見せている。補助金総額はＥＵ域内総生産（ＧＤＰ）の１％相当に過ぎないが、各国政治家のエネルギーを100％消耗することになりそうだ。補助金の対象分野は橋梁から風車、オリーブの木、蜜蜂まで多岐にわたる。
ユーロの債務危機とギリシャ支援問題が手詰まり状態にあるため、22日からブリュッセルで始まる欧州予算協議が難航するリスクが高まっている。27カ国が加盟するＥＵが一段の統合に向かうのか、またサッチャー政権以来ＥＵ予算に厳しい姿勢を示している英国が最終的に了承するのかが試される。
エコノミストならば2014年−20年の１兆330億ユーロ（約110兆円）規模のＥＵ予算案ですぐに合意するかもしれない。しかし、すでにギリシャやユーロの行方、銀行同盟、ＥＵ拡大をめぐって対立している各国政府が当事者だけに、合意にはもっと時間がかかる。ＥＵ首脳会議は週末にもつれ込み、しかも05年のようにこう着状態のまま終わる恐れがある。
ＥＵ補助金と債務危機に伴う支援の両方を受けているポルトガルのコエリョ首相は、「一部加盟国の抵抗を押し切るのは容易ではない」とし、「欧州の効率的な政策施行だけでなく、欧州の政策に対する多大な信頼性を得るためにも、時機を逸せずに合意を成立させることが重要だ」と述べた。
拒否権発動をちらつかせるといった手練手管は、７年ごとのＥＵ予算交渉では珍しくなく、今年の交渉も例外ではない。英国やドイツ、スウェーデン、フィンランドなど受給する補助金より拠出額が多い諸国は、他の要望では意見を異にするが、支出凍結や削減の主張では一致している。
原題：Europe’s Budget Showdown Pits Bee Subsidies Against VetoThreats（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ James G. Neuger jneuger@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/22 11:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDV6RU6KLVRM01.html
イタリア、生産性向上で労使と新協定
2012年 11月 22日 11:34 JST
【ローマ】イタリア政府は21日遅くに、経済界と労働界がユーロ圏第3の経済規模を持つ同国の競争力を高めることを目指した労働協約の規則をまとめた「生産性協定」に同意したと発表した。同国政府は経済界と労組が協定に同意するように、総額21億ユーロ（2230億円）の税制優遇措置を約束した。
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Bloomberg
新協定では、個々の産業の労働規則をまとめた全国レベルでの協約は残される。その目的は、賃金の購買力が今後も確実に広範な経済のファンダメンタルズに沿ったものになるようにすることにある。しかし、一方で企業は、生産性を高めるのに役立つ柔軟な勤務シフトやその他の労働条件を受け入れる勤労者に対して、その手取り賃金を引き上げるための追加的協約を結べるようになる。
同国最大の労組であるイタリア労働総同盟（CGIL）は今回、協定に署名しなかったが、政府はいずれ署名すると期待している。イタリアの経済成長率はこの20年間、他のユーロ圏諸国を下回っている。
記者: Christopher Emsden
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_552393?mod=WSJFeatures
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