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http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2012/1303.html
“We want Abe！ ”（我々は安倍氏を望む）
BRICｓの名づけ親として有名なゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長ジム・オニール氏の最新公式ニュースレターの見出しである。
彼はここ数年円安説に傾いていた。
今年１月には「円は２５%過大評価、日本の黒字は終わりか」と述べ、同９月には「日銀はFRBを見習ってもっと果敢な金融緩和を」と語っていた。
そしてこの日曜日（１８日づけ）ビューポイントというニュースレターで、「我が意を得たり」とばかり自説を披歴した。
原文が手元にあるので以下翻訳する。
・・・以下、翻訳引用・・・
「Japan, Abe and the Yen」（見出し）
今日のレポートの最後に、簡潔に持論を述べておく。
１９８５年９月のプラザ合意から、私がGSに入社する１９９５年秋まで、私は円高派であった。その後、しばらくドル高派に転じたが、１９９７年以来円高派に戻った。私の円の理解はシンプルで、日本の国際収支（特に経常収支）の根強い強さから生じるドル円均衡レートの上昇だった。
しかし、それが最近逆転した。
日本は経常収支赤字を数十年ぶりに記録。過大評価された円レート、崩壊しつつ構造改革されない経済、ギリシャ問題などたやすいと思わせるほどの債務問題、インフレ・ターゲットに（現在は）強く動かぬ中央銀行、そして、やはり脆弱な経済。それに加えて、中国などとの関係複雑化。この関係はアジア諸国のために良くなければならず、ひいては我々世界諸国にも良くなければならない。
とにかく、近々総選挙があり、自民党の復権となろう。新首相になるであろう人物は、この２週間で３回「日銀に３％のインフレ・ターゲットを必要とあらば強制する」と語ってきた。
これは、９０年代半ばから後半にかけて、外国から日本に多くの人はアドバイスしてきたことで、その時点では、彼らは円安に賭けて敗れた。
しかし、今や時は来たようだ。これらの人物をリタイア生活から引きずり出せ。円の見通しははっきり分かれている。方向感を決められずズルズルと進行するか、今後数か月で急落するかだ。私の意見では、最も興味あるマクロ事象だ。私はこの数年、益々円に対してネガティブになってきた。しかし、ここまでは、結果的に間違えていた。しかし、今や、事態は明らか。時は来た。
・・・引用終わり・・・
要は、まだ数か月は不透明という条件つきながら、円安に潮目が変わったとの主張である。“ We want Abe！”というような強い見出しで、ジム・オニール氏のような影響力ある人物が安倍円安を海外で語っていることは注目に値する。
そして、米国人個人投資家のレベルにまで日本株人気が拡散してきた事象も出てきた。ニューヨーク証券取引所に上場されている日本株ETFの出来高が急増していることだ。
代表的銘柄「アイシェアーズ・MSCIジャパン・インデックス（ティッカーEWJ）」の価格が先週の８．７ドル台から、１９日には９．１９ドルまで一本調子で上昇する過程で、１９日の出来高は４７，８３５，９１９株と過去三か月平均の１４，７２９，５００株に比し、３倍に増えている。価格上昇が加速した１５日には８千万株の大台を超えている。
米国ではセクター別のETF市場が発達しており、個人投資家のリスク分散運用の有効なツールとして定着している。ゆえに、EWJが同意づいたことは、米国人個人投資家が日本株に注目し始めた現象として興味深い。
時あたかも、米国は財政の崖、欧州はギリシャ問題不透明、中国経済減速、中東情勢緊迫化の中で、日本の政局が「閉塞感を打開するか」と期待しての投資家の反応であろう。
なお、米国の日本株ETFは色々品揃えがあるが、為替ヘッジつきが人気だそうだ。
米国人から見れば日本株は外貨投資であり、円の為替リスクがつきまとう。特に円安見通しが強まると、円先物売りでヘッジするタイプが選好されるわけだ。外為市場が注目するシカゴ通貨先物市場の円売りポジション増加の一端がここにも見られる。
そして、金・プラチナは調整を経て昨晩急反騰。
本日のユーロ圏財相会議でギリシャへの４４０億ユーロ救済資金供与合意の見通しと、米国の財政の崖についてオバマ大統領と共和党ベーナー下院主導者ベーナー氏との間で妥協が成立しそうとの見方により、リスクオンになった。株も商品も総上げ。イスラエルとガザのミサイル合戦も地政学的要因として効いている。(豊島逸夫）
◆自民公約にみる金和緩和の真意・・国民の債権を踏み倒そうと狙う、為政者とその背後にいる国際金融資本！
http://www.eagle-hit.com/
日経報道：
「自民が公約発表、日銀法改正も視野を明記 主な経済政策一覧 」
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実現可能かは別として、これだけの段階的緩和策（リフレ政策）を行うことで、デフレ・円高脱却を図ろうというわけだが、その後の記者会見で、安倍総裁は「金融緩和でもかつての政権時代に取っていた政策とは次元の違うものを実行していく。それを念頭に置きながら作った」として、「できることしか書いてない」と強調している。
特筆すべきは、金融・資本市場づくりで、金融特区を創設と外資を誘致、金融セクター拡大すること、さらに投資協定・租税協定締結の促進により、資本移動の自由化を推進するという点が興味深い。
米欧の市場から逃避してくるマネーが日本の流入するための受け皿ともいえる構想であり、"日本バブルの温床"となる可能がある。
同時に、資本移動の自由化を推進するとしているが、日本国内で眠っている金融資産を流動化させる狙いがあるだろう。
「貯蓄から投資へ」という言葉があったが、果たしてそれで、実体経済に反映され、景気回復を促すのであろうか。
少なくとも言えることは、この10年以上にわたり、デフレ状況が続いてきたのは、他ならない日銀の超低金利政策があったのであり、そうしなければならない理由があったからである。
すなわち、政府の国債利払い高騰による財政破綻を免れるためである。
言い換えれば、借金が多すぎて、利払いだけで首が回らないということだ。
もはや普通の企業なら倒産している状況なのであって、債権者たる国民の債権を踏み倒そうとしているのが、為政者とその背後にいる国際金融資本家の真の狙いなのである・・・。(小出宏実 ）
資料記事：
■「自民が公約発表、「日銀法改正も視野」を明記 主な経済政策一覧 」
自民党は21日午後、衆院選の政権公約を発表した。経済成長を目指す政策には「名目３％以上の経済成長を達成する」との目標を掲げ、政府と日銀で政策協定（アコード）を結び２％の物価目標を定めることも明記した。
主な経済政策は以下の通り。
◎経済政策
▽デフレ・円高からの脱却を最優先に名目３％以上の経済成長を達成
▽欧米先進国並みの物価目標(２％)を政府・日銀による政策協定で定める
▽日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを整える
▽財務省と日銀、民間で「官民協調外債ファンド」を創設。基金による外債購入など様々な方策を検討
▽今後２〜３年間は弾力的な経済財政運営を推進
▽新政権発足後、「第１弾緊急経済対策」を実施。大型補正予算と2013年度予算を組み合わせて実行
▽「国際経済戦略会議」を設置
▽各種規制を見直し、制度的障害は３年以内に撤廃する「国際先端テスト」を導入
▽法人税を国際標準に合わせて減税
◎アジアでナンバーワンの金融・資本市場づくり
▽金融セクターの国内総生産（ＧＤＰ）比を10％に押し上げ。金融業を育成
▽簡素で分かりやすい証券税制への見直し
▽東証「グローバル30社」インデックスの創設
▽「日本総合取引所」の創設
▽外資誘致のための新たな金融特区創設
▽健全な経済と成長に結びつく企業法制と資本市場法制を統合したガバナンスの構築
◎経済連携協定（ＥＰＡ）・自由貿易協定（ＦＴＡ）の促進
▽重点国を戦略的に選定し、ＥＰＡやＦＴＡ交渉を積極的に行う
▽世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハラウンド交渉の早期妥結に向け引き続き取り組む
▽農業交渉は各国の持つ多様な農業の共存や林水産資源の持続的利用が可能となるルール確立目指す
◎投資協定・租税協定締結の促進
▽２国間の投資協定や租税協定等により資本移動の自由化を推進
▽海外子会社の配当、ロイヤルティー等の還流資金の二重課税は完全撤廃目指す
▽日本の投資協定についてアフリカも視野に入れ戦略的に展開する
◎社会保障・財政
▽生活保護の給付水準を10％引き下げ
▽15年度に国・地方の基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ比で半減。20年度までをめどに黒字化、との目標堅持
▽５年を１期とする財政健全化中期計画を策定
▽財政健全化責任法を早期に成立
▽５年間の集中財政再建期間で公務員の総人件費を国・地方で年間２兆円削減
▽消費増税に伴い、食料品等への複数税率の導入検討
◎エネルギー
▽原子力発電は３年以内に再稼働の可否について結論を出す
▽遅くとも10年以内に「電源構成のベストミックス」を確立
【日経新聞 15:25】
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