「財政の崖」問題、早期決着なら13年の成長支援＝米ＦＲＢ議長来年は円と豪ドルが大幅安 MR

「財政の崖」問題、早期決着なら13年の成長支援＝米ＦＲＢ議長来年は円と豪ドルが大幅安
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投稿者 MR 日時 2012 年 11 月 21 日 11:55:54: cT5Wxjlo3Xe3.

「財政の崖」問題、早期決着なら13年の成長支援＝米ＦＲＢ議長
2012年 11月 21日 08:10 JST

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［ニューヨーク　２０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２０日、米議会が「財政の崖」問題を早期に解決できれば、２０１３年は米経済にとり「非常に良い年になる」との見方を示した。

議長はエコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークでの講演で、信頼ある長期財政再建計画の策定を求める一方、経済への逆風を不必要に強める措置については反対する立場を明確にした。

また「財政の崖」への対応を怠れば、米景気回復の腰を折りかねないとの考えをあらためて表明し、議会の財政再建協議をめぐる懸念がすでに成長を損なっていると述べた。

「対立と遅延はこうした（財政の崖問題を取り巻く）不透明感を増幅するだけだ」とし、「これに対し明確な財政政策を実現するための協力と創造性、とりわけ景気回復を損なわず長期財政問題を解決する計画などは、新たな年を米経済にとり非常に良いものにする一助となるだろう」と述べた。

また、来年には米財政政策が幾分、引き締められると予想しているがＦＲＢが実施する国債買い入れにより相殺されるとの見方を示した。

ただ、「ＦＲＢは向かい風を相殺するための無限の力を有していない」とし、「経済が財政の崖から転落するという最悪のシナリオを相殺する力はＦＲＢにはない」と述べ、ＦＲＢの能力は無限ではないと警告した。

７．９％に高止まりしている失業率については、賃金インフレの加速を招かずに達成できるとＦＲＢが考える水準をなお大きく上回っているとした。

議長は異例の低金利を少なくとも２０１５年半ばまで維持する公算が大きいとの認識をあらためて表明。

「金融政策の正常化に着手する前に、景気回復の定着を確実にしたい」としたが、来年以降の追加資産買い入れの可能性についてはほとんど手掛かりを与えなかった。

ＦＲＢのバランスシート拡大がインフレ高進を招くとの懸念もあるが、バーナンキ議長は賃金水準やインフレ期待は抑制されているとし、インフレは差し迫った懸念ではないと述べた。

量的緩和第３弾（ＱＥ３）については、効果を評価するのはまだ早いとしたが、資産買い入れが景気支援に有効とする調査に言及した。

また２００７年─２００９年にかけての金融危機により、米経済の潜在成長率が一時的に押し下げられた可能性があり、景気回復が異例に鈍い要因の１つとなっていると分析した。

一方で、住宅セクターやモーゲージ市場への打撃や信用基準の厳格化など、一連の「向かい風」が、より重要な要因であるようだとも指摘した。

ただ、住宅市場には「一部で明らかな改善の兆候」が出ており、また金融状況の正常化に向け「緩やかながらも著しい進展」が見られるとし、こうした阻害要因は後退しているもようとした。

しかし、米財政政策が３つ目の向かい風で、向こう数四半期により厳しい状況になる可能性があると指摘。連邦政府の財政引き締めによる影響が州・地方政府レベルの財政緩和を上回る公算が大きいとした。

同議長はまた、失業率とインフレ率の数値基準を導入することはＦＲＢのコミュニケーション政策を発展させる上で「極めて有望」な措置との見方を示した。

同議長はエコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークでの講演後に、「数値基準を導入について、非常に慎重に検討している」とし、「数値基準の導入は、経済がどのような展開を見せるかについてのわれわれの予想と、（経済）情勢に対するわれわれの反応との間の区別をつけるためにも効果がある」と述べた。

ＦＲＢは、政策金利を少なくとも２０１５年半ばまでゼロ％近辺に維持し、景気回復が強まった後も当面は超緩和的な金融政策を維持するとの方針を表明している。

バーナンキ議長は、ＦＲＢによるこうした時間軸に基づいたコミットメントでは、ＦＲＢが経済がいつまで「生命維持装置」を必要としているとみているかという点と、ＦＲＢが経済情勢にどのように対応するかという、消費行動、および企業行動に大きな影響を与える２つの点の区別がなされていないと説明。

この件に関する議論は続いており、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定に「先走る」ことは避けたいとしながらも、数値基準の導入はＦＲＢのコミュニケーション政策を進める方向として「極めて有望」との見方を示し、積極的に議論が進められていることを明らかにした。

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［ニューヨーク　２０日　ロイター］　２０日の米国株式市場はほぼ横ばいで終了した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、米「財政の崖」による影響を和らげる手段をＦＲＢは持たないと発言したことを受け、前日までの上昇が一服した。

ヒューレット・パッカード（ＨＰ）(HPQ.N: 株価, 企業情報, レポート)は１２％急落。第４・四半期の最終損益が赤字に転落したほか、昨年買収したソフトウエア会社の不正会計に絡み５０億ドルの費用を計上したことを明らかにし、株価は１０年ぶり安値をつけた。

ダウ工業株３０種.DJIは７．４５ドル（０．０６％）安の１万２７８８．５１ドル。

ナスダック総合指数.IXICは０．６１ポイント（０．０２％）高の２９１６．６８。

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは０．９２ポイント（０．０７％）高の１３８７．８１。

バーナンキ議長は講演で、減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」の回避に向けて与野党が合意できない場合、その打撃を和らげる手段をＦＲＢは持っていないと述べた。

この発言を受けて株価は下落したが、取引終了までに下落分の大半を取り戻した。

ＴＥＡＭアセット・ストラテジー・ファンドの運用担当者ジェームズ・デイリー氏は「過去数日間に政治家が示していた見解が主に広報活動だったのに対し、バーナンキ議長の発言は米国が置かれる状況に関するより現実的で実際的な見方だ」と述べた。

過去２営業日は、「財政の崖」回避に向けた与野党の歩み寄りへの期待で株価が上昇していた。

ＨＰは第４・四半期決算で８８億ドルの費用を計上し、うち５０億ドル以上は昨年買収したソフト会社オートノミーに関連した費用だと説明した。

家電量販店ベスト・バイ(BBY.N: 株価, 企業情報, レポート)も１３％急落。同社が発表した第３・四半期決算は既存店売上高の減少などが響き、純損益が１３００万ドルの赤字となった。

前日の引け後に格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがフランスの政府債格付けを最上級の「Ａａａ」から「Ａａ１」に１段階引き下げたことも地合いを圧迫した。

米商務省が発表した１０月の住宅着工件数は前月比３．６％増の年率８９万４０００戸（季節調整済み）で、２００８年７月以来約４年ぶりの高水準となった。住宅着工許可件数は減ったものの、住宅市場の回復が加速していることが示された。

住宅関連株指数は２．５％上昇した。

ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥＭＫＴの３市場の出来高は約５６億株と、年初来の１日平均の約６５億株を下回った。

騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所がおよそ４対３、ナスダックが約１２対１３だった。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

終値　　　　　　　　　12788.51（‐7.45）

前営業日終値　　　12795.96（＋207.65）

ナスダック総合.IXIC

終値　　　　　　　　　2916.68（＋0.61）

前営業日終値　　　2916.07（＋62.94）

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX

終値（非公式）　　　　1387.81（＋0.92）

前営業日終値　　　1386.89（＋27.01）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ06Z20121120?sp=true

コラム：需給の変化が迫る円安シナリオ＝唐鎌大輔氏
2012年 11月 20日 18:33

唐鎌大輔　みずほコーポレート銀行　マーケット・エコノミスト

[東京　２０日　ロイター]　５年以上にわたる円高局面が終わったと判断するには「これまでとは明らかに違う」何かが必要なはずだ。では、そうした観点で見て、足許のドル円相場は本当に反転したと言えるのだろうか――。

結論から言えば、筆者は、基礎的な経済統計から丁寧に数字関係をチェックする限り、ドル円相場が再び戦後最安値を更新するのは難しい状況にあると考えている。安倍晋三・自民党新政権の誕生を見越して、円売りが強まっているから言っているわけではない。そもそも１１月１４日に野田佳彦首相が解散を明言し、安倍総裁の再三にわたる日銀への強硬な発言が出る前から、ドル円相場は堅調に推移していた。

２０１１年来のレンジを見ても、昨年７月から今年２月までは「７６―７８円」だったものが、２月から現在までは「７８―８０円」へと明らかに切り上がっている。この点、日本銀行により「バレンタイン緩和」以降繰り出されてきた一連の緩和策は円安牽引に不十分でも、円高抑制には効いているのかもしれない。長期的な基調を映し出す２００日移動平均線も２月を境に底打ちし、浮揚している。２００日移動平均線が上向くのは金融危機後で初めてであり、円高局面がついに節目を迎えた可能性は確かに感じる。

＜今は日米金利差以外の説明が必要＞

２月以降のドル円相場の浮揚を説明するためには、金利面からとは別の解説が必要だ。

多くの市場参加者がドル円相場の道標として参考にしている日米２年金利差は足元で０．１３％（１１月１９日時点）と、年初の０．１％から０．０５ポイントも拡大していない。にもかかわらず、ドル円が５％も年初来で上昇しているのは、「御の字」のパフォーマンスだろう。

そもそも金融危機後、日米２年金利差の「壁」となってきたのは「１％」であり、コンマ数％の拡大・縮小を捉えて騒いでも大局観は描けない。２年金利差が「１％」を大きく超えて、ドル円相場もこれに追随するようになってくれば、その時は「これまでとは明らかに違う」ことが起きていると判断し、円安基調への変化を金利面から議論しても良いだろうが、現在はそのような状況からは程遠い。

その意味で、むしろ注目すべきは、貿易収支や証券投資そして直接投資などの需給面の変化であろう。１１月は季節調整済みの９月経常収支が統計開始以来で初めて赤字化したことも話題になった。

筆者は、為替市場への影響を把握する包括的な計数として、経常収支、直接投資（対外・対内をネットアウトしたもの）、銀行・公的部門以外の対外証券投資、対内証券投資を合計したものから、外貨のまま海外に残る再投資収益を控除したものを「基礎的需給バランス（以下、基礎的需給）」と呼び、参考にしている。

もちろん、これが絶対の測度ではないし、為替市場の本当の需給など知る由もない。特に対外証券投資に関しては、銀行並びに公的部門のフローに多くの為替ヘッジが掛かっているという前提で考えているものの、それ以外の部門（たとえば生命保険会社など）においても昨今の為替ヘッジ比率は相当高いとみられ、この点に分析の限界はある。証券投資フローの実態が良く分からないというのは為替相場の需給を分析する上で常に大きな課題である。だが、大まかなイメージをつかむ上で基礎的需給がヒントを与えてくれるのも事実だ。

＜冷酒のように効く需給の変化＞

そこで、基礎的需給とドル円相場の関係をみると、円キャリー取引の拡大・縮小に振らされ、投機的なフローに勢いがあった「２００５―０８年」という特殊な時代を除けば、概ね安定的な関係を保っていることが分かる。金融危機を経験した０９年以降、市場参加者のリスク許容度が断続的に縮小、投機的なフローの勢いが急失速するに伴い、基礎的需給の持つ影響力は相対的に高まっているものと推測される。

なお、１１年３月以降、すなわち東日本大震災以降は、貿易赤字定着などを受けて、基礎的需給が中立ないしマイナス圏（円安を示唆）になっているにもかかわらず、円安・ドル高が思ったほど進まない局面が１年ほど続いた。これは欧州債務問題が深刻化・長期化する状況下、依然として経常黒字を稼ぎ、世界最大の対外債権国であり続ける円に資金を振り分けておこうとする逃避的な動きが存在し、それが基礎的需給の円安方向への引力を減殺している可能性が考えられる。

だが、裏を返せば、不安定な海外経済・金融環境にもかかわらず、一段の円高進行は食い止められているとも言える。重要なことは「今のような需給環境を背景に円高予想をすることが妥当か否か」という論点ではないか。巷（ちまた）ではいまだに７５円や７０円、果ては７０円割れを謳う言説などが見受けられるが、少なくとも需給は円高を全く支持していない。

それでは、上述の基礎的需給を数字で確認してみたい。まず１１年通年の基礎的需給は約１６．３兆円の円買い超過であり、主に海外から日本への対内証券投資や経常黒字に支えられていた。しかし、昨年は政府・日銀による約１４．３兆円の円売り為替介入も行われている。つまり、円買いに傾斜していた基礎的需給の９割近くが政府部門による円売りで相殺されたイメージになる。

さらに今年の状況をみると、１―９月の基礎的需給は計１．８兆円の円売り超過となっており、昨年同期（１１年１―９月）の１５．８兆円の円買い超過から状況が一変している。２―３月以降にドル円が底打ちし、徐々に上向いている背景にはこうした需給環境の変化があるのではないか。企業や投資家のヘッジ状況を反映し、経常（貿易）収支が為替に与える影響が時間差を伴って現れることを考えれば、震災以降で累増する貿易赤字や政府・日銀による円売り介入の効果が１年程度経って、冷酒のように効いてきている可能性は否定できない。

＜来年１月２４日を要警戒＞

今年の基礎的需給がそこまで下振れしている理由は主に経常黒字の減少（貿易赤字の拡大）、対内証券投資の買い越し縮小、対外直接投資の増加の３点から説明できる。

まず、最も直感的に分かり易いのは経常黒字の減少だろう。経常黒字は今年１―９月の合計で約４．８兆円となっており、これは昨年同期（約８．６兆円）の半分弱である。周知の通り、これは貿易赤字の急増を受けたものだ。

貿易赤字は今年１―９月までの合計で約４．８兆円と、すでに昨年通年（２．５兆円）の倍以上である。このペースでいけば年内の赤字は６兆円を超えても不思議ではない。こうした通年ベースでの巨大な貿易赤字は日本の市場参加者にとってみれば、ほとんど所与のものだが、海外市場参加者にとっては非常に分かり易く、ショッキングな数字と映る可能性がある。

実際、今年１月２５日、１１年通年の貿易赤字が発表された際、「３１年ぶりに通年で貿易赤字に」とのヘッドラインが踊り、円相場が急落したことは記憶に新しい。当該の数字が発表される来年１月２４日は警戒したいところである。

また、対内証券投資縮小も円相場の需給が緩んだ小さくない要因である。今年１―９月までの対内証券投資は約６．６兆円だが、これは昨年同期（約１９．４兆円）の３分の１に過ぎない。昨年は欧州不安を背景として日本国債への対内証券投資が歴史的な高水準だったこともあり、今年はその反動が出ているのかもしれない。欧米における不透明感が払拭されない間はこうした対内証券投資を背景とする資本流入は続きそうだが、日本の政治が流動化していること（特に安倍総裁の一連の発言は海外勢の円買い意欲を減退させるものだろう）、それに伴い世界最大の政府債務水準への持続可能性に断続的な不安が生じていることなどに鑑みれば、対内証券投資項目は円高要因としてよりも、円安要因としてのポテンシャルの方が強いかもしれない。

＜「日本企業の円売り」はトレンド化するか＞

一方、対外直接投資は、要するに日本企業による海外企業買収などの動きを反映する項目だ。金融危機以降、「企業の円売り」が為替市場で注目されることが増えている。１０月もソフトバンクが米携帯電話３位のスプリント・ネクステルを約２兆円で買収すると報道された際、しばらく円相場が軟化したことが記憶に新しい。

また、昨年５月も、武田薬品工業がスイス製薬大手のナイコメッドを約１兆円で買収するとの報道を受けて同様の動きがあった。縮小する国内市場、歴史的水準にまで積み上がる企業の待機資金、海外との成長率格差、電力供給不安、不安定な政治、そして高い自国通貨等々、日本企業が海外投資を積極化させる環境は客観的にみればかなり整っており、今後も同じような動きが出そうである。これらは日本企業による「円の売り切り」であり、強い円安圧力として意識される。

こうした動きはデフレ脱却・景気回復を志向する政府・日銀も後押しする。昨年８月に財務省が発表した「円高対応緊急ファシリティ」は「急激な円高の進行に対応し、民間円資金の外貨への転換（いわゆる円投）の促進による、為替相場の安定化」を目的としており、要するに対外直接投資増加の要因による円安圧力を強めることを企図する。

先般のソフトバンクによる巨額買収は民間銀行からの融資に加えて、同ファシリティの利用も視野に入れているとの報道がみられた。また、同様のスキームを日銀も１０月３０日の会合で打ち出しており、その詳細は１２月ないし来年１月の会合で明らかにされるだろう。客観的にみて、「最大４年、金利０．１％、無制限、邦貨でも外貨でもＯＫ」というのは破格の条件であり、潜在的に海外Ｍ＆Ａの需要があると仮定すれば、利用する誘因はあるだろう。

＜それでも米国次第の円安相場＞

むろん、国際的な資本取引が経常取引を凌駕する今日、国際収支統計から得られる情報を基に為替相場を分析するのは限界があることは認める。しかし、バブル崩壊後のダメージに金融規制強化の流れも加わって、市場参加者がポジションを張るためのリスク許容度がかつてよりも減退しているのは事実で、基礎的需給を考える意味は相対的に高まっている。

震災以前ならば、ドル円が上昇したところで、日本の輸出企業が一斉にドル売り・円買いに走り、なかなか上値追いが叶わないという「実需の壁」が存在した。だが、上述してきたような需給環境の変化を背景に、そうした壁を感じる機会は減っているというのが日々市場から受ける印象だ。それは貿易黒字大国だった日本にとって「これまでとは明らかに違う」事象だろう。

あとは海外経済が回復し、内外金利差が確保される中で、企業だけではなく投資家（機関・個人共に）の円売りも誘発される環境になってくれば、本格的に円安反転への端緒がつかめるはずだ。ただし、悩ましいのは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明に示されているように、「少なくとも２０１５年半ばまで」は米金利が本格的に浮揚するタイミングが到来しそうにないことだろう。需給環境の変化は明らかにドル円相場の「レンジ（値幅）」を切上げていると言えそうだが、「方向感」として基調的な円安相場が根付くためには、やはり海外、特に米国経済の立ち上がりが欠かせないことは忘れてはならない。

＊唐鎌大輔氏は、みずほコーポレート銀行国際為替部のマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より現職。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位。