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「ああ減収、どうする!老後のお金」
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「ああ減収、どうする!老後のお金」
現役世代の4割が老後資金を十分に用意できず、一生働き続ける「老後難民化」する恐れがある。日経マネー編集部が実施した1600人調査でこんな実態が見えてきた。
それはなぜなのか。どのような対策を打てばよいのか。それをまとめたのが11月21日(水)に発売した「日経マネー」2013年1月号。
その概要を日経ビジネスオンラインで紹介する。第1回は将来、老後難民化する恐れのある人たち。その人たちの収入、家族構成、暮らしの状況などを紹介しよう。
「今日もカレーか」
食卓についた山崎昇さん(51歳、仮名)は、3人の子供を前に言葉を飲み込んだ。家計を切り詰めるため、“外食”は「ほか弁」やコンビニ弁当に切り替わった。食材費が安く上がるカレーやシチューが度々夕飯の食卓に上るようになった。
山崎家の世帯年収は約600万円。昇さんの年収500万円に妻のパート収入100万円。3人の子供の教育費と住宅ローンを払うと、家計はギリギリで老後資金を貯める余裕はない。60歳までに3000万円貯めることを目標としていたが、実際にはその半分くらいとなりそうだ。
もうひとつの不安、老後資金はいくら必要か。寿命が延びたいま、夫婦二人で「1億円」と考えたい。総務省の家計調査に基づき、60歳から平均寿命までの基本生活費を積み上げると約7200万円。これに介護や医療、自宅の改修費など年100万円ほどの余裕資金を足すと、約1億円となる。ただし、全額自力で用意する必要はない。このうち6割強は、公的年金と退職金で賄うことができる。では残りをいかに自力で用意するか。日経マネー編集部では60歳までにおよそ「3000万円」の老後資金を自ら用意することを提案したい。
とはいえ、冒頭に登場した老後難民予備軍たちは、公的年金に自力で上乗せできる額は1000万円未満、せいぜい2000万円弱。打つ手はないのか。
やはり、老後の収支を改善する最大の源は「稼ぎ力」だ。永濱さんは、男性不況を生き抜くには「共働きを続ける、あるいは男性も女性中心のサービス産業に参入する」ことを勧める。またリクルートキャリアの海老原さんは、中高年のポスト不足のなかでは「管理職にならなくても、現場でしっかり実務を続ければ60歳以降も職場に居場所を確保できる」と説く。
もしも持ち家なら、「住み替え」も選択肢となる。都心から郊外へ、地方都市へ。住み替えにより1000万〜2000万円の老後生活資金を獲得した例もある。売ることに抵抗があれば、貸した後により家賃の安いところで暮らす方法もある。
高まる「老後難民」の足音――。まずは不安の正体を突き止めて、現実を知ることから始めたい。目標が定まれば知恵も出る。家計管理、投資運用、自宅資産の活用、さらには稼ぎ力のキープ。自分なりに老後の家計戦略を描くか否かで、老後の明暗が分かれる時代を迎えている。
『日経マネー』2013年1月号では、「目指せ!老後資金」と題して、老後資金の試算法、家計管理、投資運用、自宅をお金に変える方法、退職金の殖やし方、60歳以降の働き方など、老後資金づくりのさまざまな方法を紹介しています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20121119/239586/?ST=print
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