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株式日記と経済展望
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安部自民党総裁の日銀の国債買いオペ論や日銀法の改正がネットで話題に
なっていますが、日本のデフレは日銀や財務省の政策が間違っていた。
2012年11月20日 火曜日
◆凋落の戦犯？パナソニックに巣食う御用記者・学者・コンサル １１月２０日 ビジネスジャーナル
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121120-00000302-bjournal-soci
パナソニックが2011年度と12年度に、計1兆5000億円もの当期赤字に落ち込むことは、多くの新聞やテレビがニュースで報じている。その原因は、中村邦夫相談役や大坪文雄会長が社長時代に薄型テレビ事業への無謀な投資や三洋電機の買収に失敗したことだが、これも産業界では「常識化」している。
このほかにも理由があるのではないかと、現役社員や複数の元取締役、気鋭のジャーナリストらに当たってみると、そこからは「パナソニックに巣食った記者、学者、コンサルタントがいる」との面白い共通の視点が出てきたので紹介する。
「巣食った」の意味は、記者であれば、ヨイショ記事を書いて何か「対価」をもらったという意味だ。「対価」とは直接的な金銭ではなくても、経営戦略などを持ち上げた書籍を書くために優先的に取材をさせてもらって、その書籍を一部買い取ってもらったとか、取材コストを会社側に負担してもらったとか、会社主催の勉強会に呼ばれて講演料をもらったとかである。学者であれば、研究のネタ探しで優遇してもらったとか、コンサルタントであれば、仕事をもらったということである。
「巣食う」のがなぜいけないのかといえば、本来、経営が誤った方向に進んでいればそれをただすのが記者や学者の仕事であるはずだが、その逆に経営が悪化しているのにそれを褒めたたえたり、応援歌を送ったりすれば、経営者も社員も株主も顧客も勘違いするし、誤った判断にもつながるからだ。
コンサルの場合は、その発想や着眼点、ノウハウなど「頭脳」を売る仕事をしており、優劣は実績で決まるはずだが、トップに食い込んだ実力もないコンサルが法外なフィーを巻き上げ、役に立たない戦略を立てて会社を惑わすことになる。要するに「巣食う」とは「たかる」と同義語であり、実力のない無能な取り巻きたちがやっていることとまったく同質なのだ。
●本の内容はヨイショ
巣食った記者のNo.1は、経済ジャーナリストのT氏であると指摘する声が最も多かった。T氏について調べると、パナソニック（松下電器産業）について、数冊の本を書いている。いずれもパナソニック子会社の出版社であるPHP研究所から出ていた。また、同研究所が発行している月刊誌「Voice」の常連ライターだった。
内容は、ほとんどがヨイショ。パナソニックの元取締役は「中村改革自体、事業部制を解体することやプラズマに過剰投資することが本当に正しいのかと役員の中でも疑問視する見方があったのに、独裁的判断で押し切られました。社長の決断である以上、これは仕方ありません。しかし、T氏の本はジャーナリストを標榜しながらそうした批判的視点に欠けていますので、当時から一部の役員の間では非常に違和感があるといわれていた書籍です。身内であるPHP以外からは、出しづらい書籍ではないでしょうか。そして私が許せないと思っているのは、希望退職者を出しておきながら、トップは経営責任を取らなかった。そのお先棒を担いだのがT氏だと思っています」と語る。
T氏のホームページを見ると、日本を代表する大企業のトップを持ち上げてインタビューし、それを大々的に載せている。
「こうして経営者に食い込み、テレビで特集を組めるように取材を入れてもらうのが彼の手法。テレビによく出演しています。相当に内部までカメラが入り込んでその企業の実態をルポしているかのように見えますが、実際には都合の良い部分だけを見せているにすぎません。でも、ほとんどがスポンサー企業なので、その程度しかできないのが現実です」（テレビ局関係者）
●経営不調の企業にうま味
さらに付け加えれば、こうしてテレビで有名になり、全国の講演で稼ぐのがビジネスモデルで、講演料は1時間程度で50〜100万円が相場だそうだ。電機業界に詳しい別のフリージャーナリストは「T氏は、日産が経営危機の頃は日産のヨイショ記事を書いていました。そして今は、経営の調子があまりよくないトヨタ自動車に食い込もうとしていると、財界の中ではそう見られています」と話す。
前出のパナソニック元取締役は「有名な経済紙の編集委員もよく役員勉強会の講演に呼ばれて講演料をもらっていて、その後に松下電器と中村氏のヨイショ記事を書いていました」とも語った。
どの企業も、業績が悪化すると叩かれるのを恐れる。少しでもよく書いてもらいたい。あるいは、経営責任の追及を恐れて戦略ミスなどを糊塗したい。こうした時に役立つのが、T氏やその編集委員のような「御用記者」ということになる。T氏については、テレビ局にとっては自分たちが頼まなくてもスポンサー会社を持ち上げてくれるので、CMをつくっているのと同じだ。視聴者も企業の暗い話が多い中、T氏の記事や番組を見ていると、なんとなく明るい雰囲気になる。そして、ヨイショしても金にはならない政治家やマクロ経済については辛口のビシッとしたコメントを出すので、日本の将来のことを考えてくれている優れたジャーナリストと見られる。視聴者や読者にも、巧妙に食い込んでいるというわけだ。
しかし、こうして企業の病状は塗り隠され、パナソニックのようにいつも「改革しています！」と言いながら、2年間で1兆5000億円もの巨額損失を出してしまうのである。結果としてスポンサー料も減るだろう。テレビ局も視聴者も、いい加減目を覚ますべきではないか。
（文＝編集部）
◆松下電器「V字回復」の本質 組織はいかにすれば生まれ変わるか 財部誠一（著） ＰＨＰ研究所
http://www.amazon.co.jp/%E6%9D%BE%E4%B8%8B%E9%9B%BB%E5%99%A8%E3%80%8CV%E5%AD%97%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%9C%AC%E8%B3%AA-%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%82%8C%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%8B%E3%81%8B-%E8%B2%A1%E9%83%A8-%E8%AA%A0%E4%B8%80/dp/4569632432/ref=sr_1_18?s=books&ie=UTF8&qid=1353385389&sr=1-18#_
デジタル家電ブームを牽引するヒット商品はいかにして生まれたのか。松下電器を蘇生させた「中村改革」の論理と構造を明らかにする。
DVDレコーダーやデジタルテレビ、さらには新型のドラム型洗濯機など、十数年ぶりの大ヒットを連発し、2002年3月の赤字転落から一転、見事な「V字回復」を遂げた松下電器。その過程には、13、000人におよぶ早期退職者募集、事業部制の廃止などの「破壊」があり、社長の中村邦夫はマスコミから「松下幸之助精神の破壊者」というレッテルを貼られた。だが、そうした「破壊」のすべてはヒット商品づくりのためだった。「日本はもはや、モノづくりでは生きていけない」という無責任な論調を、松下は自らの復活によって吹き飛ばしたのだ。
連続的にヒット商品を生み出していくためには、創造的な仕事を阻む組織上の欠陥を取り除き、「創造し革新しよう」という潜在的なエネルギーを解き放ってやる以外にない。「創造し革新しよう」という人々の能力を発揮させる組織とは、いかなるものか。その論理と構造を明らかにしながら、「中村改革」の本質に迫る。
◆野口悠紀雄や財部誠一のような日本の経済学者、エコノミスト、アナリスト、経済ジャーナリスト、言ってることが日持ちがしませんね。 2009年1月4日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/90db7ede5b71ef2a4374dab2522d0df9
（私のコメント）
昨日は竹中平蔵慶応大学教授を批判させていただきましたが、日本の経済学者、エコノミスト、アナリスト、経済ジャーナリスト、のレベルが酷くて、彼らの書いた本は２年も経たずに古本屋で１冊１０５円で売られるようになってしまう。それだけ日本の経済学のレベルが低いという事の証明なのですが、まともな事を言っている経済学者が隅に追いやられてしまうのは問題だ。
日本人がノーベル物理学賞をもらう事はあってもノーベル経済学賞をもらう人は当分出てこないだろう。日本のバブル崩壊は経済学的には非常に重要な出来事であり、ノーベル経済学賞をもらったポール・クルーグマン教授やＦＲＢ議長になったベン・バーナンキ教授は日本のバブル崩壊の研究をしてきた人だ。
確かに日本のゼロ金利政策や量的金融緩和策などは、現在のアメリカでもやられていることであり、金融機関への資本注入は日本で試行錯誤しながら行われてきた事だ。だから経済学の研究材料には日本は事欠かないのですが、日本が学者はついに現在に至るまでも世界の経済学者から注目を集めるような本が書けなかった。
私が評価できる本としては２００１年に出たリチャード・ヴェルナーの「円の支配者」や、同じく２００１年に出たリチャード・クーの「日本経済生か死かの選択」などであり、株式日記でも何度かにわたって紹介してきました。しかし「円の支配者」はトンデモ本扱いされて、リチャードクー氏はテレビに出られなくなってしまった。日本では日銀を批判したり政府の政策を批判すればテレビに出られなくなる。
おそらくバブルの発生と崩壊の責任は政府日銀にあるのであり、９０年代の金融政策の誤りを「円の支配者」で具体的に指摘している。日銀は金利は下げても量的に引き締めてバブル崩壊を大きくしてしまったのであり、大蔵省がいくらドル買いをして円を供給しても日銀は不胎化介入として円を回収してしまった。それらの政策は日銀内部にいなければ分からない。
リチャード・クー氏にしても企業の過剰債務が金融緩和しても効かなくなってしまう原因であり、企業に代わって政府が公共投資をすることが正しい政策であると主張した。しかしそれは小泉構造改革とは反する政策であるのでリチャード・クー氏は悪者にされてしまった。しかし現在では中国では５３兆円の公共投資で経済危機を克服しようとしており、アメリカでもオバマ新大統領が新ニューディール政策で失業者を救済しようとしている。
それに対して政府日銀のしてきた事は公共投資をしても景気が回復し始めると増税で回復の芽を潰してきた。大蔵省官僚は財政再建を最優先して増税で財政の均衡をはかろうとしているが景気回復でしか財政の回復は出来ないと「株式日記」では主張してきました。
日本は円高なのだからそれだけ財政出動させる余力があるのであり、公共投資で円をばら撒かないとデフレ経済になってしまう。アメリカではバーナンキＦＲＢ議長がヘリコプターでドルをばら撒くようですが、実際にＣＰや不動産担保証券などを買ってドルをばら撒いている。おそらくファンドなどを通じて株なども買って株価も支えているのだろうと思う。
それに対して日本のテレビなどでは竹中平蔵氏などを始めとして金融立国論者が主流を占め、野口悠紀雄氏や財部誠一氏など、構造改革して金融立国論が主流を占めていた。物作りなど中国に任せて日本はアメリカやイギリスのような金融資本主義を目指すのが主張になっているのですが、竹中氏はまだ構造改革が足りないとテレビで言っている。
去年の３月はまだサブプライム問題も小さかったし、ゴールドマンサックスなどの投資銀行も威勢がよかった時期であり、日本のマネーを取り込んでアメリカの金融資本主義を支えようとしたのだろう。しかし竹中氏の言う通りにしていたら中国や中東の政府系ファンドのように財産を半分から四分の一にしていたところだ。
中村正三郎氏のブログは「金融立国 経済学者」でググッテ出てきたブログなのですが、日本の経済学者、エコノミスト、アナリスト、経済ジャーナリストは軽薄でその時の風潮に乗っかった事を書いていればいいのだろう。しかし金融立国論が破綻してしまうとケロッと忘れて他の事を言い出している。財部氏は今日のサンプロではフィンランドを見習えという事ですが、金融立国で破綻したアイスランドのことは忘れてしまったのだろう。
中村正三郎氏が言うように「マスコミは、株屋と同じく上げ下げの手数料で食っている。マスコミの場合は、企業の株ではなく、人物の評価の上げ下げ。」が商売であり、ホリエモンを時代の寵児にしたかと思えば、起訴されたとたんにマスコミは手のひらを変える。マスコミはそれで飯を食っているのだから仕方の無い事なのだろう。
竹中平蔵氏も心の中では分かってはいても、政府の御用学者としてチンドン屋を続けているのかもしれない。そうでないとすれば本当のバカだ。小泉純一郎はブッシュ大統領の前でプレスリーの真似をしてご機嫌を取りましたが、御用学者は政府や日銀のご機嫌をとりながら学者としての地位を保っているのだろう。だから日本の経済学者はたいした本も書かずに大学教授になれるのだ。（2009年1月4日の株式日記より）
（本日の私のコメント）
安部自民党総裁の日銀の国債買いオペ論や日銀法の改正がネットで話題になっていますが、日本のデフレは日銀や財務省の政策が間違っていた事であり、アメリカにおけるバブル崩壊対策は、ＦＲＢによる紙切れ化した不動産担保証券の買取や国債の買取で、日銀のやってきた事と反対だ。だからＮＹ株式も大暴落を免れて住宅市場も持ち直しの動きが見られる。日本の経済学者やエコノミストの多くがバカだから「失われた２０年」となってしまった。
◆バフェット氏、米住宅復調を評価 「多大な波及効果」 米国経済「欧州やアジアより良好」 １０月２５日 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL2500U_V21C12A0000000/
【ＮＱＮニューヨーク＝森安圭一郎】米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は24日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで「世界経済がいくらか減速しているのは疑いようがない」と述べた。そのうえで、住宅建設市場が持ち直している米経済の状況は「欧州やアジアよりも良好」との認識を示した。（後略）
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