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【第5回】 2012年11月16日 西川敦子 [フリーライター]
人口が減るのに街は失業者であふれる!?「雇用貧乏国」ニッポンの厳しすぎる未来
日本の人口は今、何人くらいか、君は知っているかな。2010年の国勢調査を見てみるとだいたい1億2806万人。でも、この人口はこれからどんどん減ってしまうんだって。
国立社会保障・人口問題研究所では、将来の人口について3つの見方で予測を立てている。このうち、「中位推計」――出生や死亡の見込みが中程度と仮定した場合の予測――を見てみると、2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人となっている。これは、第二次世界大戦直後の人口とほぼ同じ規模だ。
どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているんだろう？
――この連載では、高齢になった未来の私たちのため、そしてこれからの時代を担うことになる子どもたちのために、日本の将来をいろいろな角度から考察していきます。子どものいる読者の方もそうでない方も、ぜひ一緒に考えてみてください。
ナノテクノロジービジネス推進協議会
事務局次長 馬田芳直先生の話
人口減少、少子高齢化で急上昇！
2025年、現役世代の負担は2割増へ
うまだ・よしなお
1975年、東レ入社。ナイロン糸の販売、原料購買部門を経て、東レ・ファインケミカルにて経営企画、経理担当。2001年から東レ経営研究所勤務。調査研究部門理事として、特許分析やイノベーションシステムなどの研究にも携わる。ナノテクノロジービジネス推進協議会事務局次長
今までも見てきたように、これから先、日本の人口が減っていくと、いろいろと困った問題が起こるようになる。中でも心配されているのが「働く人が減ってしまうこと」だよ。
中学校を卒業する15歳から、定年を迎える65歳までの人数を「生産年齢人口（せいさんねんれいじんこう）」と言うんだけど、今後はこの人口がどんどん減っていくとされている。15年後には今よりも12.7％も少なくなってしまう見込みだ。
でも、本当に労働力は不足するんだろうか？
じつは労働力は不足したりしない、という予測がある。それどころか人が余り、仕事にあぶれる人がどっと増える可能性が高いんだよ。いったいどういうことなのか、これから説明していこう。
国立社会保障人口問題研究所の予測によると、13年後の2025年、日本の人口は今より6.2％減って、1億1927万人となる見込みだ。でも、さっきも説明したように、生産年齢人口はその倍減ると考えられている。人口に占める高齢者の割合が高くなる分、働ける現役世代の人口が少なくなるからだ。
これは、日本全体にとっても、そして個人にとってもかなり厳しい現実だ。たとえば、2012年版のIMDの国際競争力年鑑を見ると、日本の国際競争力は世界で27位。バブル期には1位だったけれど、どんどん順位を落としてしまった。今後、人口減少が進み、働き手が少なくなるにつれますます下がるのでは、と多くの人が予想しているよ。
現役世代の負担もますます重くなるはず。それを表しているのが、生産年齢人口が、子どもと高齢者をどれだけ養うかを表す「従属人口指数（じゅうぞくじんこうしすう）」という指標だ。
従属人口指数＝（子どもの人口＋お年寄りの人口）÷生産年齢人口×100
この公式にしたがって計算すると、2005年の従属人口指数は51.3だった。それが2010年には56.5に。さらに、2025年には68.1となる見込みだ。この指標は、その後もますます大きくなっていくと考えられており、2050年の従属人口指数は、なんと93.0だ。
残念だけれど、このままでは将来、日本人の生活レベルは相当下がってしまうことになりそうだね。
働きたいのに働けない人があふれる理由
「生産年齢人口が減れば、いいことだってあるんじゃない？」と言う人たちもいる。
働き手が不足すると、企業は人手不足におちいり、女性や高齢者、身体障がい者を含め、たくさんの人を採用するようになる。結果的に失業者が減る――こんなシナリオも考えられるからね。
でもね、最初に話したように、生産年齢人口が減っても、労働力不足になることはないんだ。
まず、生産年齢人口が減るスピードを見てみよう。2010〜2025年の生産年齢人口の減少率は、年率0.9％と予測されている。
ところが、これを上回るスピードで進みそうな指標がある。「平均労働生産性上昇率（へいきんろうどうせいさんせいじょうしょうりつ）」だ。ちょっと長い名前だけど、労働の量に対してどれくらい生産できるかを表すものだよ。工場の機械化やロボット化などを進めたりすることで、上がる指標だ。
2004〜2008年の平均上昇率を見ると、1.19％。今後もこのスピードで上昇するものと仮定すると、生産年齢の減少率0.9％を上回って進むことが考えられる。これなら、生産年齢人口が減ってもどうやらカバーできそうだね。
ただ、困ったことがある。不足分をカバーできる分、就職できない人たちがあふれてしまうことだ。
馬田氏提供
それを表しているのが上の図。一番上の点線は「労働意欲人口」を示している。失業者や専業主婦、お年寄りなど、働いていない人を含む「働きたい人全体の人数」だよ。そして下から2番目の点線は、実際の就業者数。見ての通り、2つの点線の間にはだいぶひらきがあるよね。
つまり、失業問題は、生産年齢人口が減ってもこのままでは解消される見込みがない。それどころか、このグラフ以上に深刻なものになる可能性もある。
失業者がサービス産業に殺到する未来
なんでこんなことが起きてしまうんだろう？
「工場の機械化やロボット化によって、労働生産性が向上するから」というのは、もう説明したよね。ほかにも理由はいくつか考えられる。
たとえば、2025年の国内の市場規模（いろいろなモノ、サービスの売り買いの額の大きさ）は、今より1割減るとされている。人口そのものが減るだけじゃなく、年金暮らしのお年寄りなど、買い物をひかえる人が多くなるからね。
しかも今後は、家電製品や衣類など、いろいろなモノがますます海外から輸入されるようになる。安い海外製品に押されて、日本の製品はだんだん、人気がなくなってしまう――なんてこともおおいに考えられる。そうなると、国内にある工場は今以上に、人を雇わなくなってしまう。
ただでさえ、今の日本のメーカーは海外に工場を移し、現地の人びとを積極的に雇っているからね。この動きは、国内の市場規模が小さくなっていく以上、今後も活発になっていくはずだ。
さてそうなると、製造業の仕事を失ってしまった人たちや、働きたいのに働けないでいる人たちはどうするだろう？
心配なのは、サービス業などに失業者が殺到する可能性だ。
サービス業は、人の力が必要な「労働集約型（ろうどうしゅうやくがた）」の産業といわれている。だから、一定の雇用は今後も必要とされるだろう。だけど同時に、正社員が少なく、パートやアルバイトで働く人たちが多い分野でもあるよね。
その分、お給料の相場は高くない。今後、こうした分野に「ほかに仕事がないから」と働き手が集まれば、日本人の賃金の水準はますます下がっていくかもしれない。
「金の卵」を潰す従来型のシステムから
“高度人材”を育てる教育に
生産年齢人口が減って、家族を養うのが一苦労になる――。
一方で仕事は減り、給料も目減りするかもしれない――。
どうやら、これからやってくる労働人口減少の時代は、若者が「金の卵」と呼ばれた高度経済成長期とはまったく違うものになりそうだ。そんな未来を生き抜くために、僕たちはいったいどうしたらいいんだろう？
じつをいうと、労働人口そのものは不足しないものの、今の日本に不足していて、将来も必ず必要になる労働力があるんだ。「高度人材」と呼ばれる人々だよ。
一般には、専門的な技術や知識を持つ外国人労働者を指している。人口減少の時代に労働生産性を上げ、経済成長や技術革新をおこなっていくには、不可欠な人材だと考えられているよ。
もちろん、ただ知識や技術を持っているだけではダメ。有名な大学や大学院を出ているだけでもダメ。自分で考えて行動し、「イノベーション」を起こすことができる人材が必要だ。
イノベーションと言ったって、山中伸弥教授が成しとげた「iPS細胞の開発」みたいな偉業ばかりを指すわけじゃないよ。パン職人がランチにぴったりのヒット商品を生み出したり、農家の人がお米の品種改良をしたり、営業マンが、お客様が欲しいと考える機能を持った商品やサービスを見つけたり――そんなことだって、立派なイノベーションだ。
消費が落ち込み、国内での市場が小さくなっていくこれからの時代は、新しいモノやサービスを生み出し、「あ。これ、ほしい！」って思ってくれる人を増やさなきゃいけない。それも、世界と競争して勝てるようなものでなければ、すぐ、追い払われて買い手から忘れられてしまう。だからこそ、指示されたことをこなすだけではなくて、自分で工夫して挑戦する「高度人材」が必要なんだ。
「それにしても、なぜ外国人労働者なんだろう？」って不思議に思う人もいるよね。それは、“日本人高度人材”の需要と供給には大きなミスマッチ（うまく合っていないこと）が起きているからだ。
原因としては、基礎力あるスペシャリストを育てられない今の教育、女性や外国人などに門戸を開かない人事制度の問題などが挙げられている。ただでさえ働き手が減っていく時代なんだから、能力のある人みんなに平等に機会を与えないと、優秀な人は埋もれてしまうよね。みんなのチャレンジ精神をうばいがちな、失敗を許さない評価制度のあり方にも疑問を感じている人が多いよ。
だからこそ、今、子どもの君たちには、ぜひ“日本人高度人材”を目指してほしい。製造業でも、サービス産業でも何でもいいから、その道でプロと言われる人材、必要とされる人材になってもらいたいんだ。具体的な夢（目標）を決め、実現のための計画を立てよう。
君たちが大人になる頃は、若者のチャンスだって、いまよりずっと広がっているはずだ。
まず、長く働いている人ほど昇進する「年功序列（ねんこうじょれつ）」はさらにくずれるだろう。給料の高い年配の管理職たちを支えるには、若者の数が減りすぎているだろうから。
非正規社員へのかたよった依存（たよること）、OJT（職場で先輩が後輩に仕事を教えること）をせず、すぐ現場で働ける人「即戦力」しか雇わないやり方も頭打ちになっているはずだ。なぜって、少ない人数で労働生産性を上げるためには、なるべく多くの若者をしっかり育てなければいけないからね。
そんな組織を作り若者のチャンスを広げるのは、誰でもない、僕たち大人の仕事だ。労働人口減少の時代は間もなくやってくる。残された時間はもうあまりない。
http://diamond.jp/articles/print/28035
【肥田美佐子のNYリポート】
失業はこうして乗り切れ―米キャリアコーチが指南
2012年 11月 16日 20:02 JST
マンハッタンの観光名所、ロックフェラーセンターでのクリスマスツリー点灯式まで2週間を切った。11月22日には感謝祭も控え、一大ホリデーシーズンが幕を開ける。
クリスマスに向けて一気に気分が高揚する時期だが、お祭り気分とは無縁の米国人も多い。雇用の劣化が止まらないのだ。日本でも、家電メーカーを中心にリストラのあらしが吹き荒れているが、「レイオフ大国」米国でも、10月に発表された人員削減数は、前月比41％増の4万7724人と、今年5月以来の多さとなった（米再就職支援大手チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス＜CG&C＞調べ）。前年同月比で12％増である。
リーマン・ショック後の一時期からは大幅に減ったものの、米事務機器大手ゼロックスが2500人の大規模リストラ、米ケーブルテレビ最大手コムキャスト傘下の米エンターテインメント大手、NBCユニバーサルが450〜500人削減と、枚挙にいとまがない。
米国では、物価上昇による最低賃金の目減りや労働組合の組織率低下、国外へのアウトソーシング（業務委託）、為替政策、IT（情報技術）革命などにより、中間所得層の仕事が激減し、中流層が経済成長の恩恵から取り残されて久しい。景気低迷による需要不足がそれに追い打ちをかけ、低賃金労働の急増と格差拡大に拍車がかかっている。
低所得労働者の権利擁護団体である全米雇用法プロジェクト（NELP）のリポートによると、今年8月時点で、2001年第1四半期以来、低賃金労働は8.7％増、高賃金労働は6.6％増えたが、中間所得の仕事は7.3％減となった。過去2年間で増えた雇用の43％に当たる170万人は、三大低賃金労働業界といわれる外食産業、小売、就職あっせん業界によるものだ。不況下で21％減ったが、すでに58％増を記録した低賃金労働や、景気回復後、微増した高賃金労働に比べ、中間所得層の仕事は、60％落ち込んだ後、22％しか戻していないという有様である。
オバマ大統領の再選が決まり、「不透明性」を言い訳にしていた企業も採用に重い腰を上げるかと思いきや、富裕層に対するブッシュ減税の失効などと歳出削減が同時に起こる「財政の崖」への懸念から、採用や設備投資をさらに見送る可能性も指摘されている。「不確実性が、需要にマイナスの影響を及ぼしている」と、CG&Cのジョン・A・チャレンジャー最高経営責任者（CEO）は、11月14日付プレスリリースの中で分析する。
オバマ大統領に1票を投じたニューヨーカーの間でも、2期目の課題として、失業問題をトップに挙げる人は多い。11月6日、ミッドタウンの投票所から出てきたジョーン・ケーンさん（56）も、その一人だ。劇場や企業などの新企画の広報担当フリーディレクターとして働く彼女は、「不況前は、この時期だと、4カ月で12〜15件は発注がきたものだが、今年は3件だけ。大企業は、財布のひもをガッチリ締めている。友人の大半は、1年以上、失業している。悲惨な状況だ」と訴える。
米国は実力一本の社会と思われがちだが、勤続年数がものを言うことも多く、ベテラン社員は、若手に比べてレイオフされにくい反面、失業すると、再就職が難しい。27週間以上失職している長期失業者は、10月時点で、まだ500万人ほどおり、全失業者の41％を占める。1年前よりは減ったものの、9月から約16万人増加した。一進一退である。
9月の失業率は、8月から0.3ポイント下がって7.8％となり（10月は7.9％）、オバマ大統領が就任した09年1月以来の7％台に戻った。とはいえ、就職活動中の人にとって、何ら実感はない。「依然として、多くの人が仕事探しをあきらめたままだ」と、ペンシルベニア在住のベテラン・キャリアコーチ（職業指導者）、フォード・マイヤーズ氏は言う。
「財政の崖」回避に向けた民主、共和両党の攻防が続くなか、12月29日に失効する連邦政府の緊急失業手当プログラムが更新されなければ、200万人の失業者が財政的基盤を失いかねない。不安から、やみくもに履歴書を送る人が増えそうだが、「切羽詰まっているうちは、就職活動はするな」と、マイヤーズ氏はクギを差す。
『望む仕事を手に入れる』の著者でもある同氏によると、若者もベテランも、いい仕事を見つけたいという「必死度」は同じだが、大半の人たちは、仕事上のスキルに加え、就活やキャリア管理のスキルがお粗末だという。「まずは仕事探しのスキルを磨き、自信をアップさせることが先決だ」。
同氏のクライアントは、会計士からエンジニア、営業、マネージャーなど、大半が専門職と幹部である。医者や弁護士、大学教授といったエリート層も、転職や再就職を求め、マイヤーズ氏の指導を仰ぐ。米国では、医者や弁護士でさえ、レイオフと無縁ではいられない。年齢層は、下は高校生から、上は70代までと幅広いが、30〜40代が中核を占める。レイオフされた人はもちろん、新卒や転職希望者など、事情もまちまち。不況でニーズが増し、25〜30％仕事が増えたと、同氏は話す。
プログラムは1カ月から半年と長短あるが、ソーシャルメディアを生かした就活テクにはじまり、カウンセリング、面接の練習、電話やオンラインを使ったセミナー、850人の仲間たちとの人脈作りなど、ソフトスキル（交渉やコミュニケーションなどの能力）とハードスキル（技術的能力）の双方を学ぶ。交渉の仕方しだいでは、この時代にあっても、昇給や希望の年収の獲得が可能だという。
就活とは、「マインドセット（発想、思考）の向上とスキルアップに尽きる」というのが、マイヤーズ氏の持論だ。前向きに、希望と自信を持って、知識やスキルをブラッシュアップし続ける。
低賃金労働なら明日にでも見つかるが、いい仕事となると、「転職大国」米国でも、そう簡単には見つからない。マイヤーズ氏のクライアントである専門職や幹部でも、不況前は平均3〜5カ月で再就職できたが、現在では5〜8カ月はかかる。
こうした厳しい状況下で勝利をつかむには、「柔軟であれ」が鉄則だ。米国でも、履歴書の空白が大きくなればなるほど、就職が難しくなる。パートタイムや契約の仕事も進んで受け、まずは労働市場に復帰することが肝心だ。
次に、リンクトインなどのソーシャルメディアを就活に使いこなすこと、より多くの研修や教育を受け、スキルや学位で武装することである。そして、同じ立場の人たちと積極的に交流し、助け合うことも欠かせない。孤独は、就活の敵だ。気分が落ち込み、ストレスのもとになる。
「がまん強く、粘り強く、そして柔軟に」と、マイヤーズ氏は言う。あきらめなければ、必ず見つかる。
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肥田美佐子 （ひだ・みさこ） フリージャーナリスト
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東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などにエディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・トリノ）に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘される。現在、『週刊東洋経済』『週刊エコノミスト』『プレジデント』『ニューズウィーク日本版』などに寄稿。ラジオの時事番組への出演や英文記事の執筆、経済・社会関連書籍の翻訳も行う。翻訳書に『私たちは“99％”だ――ドキュメント、ウォール街を占拠せよ』、共訳書に 『プレニテュード――新しい＜豊かさ＞の経済学』『ワーキング・プア――アメリカの下層社会』（いずれも岩波書店刊）など。マンハッタン在住。http://www.misakohida.com
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