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・ＥＵ他
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● メモ ●
フランス大統領「敵」に取引税の抜け穴-リテール分離が本丸か
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スペイン,救済への障壁クリア−欧州委が追加策不要のお墨付き
〔焦点〕日銀は次回会合で追加緩和見送りへ、景気判断下方修正の可能性も
◆財政の崖という崖を転がり始めている米国
http://blog.livedoor.jp/mkubo1/archives/51370249.html
米国株式市場が弱いというブログ「選挙予想とマーケットへの影響（11月15日）」を書きました。
要点は、株式市場の戻りが弱いということです。
「財政の崖」という問題があります。
崖ですからね。
巷では、この崖を回避できるかどうかという議論が、盛んに行われていますが、最終的には、政府と議会が妥協し、崖を回避できるであろうというのが、コンセンサスのような気がします。
しかし、オバマ大統領の再選が決まり、崖を完全に回避するということは無くなったと思います。
すでに、崖を転がり落ちている状態でしょう。
これは、オバマ大統領が再選した後の株式市場の動きを見れば明らかです。
問題は、この崖が長いのか短いのかということです。
オバマ案では、富裕層への増税は、先日も書いたように配当課税（15%から最大43.4%）、キャピタルゲイン課税（15%から最大23.8%）となっています。
これは、選挙公約ですし、オバマ大統領が本心で実行したい政策なのですから、かなりの確率で実現するのでしょう。
それ以外は、景気への配慮も必要ですし、原則、減税継続路線なわけです。
となると、株式の投資家（富裕層）にとっては、、非常に大きな痛手となるわけですね。
米国の家計資産の31.9%は株式・出資金です。
米国の家計資産が52.5兆ドルですから、16.8兆ドル（1350兆円）が、株式関連なわけです。
配当金が2%とすれば（多分、もっと高いと思います）次のようになります。
配当総額 税金 手取り
今まで 27兆円 4兆円 23兆円
これから 27兆円 11兆円 16兆円
なんと7兆円の減少、率にして、30%減なんですね。
この数字は、概算で、実際の数字とは異なるかもしれませんが、イメージはつかめると思いますね。
たった、7兆円…日本の消費税は10兆円の増税ですからね、大したこと無いじゃないかと。
でも、日本の消費税は、単純ですが1億3000万人から、徴収するのです。
一方、米国の方は、多分、人口の2%くらいの方にしか、影響がないと言われています。
3億人の2%ですから、600万人ですね。
つまり、富裕層で一人当たり約100万円の増税ですかね。
富裕層にとって、100万円が大きいのか小さいのか…
今後、影響ありそうですね（ボディーブローのような感じ）。
しかも、これは、配当課税だけを計算したのです。
キャピタルゲイン課税もありますからね。
年内に保有株式を売っておこうという行動に出ても、何ら不思議はありませんね（こちらはカウンターパンチですかね）。
ということで、財政の崖を転がっているのですよ。
あとは、いつ、議会と政府が政策合意するか、また、その内容で、崖が長いか短いかなのです。
せっかく、FRBが、株価を押し上げる政策で、景気を維持してきたのに…
制度が変われば、FRBの政策も、株価には、今までのように効果的ではなくなりますね。
こりゃ、バーナンキも大変なわけです。
だからこそ、今後も、ガンガンに緩和すると思いますけどね。
しかし、この富裕層から取る政策は揺るがないでしょうね。
これも繰り返しになりますが、米国は、ブッシュ減税などの富裕層優遇策で、ありえないくらいに貧富の格差が付いてしまいました。
米国が、成長するためにも、この開きすぎた格差を是正する政策が望まれるのでしょう。
誤解して欲しくないのは、これは、社会主義だとか言う方がいますが、そういうことではありません。
あくまで、資本主義の中での修正です。
資本主義は、放置すれば、格差が付きやすいシステムです。
それにも関わらず、米国は、格差を加速させるシステムを採用したので、その行き過ぎた格差を修正するのです。
これは、行き過ぎたレバレッジの解消と同じことであり、富裕層と金融機関は、政策的に縮小させられるのです。
長い目で見れば、崩壊した中間層の再構築を10年単位で行っていくのでしょうね。
話がずれましたが、この「財政の崖」には、単純に財政問題ではあるのですが、ここには、米国にあるいくつもの過剰の解消でもあるのです。
であれば、富裕層や金融機関（特に投資銀行）が、いかに厳しいのかは、明らかなのです。
今は、政治家が、すでに米国は、「財政の崖」を転がり落ち始めていることに、早く気付くべきです。
崖を転がりだすと、どんどん加速していきますからね。
◆ニューヨークダウの急落と失業者急増・・暴力的な相場変動を織り込む市場！
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
市場の雰囲気からしますと、５００ドル以上の下落を見せましても何ら不思議ではありませんので、近日中に一気の急落を見せるかも知れません。
世界経済の悪化が進む中、アメリカの企業も事業の縮小やリストラを急いでおり、今後、大手金融グループが数千人単位のリストラをするとも言われており、日本ではパナソニックが１万人の削減をすると報じられており、今や事業（売上）縮小に伴い、世界中で数十万人単位で解雇者が出てきます。
世界中で経済が良い地域・国がなくなってきており、唯一、夢がある場所はドバイとなっていますが、それも過剰な不動産在庫が解消するにはまだ数年かかるでしょうから、世界の景気を下支えするほどの力はありません。
中国も今や上海総合株価指数の２０００ポイント割れが迫ってきており、今まで何度も買い上げがされていましたが、今やその買い上げの効果も消えてきており、世界中が金融緩和マネーを「食べて」しまった状況になっています。
低金利である以上、いくら金融緩和をしましてもお金は金融市場から出ていきません。
かと言って、金利を上げれば借金漬けになっている世界中の国は金利負担で持ちませんし、国債の暴落で金融機関どころか、中央銀行が損を抱えてしまい、身動きが取れなくなってしまいます。
世界金融恐慌を目のあたりにしないと、今の金融市場は変われないはずであり、暴力的な相場変動は避けられません。
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