大卒初任給20万円割れ=厚労省調査 3人に1人、「結婚できないかも」=経済力に不安、20代男性
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投稿者 MR 日時 2012 年 11 月 15 日 22:23:30: cT5Wxjlo3Xe3.
大卒初任給20万円割れ=厚労省調査
時事通信 11月15日(木)17時1分配信
厚生労働省が15日発表した賃金構造基本統計調査によると、2012年の大卒初任給は前年比1.2%減の19万9600円で、2年ぶりに減少した。前年は初めて20万円を超えたが、再び19万円台となった。同省は「景気足踏みの影響で、高い賃金で採用する企業が減少した」(統計情報部)とみている。
男女別では、男性が1.6%減の20万1800円、女性は0.7%減の19万6500円だった。
20代男性の3人に1人が「結婚したいが、できないかもしれない」と考え、6割が経済面の不安を理由に挙げていることが8日、ライフネット生命(東京)のアンケート調査で分かった。育児には前向きな傾向が見られ、同社は「経済事情が好転すれば、非婚、少子化が食い止められるかも」としている。
調査は9月、インターネット上で行い、20代の独身男性450人から回答を得た。
将来結婚できるかどうかでは、「結婚したいし、できると思う」が27.8%にとどまる一方、「結婚したくない」(35.3%)、「結婚したいができないかも」(36.9%)という後ろ向きの回答が7割超を占めた。
結婚したいができないと考える最大の理由は「経済力の不安」(60.8%)=複数回答=で、「女性に好かれない」(48.2%)を大幅に上回っている。(2012/11/08-07:34)
【図解・経済産業】平均給与の推移(最新)
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◎2011年の民間給与また減少、409万円=源泉所得税は増加−国税庁
※記事などの内容は2012年9月27日掲載時のものです
民間企業や個人事業所で働く人が2011年の1年間に得た給与の平均は、前年比0.7%減の409万円で、2年ぶりに減少したことが、国税庁の民間給与実態統計調査で27日分かった。一方、所得税の源泉徴収は、子ども手当の導入を受けて扶養控除が縮小され、人数、総額ともに増加した。
平均給与はピークだった1997年(467万3000円)以降は減少傾向が続き、89年とほぼ同じ水準まで戻っている。同庁は「非正規社員の増加で、平均が下がっている面もある」と指摘した。
調査では約2万の事業所を抽出し、パート、アルバイトを含む従業員や役員のうち約28万人分から、全体像を推計した。全国で4566万人が年間を通じて勤務したとされ、その平均給与の内訳は給料・手当が1.2%減の349万7000円、賞与が2.1%増の59万3000円となった。
◎2011年の平均給与31.6万円=2年ぶり減少−厚労省調査
※記事などの内容は2012年2月1日掲載時のものです
厚生労働省が1日発表した2011年の勤労統計調査(速報値)によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた労働者1人当たりの現金給与総額は、月平均31万6642円と前年比0.2%減少した。前年実績割れは2年ぶり。現行調査方式による比較が可能な1991年以降では、リーマン・ショックの影響を受けた09年に次ぐ過去2番目に低い水準だ。
東日本大震災や円高の定着が支払い給与減少につながったほか、給与が相対的に少ないパートタイム労働者の比率の上昇も影響した。調査は従業員5人以上の事業所を対象に実施した。
内訳は、基本給などの「所定内給与」が0.4%減の24万4056円と6年連続減少。残業代など「所定外給与」は0.8%増の1万8349円、ボーナスなど「特別に支払われた給与」は0.3%増の5万4237円にそれぞれ増加した。
◎2010年の民間給与、3年ぶり増=ボーナス持ち直し、412万円−国税庁
※記事などの内容は2011年9月16日掲載時のものです
民間企業に勤める人が2010年の1年間に得た平均給与は、前年比1.5%(6万1000円)増の412万円となったことが16日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。前年は過去最大の下落率(5.5%減)を記録したが、ボーナスなどが持ち直した。増加に転じたのは3年ぶりで、リーマン・ショックが起きた08年以降初めて。
国税庁企画課は「大きく落ち込んだ前年の反動ではないか」と指摘。一方、11年については、「東日本大震災の影響が出てくるだろう」と厳しい見方を示した。
調査では、同庁が抽出した1万8825の事業所に勤める社員、アルバイトや役員のうち、計26万7975人分を取りまとめ、全体像を推計。この結果、1年を通じて勤務した人は全国で1.0%増の4552万人とされ、08年に次いで過去2番目に多かった。特に女性は2.1%増の1823万人で過去最多となった。
◎2010年の平均給与、0.5%増=4年ぶりプラスも低水準−厚労省調査
※記事などの内容は2011年2月1日掲載時のものです
厚生労働省が1日発表した2010年の勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額(労働者1人当たりの月平均)は前年比0.5%増の31万7092円と、4年ぶりに前年を上回った。09年はリーマン・ショック後の不況の影響で3.8%減と過去最大の落ち込みだったが、10年は製造業を中心とした業績回復に伴い残業代などが増加。ただ、08年以前の水準には戻らず、09年に次ぎ過去2番目に低い水準だった。
内訳は、残業代など「所定外給与」が9.1%増の1万8186円、ボーナスなど「特別に支払われた給与」が1.5%増の5万3808円。これに対し、基本給など「所定内給与」は0.2%減の24万5098円だった。所定外給与は3年ぶり、特別に支払われた給与は4年ぶりに増加に転じたが、所定内給与は5年連続で減少した。
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