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安倍自民総裁：インフレ目標２－３％、景気刺激型予算を編成
11月15日（ブルームバーグ）： 自民党の安倍晋三総裁は15日、衆院選後に政権を奪還すれば、政府・日銀で２－３％のインフレ目標を設定し、デフレ脱却のためにあらゆる政策を総動員して取り組む考えを示した。公共投資を増やした景気刺激型の予算を編成する方針も明らかにした。
都内で開かれた読売国際経済懇話会で語った。衆院選が来月４日公示、16日投開票に決まったことを受け、政権復帰した場合の経済財政政策に関する見解を市場にアピールする形となった。発言を受け、午後の東京外国為替市場では円安が加速。対ドルで80円90銭台、対ユーロでは103円20銭台まで円は弱含んだ。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「安倍総裁の発言で市場が動かされている。市場の金融緩和への期待が高まり、これが日銀への圧力になっている」と分析。その上で、日銀が衆院選直後の12月19、20日に開催する予定の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切る可能性を指摘した。
安倍氏は講演で「現下の経済状況、最大の問題点は長引くデフレと円高だ」と指摘。政権を奪還した場合、「自民党政権で10年間やってきた政策とは次元の違う政策をやっていくべきだ。日本銀行と政策協調して大胆な金融緩和を行っていく」と宣言した。
景気刺激型
政権奪還した場合の最初の課題となる来年度予算編成に関しては「デフレ脱却を優先すべき時にきている。景気刺激型の予算を組む、公共投資を増やしていく」と述べた。
政府と日銀の連携の在り方については「一番いいのはインフレ目標を持つことだ。２％がいいのか３％がいいのかは専門家に議論して判断してもらいたい」と指摘。この達成のために「無制限に緩和をしていくことで初めて市場は反応していく」とも語った。
具体的な金融緩和政策手段については「われわれの政府になれば日銀に任せる」と述べた。「いまは野党党首なので例えばということでお話しする」とした上で、日銀の政策金利について「ゼロにするかマイナスにするぐらいのことをして、貸し出し圧力を強めてもらわなければならない」と語った。
日銀の白川方明総裁が来年４月に任期を終えることについて「それを待っているいとまはないので、ただちにできることはやっていきたい」と語った。
尖閣
安倍氏は尖閣諸島についても持論を展開した。中国が領有権を主張していることについて「尖閣の問題は交渉の余地はない。今起こっていることは日本の実効支配に対する中国の挑戦だ」と指摘。政権復帰した場合は「物理的にこの海域の支配を、海上保安庁の世界だが、決定的に強くしていく必要がある」と指摘した。具体的には同庁の予算や人員増に取り組む姿勢を示した。
また、「われわれは国防費を増やすべき時にきている」とも明言。その理由として「中国が上げている水準に私たちも追いついていきますというサインを送りたい。喜んでするわけではないが、パワーバランスが崩れないように私たちも対抗するために国家意思を示していきたい」と語った。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「聖域なき関税撤廃を突破する交渉力があるかないかということに尽きる。民主党にはない、私たちにはある」と指摘。米国に対しては「同盟国らしい話し合いをするべきだ。米国側も例外なき完全撤廃をのまないと入れてあげないよという態度は改めてほしい」と語った。
自由貿易については「自由な貿易環境は日本にとっての国益だ。これは私の信念だ」と推進していく立場を示した。
一方、衆院選での協力を目指しているみんなの党の浅尾慶一郎、日本維新の会の浅田均両政調会長は国会内で会談し、経済成長戦略や大都市制度改革など10項目で大筋合意。デフレ脱却に向けた金融政策として「日銀法の改正による政府と日銀の間での物価安定目標に関するアコードの締結」を合意に盛り込んだ。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/15 18:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDIGMB6TTDVV01.html
金融緩和に依存する安倍氏の政策、財政規律緩むリスク
2012年 11月 15日 16:19 J
コラム：胡錦濤氏の最後の演説が教える「改革後退」
コラム：中国新指導部、「生き血」吸う国有企業の改革が鍵に
コラム：資本の流れが示す「円安加速」への分岐点＝亀岡裕次氏
コラム：韓国ウォン急落シナリオの現実味＝村田雅志氏
田巻 一彦
［東京 １５日 ロイター］ 安倍晋三・自民党総裁が講演などで打ち出しているマクロ経済政策は、日銀の金融政策に過度に依存している印象だ。自民党が次期衆院選で勝利して安倍政権が発足し、表明している政策がそのまま実行に移され、日銀が追加緩和政策として日本国債の買い取りを大幅に増加させた場合、積極的な公共投資の推進もあいまって、政府の財政規律が大幅に緩むリスクが高まる。
公的債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は、短期間で２００％後半に上昇する懸念がある。
債務残高の急速な上昇は、日本国債の格下げを招き、円安と長期金利の上昇が互いに影響しあいながら継続する現象を発生させるだろう。安倍総裁は３％のインフレターゲットに言及しているが、債務膨張─長期金利上昇─円安の経路で物価上昇が実現する可能性がある。ただ、このケースでは残念ながら付加価値の増大は伴わず、スタグフレーションに陥るリスクが高いだろう。日本経済の成長力強化に的を絞った政策対応が、何よりも求められている。
＜金融政策が柱、安倍総裁が強調＞
安倍総裁は１４日夕の講演で、自民党が政権を奪還した場合、デフレ脱却の政策では金融政策が大きな柱になるとの見解を表明。インフレターゲットを設定して達成まで無制限な対応が必要だと述べた。１５日の講演では、インフレターゲットの水準が２％か３％かは専門家に議論してもらうとの方針を表明。２％の水準にも言及した。
また、１５日には２０１３年度予算を景気刺激型にし、公共投資を増額させる方針も明言した。自民党は総額２００兆円規模の国土強靭化計画を打ち出しているが、総選挙勝利後には早速、２０１３年度予算編成で実行に移す手はずになっているようだ。
マクロ経済政策における金融政策依存度の大きさと、公共事業を積極的に展開する政策方針は、一見すると別々の政策目的による別個の政策対応のように映る。しかし、私の目にはこの２つの政策が強くリンクしているように見える。
＜緩和強化による国債買い取り急増、市場の警鐘機能弱めることに＞
住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の発行残高が巨大な米国では、量的緩和政策の一環として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＭＢＳ買い入れを主要な政策手段の１つとして実行できる素地が整っている。これに対し日本では、そうした流動性の厚い証券市場が見当たらない。その結果として、日銀が量的緩和政策を一段と強化する際には、日本国債の買い取り増が主要な手段にならざるを得ない外的環境の制約が存在する。
安倍政権が発足し、日銀が政府と歩調を合わせ追加緩和を強化するなら、日銀の国債買い取りは増加テンポを速めていくことが予想できる。日銀が国債買い取りを増加させれば、市場での国債流通量は減少し、需給のタイト化を背景に国債価格は上昇（長期金利は低下）するだろう。そのことは政権にとって、国債の新規発行を容易にさせる環境の好転と映るに違いない。
つまり市場金利が上がることで、財政規律の緩みに警鐘を与えるという重要な市場機能が、日銀の国債買い取り量の急増によって、実質的に失われることを意味する。痛みを感じないまま、国債を増発して公共事業の増加に充てることが、大手を振ってまかり通る展開が予想できる。
＜安易な国債発行増、財政規律緩めることに＞
財政規律の緩みを黙認するような政権の体質が露呈するようなら、消費税率の引き上げによる税収増を果たしても、財政赤字を抑制することは難しくなる。２０１２年度末に公的債務残高の対ＧＤＰ比率は２１０％台に上昇するとの試算があるが、大盤振る舞いの財政出動を継続すれば、数年で２００％後半に上昇する可能性が高まる。
３００％に接近するような債務残高をみれば、日本国債の格下げは必至だろう。長期金利の上昇を待たずに円安が進行し、その円安進行をみて国内投資家にも財政悪化の危機感が広がれば、長期金利がある時点から不連続に上昇するシナリオの実現性が出てくる。このケースでは、円安による輸入物価の上昇などコスト増を背景に物価が上がり出すと予想される。
＜金利上昇は日本経済の抱えた爆弾＞
安倍総裁は、金融緩和の強化によって景気がよくなり、期待インフレ率が上昇して、物価が上がり出すというイメージを持っているように見える。だが、現実には財政規律の緩み─債務残高の累増─格下げ─円安と長期金利の上昇という経路で、物価上昇が引き起こされる懸念がある。
世界経済の動向にもよるが、円安と物価上昇によって日本企業のコスト競争力が低下し、日本経済全体として付加価値を生み出す力が弱まって、物価上昇と景気後退が併存するスタグフレーションの招来という最悪のケースもあり得る。
また、低成長と低い長期金利というペアで、巨額の債務残高を抱えながらバランスを維持してきた日本経済は、長期金利上昇という「寝た子」を起こし、危機的な状況に直面するという「爆弾」を実は抱えている。このことを安倍総裁が意識しているのかどうか、その点が政策遂行能力を推し量る点で、極めて重要であると指摘したい。
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安倍自民党総裁、無制限な金融緩和や景気刺激型予算を提唱
2012年 11月 15日 17:08
［東京 １５日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁は１５日、政権を奪還した際の経済運営に関して、これまでの自民党政権の対応とは次元の違う政策で対応するとの決意を語った。総裁は、デフレと円高が最大の問題だと指摘。
デフレ脱却では、インフレターゲット設定に言及し、目標達成まで無制限な金融緩和を求めたほか、来年度予算は景気刺激型とし公共投資を増額する方針を明言した。
＜大胆な金融緩和を直ちに、貸出増にはマイナス金利も＞
総裁は都内で講演し、デフレ脱却と円高是正では「かつての自民党政権で行ってきた政策とは次元の違う政策を行うべきと考える」と述べ、「デフレ脱却のために政策を総動員する時にきている」と強調した。
政策の大きな柱に金融政策を挙げ「日銀と政策協調し、大胆な金融緩和を行っていく。幸いにも来年は日銀総裁が代わる時期だが、それを待っている暇はない。直ちにできることはやっていきたい」と述べ、一段の金融緩和を期待した。政策の実効性をあげるには「一番良いのはインフレ目標をもつことだ。２％がいいのか３％がいいのかは専門家に議論して判断してもらいたい。この達成のためには、無制限に緩和をしてもらう。こうして初めて市場は反応する」と、物価目標を達成するまで無制限に金融緩和を継続することを求めた。日銀が事実上の物価目標としている消費者物価の前年比プラス１％では不十分との認識を示したものだ。
日銀の政策手法の「まずさ」にも言及し、「たとえば、最も安全な日本銀行に０．１％で預けられるのでは日銀に預けることになる。逆にゼロにするかマイナス（金利）にするくらいにして、貸出圧力を高めてもらわなければならない」としたほか、国債の買いオペに関して短期債のローリングでは不十分だとも指摘。「無制限にやって、それを続けてやることでインフレ期待が起こる」と注文を付けた。
＜来年度予算は景気刺激型に、公共投資は増額へ＞
デフレ脱却を優先させるため、政府の公共投資を呼び水に民間需要を引き起こす必要があるとし、財政政策についても「来年度予算では景気刺激型とし、公共投資を増やす」方針を明言した。
＜民主の「原発ゼロ」は無責任＞
エネルギー政策では、「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」とする民主党のエネルギー政策は「極めて無責任だ」と批判、「原子力規制委員会において、純粋に安全かどうか判断してもらい、政府が責任をもって再稼働していく。３年の間に、再稼働できるところは再稼働していく」と主張した。
中長期的に再生可能エネルギーへの移行などの重要性に触れ、「再生可能エネルギーが今のエネルギー需要を超えて賄えるプラスアルファーが出てきた段階で、原発比率を下げていくことは当然だ」と語った。
＜ＴＰＰ交渉参加問題＞
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加では「今の政府が決断をしていて自民党が先送りしている」との見方は「間違いだ」と反論。反対しているのは「聖域なき関税撤廃を参加の条件にすることだ」と説明し、その条件を突破する交渉力が問われているとした。
そのうえで、安倍総裁は「『自由な貿易環境は日本の国益』が私の信念だ」と強調したが、交渉参加へのスタンスは明確にはならなかった。
＜尖閣諸島の問題「交渉余地ない」＞
対中外交では、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題について「交渉の余地はない」と断言。尖閣諸島は日本固有の領土であるとし「今起こっていることは、日本の実効支配に対する中国の挑戦だ」と批判した。「物理的にこの海域の支配を徹底的に強める必要がある」と述べ、海上保安庁の予算や人員増加に言及。同時に「国防費を増やす時にきている」と語った。
一方で、日中双方が経済関係を深めている現状、戦略的互恵関係の再確認を進める必要があるとも語った。安倍総裁は、戦略的互恵関係とは「政治的な目的を達成するために経済関係を毀損することはやめる」、「経済関係に波及させないような努力をしていくことが大切」というのが趣旨だと述べ、「この関係を取り戻していくために、日中間でしっかり話すことが求められている」と語った。
＜民主の歳費削減案に「賛成」、１６日の解散環境整う＞
衆院解散の条件のひとつとなった「定数削減実現までの間、国会議員の歳費を２割削減する」との民主党案には賛成する考えを表明。自民党は既に今国会での特例公債法案と一票の格差是正のための「ゼロ増５減」の法案成立、来年通常国会での定数削減に協力する方針を明確にしていたが、これにより、１６日衆院解散の環境が完全に整った。
（ロイターニュース 吉川 裕子 編集 橋本浩）
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午後、ドル／円は８０．２０円付近から８０．９０円台まで急ピッチで上昇、６カ月半ぶりの高値を付けた。ユーロ／円は１０２．１５円付近から１０３．１９円付近まで約１円の大幅高となった。
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ドル／円は午前、８０．１２─８０．２８円という狭いレンジで推移していた。今晩発表される米経済指標への警戒感や前日のドル／円上昇を受けた利益確定売りの入りやすさなどが指摘され、積極的な円売りはみられなかった。しかし、午後に安倍総裁の発言が伝わると、海外の短期筋が再び円売り攻勢を強めたとみられている。
ドル／円は午後、２日の高値８０．６８円を突破して一段高となったが、５月冒頭以降、８０．６０円台で３度跳ね返された経緯があり、同水準を明確に上回ってきたことで先高期待が高まっている。市場からは「（２日の高値が控える）８０．６５―７０円を上回ってきたので、８１円を超えればさらに上値余地が拡大する」（外資系銀行）との声が出ている。
（ロイターニュース 和田崇彦）
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