http://japanese.irib.ir/programs/item/32809-

(転載開始)

2012/10/29(月曜) 22:48
西側諸国における路上生活者の増加

西側世界の経済危機により、ホームレスと呼ばれる、住む家を失った路上生活者が増加しています。イギリスの路上生活者の数は２０１０年から２０１１年にかけて１４％増加しています。イギリスの新聞、デイリー・テレグラフによりますと、今年の１月から３月の間だけで、イギリスのおよそ４千世帯が親戚や知人の家に仮住まいをしている状態にあり、これは昨年の同じ期間と比べて４４％増加した、ということです。イギリスのナショナル・ハウジング・フェデレーションのダヴィッド・オア会長はこの状況について、次のように語っています。

「この生活形態では、２つの世帯がひとつの家に住むという苦労とともに、共同生活をしなければならない。このことは、家族の構成員の仕事や学業などの通常業務に混乱をきたす原因となる」

イギリスで、ホームレスの人々や失業者に対する優遇措置を制限する法律が実施される場合、これらの家族は一時的な住まいに対する家賃すら支払えなくなり、路上生活にならざるを得ないといわれています。

フランスではホームレスや適切な場所に住むことのできない人々の数が、およそ３００万に達しました。フランス国立統計経済研究所の報告によりますと、ホームレスの３０％が若年層であり、そして４０％が女性だということです。

経済危機の影響を受けたギリシャの首都アテネでも、ホームレスの数が増えており、この町の多くの人々が、食糧事情の悪化に直面しています。ホームレスは食べ物を得るために、ごみ箱をあさっています。スペインでも経済危機が続いたことで、銀行の債務が支払えないことにより、１日当たり５１０世帯がホームレスになっています。

スペインの首都マドリードの市民の一人である、ホアキンさんは１年前、経済危機のために住む家を失いました。彼は次のように語っています。「私は経済危機が発生する前は自動車整備工として働いていた。しかし現在は職を失い、４人の幼い娘とともに路頭に迷うことになってしまった。スペインの憲法によると、ひとつの家族はひとつの家を持つべきである、とされているが、私と家族は自宅から追い出されてしまった」。

ホアキンさんのアパートは小さく、また誰も中に入ることができないよう、窓と入り口がセメントで固められていました。彼はまた、次のように語っています。

「裁判所は、私たちが身を寄せる場所を見つける猶予すら与えてくれなかった。突如、１０台の暴動鎮圧用の車が警察の車とともに来て、まるで前科者やテロリストを扱うかのように、私たちをアパートから追い出し、私たちが再びここで生活できないよう、入り口をセメントでふさいだ」

アメリカでも、ここ数年の経済危機でホームレスの数が増加しています。現在、アメリカのホームレス問題は、日常茶飯事とみなされています。ＩＭＦ・国際通貨基金の専門家グループによりますと、アメリカの不景気と、銀行に対するアメリカ国民の債務返済能力の欠如は、アメリカ国民の多くが家を失う危険にさらされている原因とされています。IMFのこの報告では次のように述べられています。

「これまでにおよそ２５０万人のアメリカの人々が自分の家やアパートを手放してきた。さらに、１５０万人が住宅ローンの返済ができない状態にあり、家を失う危険性にさらされている」

今日、アメリカで経済危機が始まってから４年が経過していますが、住む家を失ったこれらの人々の多くが、今なお車の中、駐車場、または路上で生活しています。アメリカの統計機関の報告によりますと、現在５千万人が絶対的な貧困状態の中で生活している、とされています。

アメリカのホームレスに関する調査から、労働法の機能不全、正当な理由なしの解雇、低賃金、あるいは教育水準の低い、非熟練労働で収入を得ている保護者の死亡などのさまざまな理由により、これらの人々が路上で生活せざるを得ない状況になっている、ということが明らかになっています。複数の報告によりますと、洪水や地震により家を失った若い人の多くがホームレスになっている、とされています。たとえば２００５年に発生したハリケーン・カトリーナは多くの人の命を奪っただけでなく、多くの人の家屋や避難所、職業を奪い、またアメリカ政府の支援がなく、公約が反故にされたため、国の支援を受けられなかったことにより、多くの人がホームレスとなりました。

アメリカの路上生活者の６６％が独身であり、その４分の３が男性です。そして１１％は子供のいる家族となっており、その８４％が配偶者のいない女性、という形になっています。また、注目すべきなのは、およそアメリカの路上生活者のうち、アングロサクソン系は８％であり、１１％がヒスパニック系かポルトガル系、４０%がアフリカ系か黒人で、残りの４１%はそれ以外の地域にルーツを持つ人々で、しかも黒人でない人々です。法律による保護も、公には白人のみが受けられることになっていますが、ホームレスの中で最大のグループは黒人か、そのほかの国に属している人々です。

先進国における路上生活者の人口の増加の根源として、さまざまな理由をあげることができます。その理由とは貧困、失業、移住、麻薬中毒、精神的な疾患などですが、こうしたホームレスの中には虐待を受けていた女性や、家出をした若者やストリートチルドレンも見られます。

西側社会でホームレスの問題が出現した基本的な原因が、社会・経済的なシステムの機能不全であることは疑いようのない事実です。西側社会では身体的・精神的な問題などの様々な理由によって、十分な収入がなく保険サービスを受けられない人々は、病気にかかった際、治療費を工面するために、貯金の全てや全財産を失うことがあります。また、こうした国々では家庭内暴力が原因で、路上生活者全体の半数の人々は家族と共に快適な生活ができず、家族どうしの助け合いにより暮らすことができません。さらに、やむなく家を出ても避難する場所もなく、路上で生活しているホームレスの人々が抱える他の問題として、精神的あるいは肉体的な疾患を挙げることができます。また、アルコール依存症、薬物依存症、性依存症もまた、西側の社会で人々が住む家や避難場所を失い、路頭に迷う原因となっています。

ホームレスの人々は路上で様々な問題や危険に晒されています。彼らは治安の悪さ、空腹、市民権を行使できないことと隣り合わせに生活しており、他の人々から気にかけてもらえず、また結核、エイズ、肝炎などの様々な感染症に罹患する危険性にも直面しています。１９８４年から２０１０年までの機関にわたり、オックスフォード大学の研究者によって行われた調査によりますと、ホームレスの人々が結核に罹患する確率は、他の人々に比べてアメリカでは４６倍、イギリスでは３４倍であることが明らかになっています。また、イギリスのシェフィールド大学が２０１１年１２月に出した研究結果からは、ホームレスの人々の平均寿命が、普通の人々に比べて非常に短いということが明らかになっています。この調査では、イギリスのホームレスの人々の平均寿命は男性で４７歳、女性は４３歳であるとされており、その一方でイギリスの人々の平均寿命は77歳となっています。また、研究者たちは、「ホームレスの人々の自殺率も、他の人々の９倍という高い割合を示している」と語っています。

西側諸国での最悪の経済状況と、政府による緊縮財政を考慮すると、この状況が西側諸国で生活している多くのホームレスの人々や、貧困層に属する数百万人の人々の利益になるとは、到底考えられません。イギリスの新聞デイリーテレグラフは、次のように記しています。「今や問題になっているのは、不公正な福祉の費用の支払いや、一部が腐敗に絡んでいる、というということではなく、この費用の支払いが経済の点からして、もはや割に合わない、ということである。ヨーロッパは未だ金融危機の初期段階にある。金融危機のもっと困難な段階が迫っており、ヨーロッパの人々は現在の段階が終わるやいなや、より厳しい緊縮財政に直面することになる。緊縮財政による問題の方が、現在の問題よりさらに厳しい」。このような状況の中では、ホームレスや貧困層に属する人々が、これまで以上に忘れ去られていくことは確実と考えられます。

(転載終了)

●この問題をIRIBイランイスラム共和国・国際放送が報道するのは、自国民の生活が苦しい現実を、西側諸国のホームレスの増加を取り上げることにより、「まだ我々の方がマシではないか。」と納得させるプロパガンダと思われます。これまで何とか危機を乗り切ってきた西側諸国ですが、今度は乗り切れないのではないか…と、当方も思っていますが、日本でもシャープ、パナソニック、ソニーの経営危機は国全体の経済を揺るがす事態になりつつあります。

パナソニックの経営危機をIRIBイランイスラム共和国・国際放送ラジオ日本語では、次のように伝えています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/33160-

(転載開始)

2012/11/14(水曜) 22:55
パナソニック、新たに１万人を解雇

最近、従業員３万６０００人を解雇したばかりのパナソニック社が、新たに１万人の人員削減を検討しています。

ロイター通信の報道によりますと、日本最大の総合家電メーカーであるパナソニック社は、来年の３月までに人件費の削減を目的として、新たに従業員１万人を解雇する意向だということです。

パナソニック社のこの措置は、来年の４月以降の企業利益を少なくとも２２億５０００万ドルに引き上げる目的で行われます。

パナソニック社は、今年既に販売・営業部門の従業員３万６０００人を解雇していました。

同社はまた、２０１２年の会計年度末となる来年の３月までに、１００億ドルの利益を失うとして警告し、携帯電話の製造販売及び、太陽パネルとリチウム電池の部門でも損害が出る可能性があるとしています。

(転載終了)

●これだけ西側諸国の経済危機を取り上げたら、イラン国民も政府に対して不満を言わなくなるのでは。