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【第765回】 2012年11月15日 週刊ダイヤモンド編集部
日系自動車が中国戦略修正 北米・アジアで始まる消耗戦
11月6日までに、大手自動車メーカー6社の2013年3月期第2四半期決算が出揃った。トヨタ自動車、富士重工業が通期の利益予想を上方修正した。だが、これらは上半期の“貯金”が支えているにすぎず、「震災からの回復、国内のエコカー補助金による増販効果等により、実力以上の“追い風参考記録”」（小澤哲・トヨタ副社長）と厳しい見方を示した。
下半期のトレンドを見ると、反日デモが勃発した中国、日本、欧州という主要市場の減速が避けられず、すべてのメーカーが、通期の売上高、販売台数の下方修正を強いられる事態になっている。東日本大震災、タイ洪水の発生後、欧米韓に出遅れた日系メーカーの反転攻勢にブレーキがかかった。
とりわけ、中国への依存度が高い大手3社の影響は甚大だ。中国不振が、トヨタ、ホンダでは300億円前後の最終減益要因となり、日産自動車は600億円の営業減益要因となる（日産は、現地合弁会社を持ち分法適用会社ではなく、現地独資の連結会社としており営業損益段階での影響度が大きい）。
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11月6日に、ラオスで開催されたアジア欧州会議（ASEM）の場で、日中首脳が激論となったことでも明らかなように、日中関係の早期改善は望めない。そうした情勢下では、「大手3社の経営陣は、世界最大の自動車市場となった中国への投資を緩めることはないと口を揃えながらも、早晩、その投資姿勢にバラツキが出てくるだろう」（ホンダ幹部）と推測する。
世界販売台数の4分の1以上を中国が占める日産の執着心は特に強く、「中国の低迷をどこか別の市場で補う戦略的変更を考えるのは時期尚早。大連工場の建設計画を見直すに足る判断はなく、進めている」（志賀俊之・日産最高執行責任者）という。
一方のトヨタは、「決まっていることは粛々と進めるが、今後の中国事業の方針については回答を控えたい」（小澤副社長）として、対照的な姿勢を見せた。中国の販売低迷が長期化すると、トヨタを筆頭に、世界の投資・販売計画の配分を修正することで中国リスクを回避する動きが加速しそうだ。
当面は、市場の安定的成長が約束されており、かつ、日系メーカーが歴史的に強い地域では、さらなる増販計画が課されることになろう。その候補が、先進国で唯一堅調な「北米市場」と、タイ、インドネシアを中心とする「アセアン市場」である。
もっとも、すでに、複数の自動車メーカー幹部からは、嘆き節が聞こえてくる。「長らく日本国内では過当競争が繰り広げられてきた。その土俵が異国の地へ移り、日系メーカー同士で潰し合う消耗戦が始まる」──。日系メーカーが強いアセアン地域には、独フォルクスワーゲン等の海外メーカーも押し寄せており、仁義なき戦いが始まる。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子）
http://diamond.jp/articles/-/27817
オバマ再選と中国新政権で欧州に広がる期待と焦り
2012年11月15日（木） 吉田 健一郎
11月6日の米国大統領選挙では、民主党のバラク・オバマ大統領が共和党のミット・ロムニー候補の挑戦を退けて再選を果たした。その2日後、北京で開催された中国共産党の第18回全国代表大会では、党総書記に習近平国家副主席が選出され、胡錦濤政権から10年ぶりに政権移行が行われることとなった。米中という両大国の政治的変化は、欧州ではどのように受け止められているのだろうか。
オバマ大統領の再選は総じて歓迎ムード
米国のオバマ大統領の再選については、欧州は総じて歓迎ムードが強い。各国首脳のコメントをみても好意的なものが多く、ドイツではアンゲラ・メルケル首相が祝電を発送、「友人として、同盟国として我々が直面している困難にともに立ち向かおう」とし、早期のオバマ大統領の訪独を要請した。そもそもオバマ大統領の支持率が高いフランスでも、フランソワ・オランド大統領は「（オバマ大統領の再選は）オープンで、国際舞台に貢献する結束したアメリカへの明確な（国民の）選択だ」と述べた。
そのほか、マリオ・モンティ伊首相は「（オバマ大統領とは）一緒に仕事がしやすい」、「彼は欧州を理解している」とコメントし、デービッド・キャメロン英首相もツイッターで「親愛なる友に最大の祝福を」と投稿、「彼は米国で大いに成功した大統領であり、今後もともに仕事をできることを楽しみにしている」と持ち上げた。
新大統領が選出された後は祝辞を送るのが恒例ではあるが、それでも欧州のオバマ大統領への祝辞は従来以上に大きかった。オバマ大統領自身の人気が欧州世論の中で高いこともあるが、対立候補である共和党のロムニー候補の政策がやや急進的という印象が強く、中東やロシア政策などの強硬路線が警戒されたこともある。また、欧州債務危機についても、早期の歳出削減を望むロムニー候補の政策は、成長と歳出削減のバランスを重視するスペインやイタリアからはあまり歓迎されていなかった。
第2次オバマ政権への3つの期待
オバマ新政権に欧州が望むものは、大きく分けて3つある。
第1に挙げられる点は、米国自身の財政問題、すなわち2013年より自動的に財政緊縮が開始されてしまう「財政の崖」を解決して欲しいというものだ。ソブリン危機で域内経済が大きく減速している中で、さらに米国までもが再び減速すれば欧州経済は耐えられない。まずは自国経済をしっかり立て直してもらいたいというのが欧州の本音だろう。
第2に、大西洋横断FTA（自由貿易協定）など貿易関係の深化といった話も聞かれる。ドイツは、自らが欧州連合（EU）議長国であった2007年4月に米国とEUの貿易関係を促進する大西洋横断経済評議会（TEC）を開設した。それ以来、あまり大きな進展は見られていないものの、こうした2国間協議を軸に両地域の投資や貿易を改めて見直し、深めて行きたいという意見もドイツ国内ではあるようだ。イタリアの経済紙でも、「互恵的な米国とEUの投資関係は中国と日本間のものよりもずっと大きい（よって更に拡大すべき）」との報道もあった。
第3は、米中関係への懸念だ。米国は国債のファイナンスを中国に頼っており、経済面での相互依存関係は強い。その一方で、政治・軍事的にオバマ政権はアジア太平洋地域を重視する姿勢を打ち出しており、中国を強く牽制している。こうした米中の微妙な関係に、第2次オバマ政権にはうまく対処してほしい、という思いが欧州では強いようだ。中国は米国と並び欧州にとっては経済面でその重要性が高まっており、米中の緊張関係が強まるのは欧州にとっては好ましくない。
欧州が期待する中国の「所得倍増」
一方で、習近平体制への移行については、米国に関する報道と比較すると大分少ない。意思決定過程が見えづらく、欧州から見ればよく分からないという印象が強いのかもしれない。
しかし、欧州における中国の経済的重要性は大きくなる一方で、あまり悠長なことを言ってもいられない。胡錦濤国家主席は第18回党大会の中で、「2020年までの所得倍増」を掲げた。従来の2桁成長は難しいとしても、仮に7％前後の経済成長を維持できるとすれば、2020年には倍に近い経済規模に中国は達する。
中国にも格差の問題、少子化の問題など懸念材料はある。しかし欧州にとって、高付加価値製品の販売先でもあり、かつ域外最大の輸入先の1つである中国の重要性は当面は変わらないだろう。70年代の日本がそうであったように、今後中国において格差問題が解消に向かい、中流家庭が増えてくるようであれば、自動車産業など最終製品の輸出先としての重要性はさらに増すことになろう。
毛沢東、鄧小平に次ぐ「チャイナ3.0」
なお、欧州の外交系シンクタンク、欧州外交問題評議会（ECFR）は、習近平政権が、毛沢東政権、鄧小平政権に続いて、新しい中国「チャイナ3.0」になると論じている。そして、中国は欧州から学ぶべき、という古い考えは改め、欧州は中国を深く理解し協力する必要がある、としている。
また、英エコノミスト誌でも「習近平 中国を変えねばならぬ男」とした記事を掲載し、「習氏は非常に重要な局面で登場する」と述べている。中国が経済黄金時代からは節目を迎えつつあるなかで、過渡期のリーダーとして政治・経済改革に対する習氏への期待感は強いように見受けられる。
米中に取り残される欧州の焦り
以上、簡単に米中の新政権に対する欧州の反応について触れてきたが、上記の分析を通じて筆者が感じたのは欧州の「焦り」だ。
債務危機はついに4年目に入り、まだ出口を見出せずにいる。そんな中で米中では新政権が誕生した。両国も経済面での厳しさがあるのは事実だが、少なくとも欧州よりは経済、政治面での将来への期待感は大きい。
独シュピーゲルや独ヴェルトといった一部のメディアでは、オバマ新政権にとって欧州はもはや最重要パートナーとは見なされなくなるのではないか、といった懸念に記事内で言及している。その中では、内外で経済危機が深刻化する中で、米国も欧州が債務危機から立ち直れないならば、米国は自国の利益を優先し、いつまでも欧州に構ってはいられなくなる、といった見方が紹介されている。
2009年の「G2論」より事態は深刻
オバマ政権初期の2009年頃には米中の「G2」によってすべてが決まってしまい、欧州が置き去りにされてしまうのではといった論調もあった。上記独メディアの論調は欧州が置き去りにされるという意味で、「G2優先論」に近いのかもしれない。しかし、今回の論調は自らの停滞が原因となっている点において、当時よりも焦燥感は強い。
いずれにせよ、現在の閉塞感から脱却するには、まずは債務危機を一刻も早く乗り越えるしかあるまい。そして、経済のダイナミズムを取り戻していくことが、欧州が自信を回復するための第一歩となるだろう。
吉田 健一郎(よしだ・けんいちろう）
みずほ総合研究所調査本部 ロンドン事務所長
1972年東京都生まれ。96年一橋大学商学部卒業、富士銀行（現みずほ銀行）新宿西口支店入 行。98年同国際資金為替部にて対顧客為替ディーラー。2004年よりみずほ総合研究所に向し、為替・原油市場分析を担当。08年より現職。著書に『オイル＆マネー』（共著、エネルギーフォーラム社）、『迷走するグローバルマネーとSWF』（共著、東洋経済新報社）など
Money Globe ― from London
環境、会計など様々な分野で影響力を誇示する欧州の経済情勢を、現地の専門家がマクロ、為替、金融政策、M&A(合併・買収)など様々な観点から分析する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20121112/239308/?ST=print
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
日本の外食産業、アジア市場に熱い視線
2012年11月15日（Thu） Financial Times
（2012年11月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ジェ・ソンス氏は韓国ソウルのトレンディな地区、カンナム（江南）の真ん中にレストランを構えている。しかし、その運営手法は「日本スタイル」だ。
この店はアールディーシー（RDC）が展開するチェーンの支店で、ベルトコンベアに載せられた寿司には一般市場向けの価格がついている。だが、RDCの韓国子会社の最高経営責任者（CEO）を務めるジェ氏によれば、寿司は日本のやり方を厳格に守って作っているという。「韓国スタイルでは一切ない」
国内店舗より売り上げが大きい「がってん寿司」カンナム店
今年、「カンナムスタイル」――ユーチューブでの再生回数が7億回を突破した音楽ビデオ――で一躍知られるようになったこのにぎやかな街では、ジェ氏のアプローチは明らかに好評を博している。
筆者が先日の昼食時に訪れた時、店内はほぼ満席だった。カンナム店の売り上げはRDCが展開する「がってん寿司」の日本国内にあるどの店舗よりも多い、とジェ氏はほくほく顔で教えてくれた。
がってん寿司のカンナム店はこの好業績ゆえに、日本のサービス産業で現在見られる2つの最重要トレンドの典型例となっている。1つは、海外進出に踏み切る企業が増えているというトレンド。もう1つは、アジア新興国の都市部に住む、えり好みをし始めた消費者たちの潜在力が理解されるようになったというトレンドだ。
日本の外食チェーンは既に、成功の材料を数多く手にしている。まず、日本の料理は正当な高い評価を受けている。この国に住む外国人のほとんどが証言してくれるだろうが、日本の外食のレベルの高さには感銘を受けることがある。「ミシュラン」の星がついたレストランが数多ある東京でエリート層が愛でる料理よりずっと安価なものでさえそうなのだ。
日本のチェーン店はまた、デフレ経済で激しい価格競争に何年もさらされており、巧みな食材調達、物流、在庫管理などによるコスト管理の経験をしっかり積んでいる。
海外に活路を求める外食企業
さらに、日本の外食業界には海外に活路を求めるもっともな理由がある。
日本では人々の可処分所得が伸び悩み、人口も減少している。おまけに、若者たちの間では仕事帰りの「つきあい」があまり好まれなくなっている。つまり、日本国内での成長はますます難しくなっているのだ。
したがって、アジア各地で台頭している国際派の中間層に外食各社が売り込みをかけたいと思うのは、何ら不思議なことではない。
日本貿易振興機構（ジェトロ）のデータによれば、日本以外のアジア市場で事業を展開する日本の外食企業の数は、2011年7月時点の135社から2012年9月の196社に増えている。
日本のメディアの報道によれば、牛丼チェーンの吉野家はインドネシアの店舗数を今後2倍に増やすという。いくつかの大手居酒屋チェーンも、インドネシアやフィリピンに熱い視線を送っている。
外国市場がもたらす意外な「うまみ」も
外国市場は意外なうまみをもたらすこともある。RDCのがってん寿司――過去数年間に韓国に進出した日本の寿司チェーンの1つ――のジェ氏によれば、ソウルの顧客は「コントロール」しやすい。ベルトコンベアに載って流れてくる寿司をそのまま取ってくれることが多いからだ。一方、えり好みをする日本の顧客はメニューを見て注文する傾向があるという。
韓国人は日本人ほどマグロを好まないという（写真はイメージです）〔AFPBB News〕
また、韓国の顧客は利幅の薄いマグロを日本の顧客ほど好まない。「韓国の顧客は（マグロより）安価なサケをたくさん食べる」とジェ氏は言う。「おかげで、その分だけ少し儲かるんですよ」
ソウルの寿司チェーン店には、生魚を食べる伝統があることも追い風となっている。この伝統ゆえに、新鮮なヒラメやイボダイといった食材を比較的容易に調達できるからだ。
ソウルでは10年以上前に「寿司ブーム」があったが、この時の寿司は高価格で低品質だったため、これならがってん寿司はこの市場で成功できると考えた、とジェ氏は話している。がってん寿司は現在、韓国で4店舗を運営しており、これを10店舗以上に増やしたいと考えている。
アジア市場では、日本の大企業の到来は、これまで主に和食を提供してきた個人経営のレストランや地元の外食チェーンを脅かすだろう。
文化や食の流行、規制が多様なことは、アジアでの事業拡大が楽な選択肢ではないことを意味している。ジェトロのサービス産業部門を率いる北川浩伸氏は、日本企業は念入りに自社のビジネスモデルを海外市場に合わせなければならないと忠告する。
RDCは運よく、自社の取り組みを主導する適任者を見つけられたようだ。
韓国にまだまだ商機
ジェ氏は韓国で生まれ育ったが、日本に移り住んで若い頃の教育上の挫折を克服。日本語を学び、RDCに入社し、ソウルにちゃんとした寿司を持ち込みたいという野望を決して忘れることなく重役レベルまで上り詰めた。
ジェ氏は、品質、サービス、清潔さを重視する日本の外食産業には基本的な優位性があり、地元の大衆向け外食店はなかなか太刀打ちできないと強調し、「韓国には商機がまだたくさんある」と話している。
By Mure Dickie, the FT’s Tokyo bureau chief
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36545
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