英中銀：経済見通し引き下げ、低成長が長引く恐れも　
　　11月14日（ブルームバーグ）：イングランド銀行（英中央銀行）は14日、英経済が10−12月（第４四半期）にマイナス成長となる恐れがあるとの見通しを示した。金融危機の想定を上回る影響で成長が「長期にわたり弱まる」恐れがあるとし、経済見通しを引き下げた。
英中銀は同日公表した四半期物価報告で、「国内総生産（ＧＤＰ ）の見通し引き下げは、金融危機の幅広い要因と影響が想定よりも強く需要と生産性を圧迫する公算があるとの判断を反映している」と説明。「低成長が長引く局面に英経済が入っているリスクは大きくなっているようだ」と分析した。
原題：BOE Cuts U.K. Outlook and Sees Risk of ‘Persistent LowGrowth’（抜粋）
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更新日時: 2012/11/14 20:39 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDH4O36K50Y601.html

日本郵政:ＩＰＯ準備でアドバイザー選定へ−国内外銀証が始動　

　　11月14日（ブルームバーグ）：日本郵政グループ は2015年をめどに計画している新規株式公開（ＩＰＯ）に向け、国内外の金融機関の中から近く、アドバイザーの選定に入ることが分かった。ＩＰＯは４兆円を超える大型案件になるとみられ、銀行や証券各社はディール獲得に向けて早くも動き出した。
日本郵政上場準備室の竹村優樹グループリーダーは、内部管理体制や適時開示システムの構築、新規業務を含む成長戦略や収益力向上策の策定など、今後３年内の上場を視野に公開企業としての態勢整備を急ぐため、現在課題の洗い出しを進めているという。その上で、それをサポートするアドバイザーの選定を「なるべく早く行う」と述べた。
日本郵政の竹村氏は、ブルームバーグ・ニュースの取材に応じ、「国内を中心に複数の銀行や証券会社などから、挨拶のための訪問を受けている」と述べた。また、今後各社から提案などを聞いた上で、アドバイザーを選定するとしている。同氏は、社名や社数については言及を避けた。
政府が全株を保有する日本郵政のＩＰＯは、1987年のＮＴＴ を超え、日本で最大規模の民営化案件となる可能性がある。投資銀行業務の拡大を目指す国内や海外の銀行グループ、証券会社はアドバイザーや引き受け主幹事獲得に意欲を見せている。一方、政府は早期売却により東日本大震災からの復興財源などを確保したい意向だ。
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ日本株調査部の田中一実アナリストは、「日本郵政はＪＡＬ （日本航空）を超える大型案件で、手数料も大きくなりそうだ。国内外の金融機関は何とかディールに入ろうと考え、主幹事などの獲得競争は激化するだろう」と分析。また、日本郵政株式は「ＭＳＣＩやＴＯＰＩＸ銘柄に採用されると思われ、海外投資家も買わざるを得ない株になる」と述べ、投資家の関心の高さを指摘した。
巨大企業
日本郵政は３月末で10兆9000億円の純資産を持つ。12年３月期は4689億円の最終利益を確保した。経常収益に占める生命保険事業の割合は75％、銀行業務が13％で、郵便業務は10％となっている。改正郵政民営化法では日本郵政株について、３分の１超を政府が保有し、残りはできる限り早期に処分すると規定している。
下地幹郎郵政民営化担当相は10月の定例会見で、日本郵政のＩＰＯについて３年内をめどに上場を目指す方針を表明。規模に関しては「市場が決めること」としながらも、過去の民営化案件を考慮すれば、４兆円は超える可能性があると指摘した。また、「売却は段階的になるだろう」との見通しを示した。
日本郵政では11月１日に上場準備室を設置。竹村氏を含む８人が株式公開に向けた体制整備にあたっている。竹村氏はアドバイザーの選定について「急いでやらなくてはいけない」と述べたが、具体的な時期については言及を避けた。また、今回の選定では、いわゆる「ビューティーコンテスト」を行う予定はないという。
銀行グループも排除せず
現在、日本郵政傘下のゆうちょ銀行は住宅ローンとそれに付随する火災保険や個人ローン、人向け融資など新規業務の認可を申請中で、13年４月から開始したい意向だ。三菱ＵＦＪ やみずほなどの大手銀行グループや全国地方銀行協会は株式の政府保有が続くなど暗黙の政府保証が残るうちは容認できないと反発している。
日本郵政グループはアドバイザーの選定に際し、新規業務の拡大に反対している銀行グループも排除しない方針を示した。竹村氏は証券会社と同様に銀行とも「公平に話し、判断する」と指摘。株式売却については「市場で少しでも高い金額で評価してもらうことが政府の要請であり当社の課題だ。企業価値の向上に努めていく」と述べた。
ブルームバーグ・データによれば、12年の日本企業に関する株式の公開や公募での引き受け主幹事ランキングでは現在、野村ホールディングス が首位についている。２位は三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、大和証券グループ本社、みずほが続くなど、大手銀行グループと証券会社が上位で競争を繰り広げている。
日本郵政は14日、中間期（４月ー９月）の連結業績を発表した。純利益は2369億円の黒字で、前年同期比で2.7％伸びた。純資産は11兆2000億円に増加している。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日向貴彦 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/14 17:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDG9PO6K510N01.html 　

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