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アジア太平洋が世界で最も"富"を保有する地域に --日本の富裕層は360万人
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/514.html
投稿者 MR 日時 2012 年 11 月 14 日 21:57:22: cT5Wxjlo3Xe3.
 

アジア太平洋が世界で最も"富"を保有する地域に
--日本の富裕層は360万人

クレディ・スイスは22日、2012年度「グローバル・ウェルス・レポート」を発表した。同調査は、世界の富に関する包括的な調査分析レポートで、今回で第3版となる。

それによると、欧州債務危機および世界的な景気減速を背景に、世界の家計の富の総額は2011年央から2012年央の過去12カ月間で、12.3兆ドル(現行為替レート・ベースのドル建て)、前年比で5.2%減少し、約223兆ドル(約1京7,394兆円)となった。世界の家計の富の総額が減少したのは、2008年に起きたリーマン・ショックに端を発する世界金融危機以降初となるという。

地域別に見ると、アジア太平洋地域は前年比1.45兆ドル(1.9%)減少したものの、総額74兆ドルとなり、世界で最も富を保有する地域となった。欧州は同10.9兆ドル(13.6%)減の69兆ドルで、減少額は世界全体の減少額の88.6%に当たる。一方、米国は米ドルがほとんどの通貨に対して上昇したことから(対ユーロでは前年比14%上昇)、同1.3兆ドル(2.2%)増の62兆ドルとなった。

日本については、東日本大震災による景気へのマイナス影響にもかかわらず、家計資産総額は前年比1.3%増の28.1兆ドル(約2,190兆円)に拡大し、世界2位の座を堅持。これは、対ドル円高進行(前年比約2.5%上昇)が影響したと考えられる。

また、世界の富の増加への寄与度に関しては、1位米国、2位中国、3位日本となった。

成人1人当たりの富の平均額が最も大きい国はスイスで47万ドル。以下、2位は豪州の35万5,000ドル、3位はノルウェーの32万6,000ドルと続き、上位3カ国に関しては前回と変化は見られなかった。アジア太平洋地域においては、豪州がトップで、次いで日本の6万9,708ドル、シンガポールの25万8,117ドルとの順となった。

成人1人あたりの富の中央値を見ると、圧倒的なトップは豪州の19万4,000ドル。以下、スイスの8万7,137ドル、ノルウェーの7万9,376ドルと続いた。

個人の純資産額が5,000万ドルを上回る超富裕層(UHNW)は全世界で8万4,500人と推計。国別では、米国が世界全体の45%に相当する3万7,950人で最も多く、次いで中国が4,700人、ドイツが4,000人、日本が3,400人、英国が3,200人、スイスが3,050人となった。

日本における純資産額100万ドル以上の富裕層は前年比8万3,000人増の360万人となり、米国に続いて世界2位となったことが判明。2017年までの向こう5年間で見た場合、日本の富裕層人口は51%増え、540万人に拡大すると予想されている。また、1万ドル以上の富を保有する成人人口の割合は95%超、10万ドル以上の富の保有割合は62%と、世界の平均水準の約8倍という高い比率となっているという。
http://blogs.yahoo.co.jp/jin_dangsheng1/9927418.html

インドの百万長者が急増?! グローバル・ウェルス・リポート

2012-11-02

インドの現地紙「インディアン・エクスプレス」は、インドの百万長者(ミリオネア)の人口が2017年には8万4000人になる可能性があると報じた。
同紙は2017年までに百万長者人口は53%増える可能性があるとした上で、ある程度の富裕層が増えてはいるが、国民全員が成長を共有しているわけでもなく、今も巨大な貧困層が存在すると指摘している。
この予想はクレディ・スイス・リサーチ・インスティチュートが発表している『グローバル・ウェルス・リポート』で明らかになったものであり、そこでは今後数年で世界の新興国の百万長者の人口が急増すると予想されている。世界屈指の新興国である中国の百万長者は2017年には約200万人になるとしている。200万人は現在の中国の百万長者の2倍の数である。
同リポートによると、世界の上位1%の富裕層に23万700人のインド人が名を連ねている。またインドは資産5000万ドル以上の超富裕層が1500人で、1億ドル以上が700人に上るとしている。
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http://visa-india.jp/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E7%99%BE%E4%B8%87%E9%95%B7%E8%80%85%E3%81%8C%E6%80%A5%E5%A2%97-%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%82%B9/


2012年度「グローバル・ウェルス・レポート」
https://www.credit-suisse.com/jp/aboutus/doc/pdf/2012/121022_wealthreport.pdf
クレディ・スイス銀行東京支店
クレディ・スイス証券株式会社
〒106-6024 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
Tel 03 4550 5700
Fax 03 4550 5108
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注:1 ドル=78 円換算
プレスリリース

2012年10月22日
クレディ・スイス、2012年度「グローバル・ウェルス・レポート」

日本についての分析

- 日本の家計の富は前年比1.3%増加の約28兆ドルで世界第2位を維持
- 世界の富の増加における日本の貢献度は第3位

クレディ・スイスは、世界の富に関する包括的な調査分析レポートである、「2012年度グローバル・ウェルス・レポート」を発表しました。今回で第3版となる本調査によると、欧州債務危機および世界的な景気減速を背景に、世界の家計の富の総額は2011年央から2012年央の過去12ヶ月間で、現行米ドル為替ベースで12.3兆ドル、前年比で5.2%減少し、223兆ドル(約17,394兆円)となりました。地域別にみると、欧州の家計の富が10.9兆ドル減少した結果、アジア太平洋地域が欧州の総額を上回り、世界で最も富を保有する地域となりました。
日本の家計の富
2012年半ばまでの1年間でみると、2011年3月の東日本大震災が景気にマイナス影響を及ぼしているにもかかわらず、日本の家計の富の総額は、対ドル円高進行の影響もあり(前年比約2.5%)、前年比1.3%増の28.1兆ドル(約2,190兆円)に拡大、世界第2位の座を維持しました。 過去1年間で増加した富の総額は3,680億ドル、世界の富の増加において日本は米国、中国に次いで第3位の貢献国となりました。2017年までの向こう5年間をみても、日本の家計の富は現在の水準から約25%、7兆ドル増加して35兆ドル(約2,730兆円)に達すると予想されています。また、日本における成人1人当たりの富の平均総額は前年比1%増の26万9,708ドルで、世界第5位の水準でした。
日本においては、100万ドル以上の純資産を有する富裕層は前年比で8万3,000人増加し360万人と米国に続き世界第2位となりました。純資産5,000万ドル以上を有する超富裕層(UHNW)は3,400人で世界第4位でした。2017年までの向こう5年間でみると、日本の富裕層人口は51%増加し、540万人に拡大すると予想されます。また、米経済誌「フォーブス」の世界長者番付に選出された日本人富裕者をみると、75%が世襲や相続ではなく、自身で資産を築いています。これは世界平均の69%より高い割合となっています。
また、家計の負債の純資産に占める割合をみると、先進国の平均が20-30%、世界の平均は18%ですが、日本は高所得国であるにもかかわらず16.6%、成人1人当たりの負債総額にして4万4,816ドルと比較的低く抑えられています。所得格差の代表的指標であるジニ指数でみると日本は60%と、国際基準でみても日本は所得格差が少なくなっています。日本では1万ドル以上の富を保有する成人人口の割合は95%超、10万ドル以上の富の保有割合は62%と、世界の平均水準の約8倍という高い比率となっていることも特徴です。
2
クレディ・スイスのアジア太平洋地域におけるプライベート・バンキング部門の最高責任者であるフランチェスコ・デ・フェラーリは次のように述べています。「今回で3度目となる本調査分析においては、過去に例を見ない世界市場の変化を受けて国際経済秩序の再構築が進んでいることが確認されました。同時に、グローバルベースで富裕層向け資産運用事業を展開するクレディ・スイスにとっては非常に魅力的なビジネス機会が生まれているといえます。特に、アジア市場には大きな可能性があり、弊社においてもローカルニーズを捉えたビジネス運営を目指しています。日本においてもプライベート・バンキング事業を一段と強化するとともに、アジアにおける富裕層向け事業の長期的発展に向けて継続的に投資を行ってまいります」。
日本におけるプライベート・バンキング部門責任者の谷淳也は次のようにコメントしています。「昨年の大震災によるマイナス影響があったにもかかわらず、日本は引き続き世界の富裕国としての地位を維持しており、さらに、中期的にも富の拡大が期待さています。また、日本には多くの創業者(アントレプレナー)が存在し、自らの事業を築き、富を拡大しています。クレディ・スイスは総合的な金融サービスを提供できるという強みがあり、プライベート・バンキング事業においても、日本全国の事業家、企業、個人富裕層、投資家のあらゆるニーズに応える幅広い商品を揃え、お客様の資産形成のお手伝いをさせていただいております」。
アジア太平洋地域が欧州を抜き世界の最富裕地域へ
本調査によると、世界全体の家計の富の総額は12.3兆ドル(5.2%)減少し、223兆ドルとなりました。世界の家計の富が減少を記録したのは、2008-2009年の世界金融危機以後で初めてのことです。欧州債務危機により、欧州の家計の富は10.9兆ドルも減少しており、これは世界全体の減少額の88.6%に相当する規模です。米国経済が比較的安定していたことで、米ドルはほとんどの通貨に対して上昇し(対ユーロでは14%上昇)、米国の家計の富も過去1年間で1.3兆ドル(2.2%)増加しました。アジア太平洋地域では、家計の富は1.45兆ドル(1.9%)減少したものの、総額は74兆ドルと初めて欧州を上回り、世界で最も多くの富を有する富裕地域となりました(表1参照)。
米ドル換算ベースでは、世界の家計の富の総額は1.6兆ドル(0.7%)増加し、216兆ドルになりました。米ドル為替変動の影響だけで世界の富は6%減少したことになります。為替換算後では、アジア太平洋地域の富は4,000億ドル(0.6%)増加しましたが、欧州の富は9,000億ドル(1.3%)の減少となっています。米ドルに対するユーロ安の影響を取り除いた場合は、欧州は世界一多くの富を有する地域となり、その家計の富は為替換算後で70.6兆ドルです。同様に、アジア太平洋地域は、65.8兆ドルと欧州に続きます。
米国、中国、日本が2011年-2012年の世界の富への増加寄与度で上位3位に
国別では、米国、中国、日本が世界の富の増加への寄与度において上位3ヶ国となっています。2012年半ばまでに米国は家計の資産が1兆3,200億ドル増加して62兆ドル、中国は5,620億ドル増加して20兆ドル、日本は3,680億ドル増加して28兆ドルとなっています。アジア太平洋地域においては、中国、日本、香港で特に高い家計の富の増加率を記録しました。これは、米ドルに対して人民元と日本円が前年同期から約2.5%上昇したことが一因です。
3
向こう5年間はアジア太平洋地域が引き続き最大の牽引役
本調査では、向こう5年間においては、世界の家計の富は安定的に増加、アジア太平洋地域が引き続き世界の富の拡大を牽引すると予測しています。国際通貨基金(IMF)の直近の世界経済見通しや、世界の金融市場はGDP成長と歩調を合わせて拡大するとの前提、多くのアナリストの業績予想などに基づき、本調査では向こう5年間で世界の富の総額が48%(年平均8.2%)拡大し、2012年の223兆ドルから2017年には330兆ドルに拡大すると予測しています。世界の富の増加に対するアジア太平洋地域の貢献度が引き続き最大となる見込みで、同地域の家計の富は年平均9.2%のペースで拡大し、2017年には115兆ドルに達すると予測しています。アジア太平洋地域の富の世界全体における割合は、2012年の33%から2017年には35%に拡大する見通しです。
国別では、家計の富の総額において米国が首位の座を引き続き維持し、2017年に89兆ドルに達する見通しです。また、中国では家計の富が向こう5年間で18兆ドル拡大し、2017年には38兆ドルとなる見通しです。これにより、中国が日本の35兆ドルを上回り、世界第2位の富裕国となると予想されます。
表1:地域別の家計の富の増減(2011年-2012年)および増加寄与度の上位3ヶ国 地域 2012年央の家計の富の総額 増減額 2011年〜2012年の増減率 (十億ドル) (十億ドル) (%) アジア太平洋 74,106 -1,449 -1.9 欧州 69,351 -10,882 -13.6 北米 68,173 +882 +1.3 ラテンアメリカ 8,969 -717 -8.0 アフリカ 2,393 -127 -5.0 世界全体 222,720 -12,336 -5.2 国 家計の富総額 増減額 2011年〜2012年の増減率 (十億ドル) (十億ドル) (%) 米国 62,047 +1,324 +2.2 日本 28,132 +368 +1.3 中国 20,190 +562 +2.9 注:家計の富は現行為替レート・ベースのドル建て 出所:Credit Suisse Global Wealth Databook 2012、Shorrocks/Davies/Lluberas
4
豪州、日本、シンガポールが成人1人当たりの富で上位に
2012年において成人1人当たりの富の平均額が最も大きい国はスイス(47万ドル)で、第2位に豪州(35万5,000ドル)、第3位はノルウェー(32万6,000ドル)で、上位3ヶ国に変化はありませんでした(表2参照)。アジア太平洋地域においては、豪州がトップで、次いで日本(26万9,708ドル)とシンガポール(25万8,117ドル)が上位3位に入りました。成人1人あたりの富の中央値では、豪州が19万4,000ドルと世界で群を抜いて高く、第2位のスイス(8万7,137ドル)、第3位のノルウェー(7万9,376ドル)を大きく引き離しました。
図1 世界の家計の富の総額 2000年〜2017年予想値 (兆ドル、現行為替レート・ベース) 出所:Credit Suisse Global Wealth Databook 2012、Shorrocks/Davies/Lluberas
0
20
40
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80
100
120
140
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
(兆ドル)
42兆ドル
34兆ドル
33兆ドル
3兆ドル
1 兆ドル
欧州 100兆ドル
アジア太平洋 115 兆ドル
北米 97 兆ドル
ラテンアメリカ 14 兆ドル
アフリカ 4 兆ドル
74兆ドル
2兆米ドル
9 兆米ドル
69兆ドル
68兆ドル
5
富のピラミッドの頂点
クレディ・スイスの推計では、個人の純資産額が5,000万ドルを上回る超富裕層(UHNW)は世界全体で8万4,500人存在するとしています。このうち35%に相当する2万9,300人が1億ドル以上、3%に相当する2,700人が5億ドル超の純資産を有しています。地域別にみると、北米が4万人(47%)と最も多く、次いで欧州が2万2,000人(26%)、アジア太平洋地域が1万9,050人(22%)となっています。
国別では、米国が世界全体の45%に相当する3万7,950人と他を大きく引き離しています。過去10年間で急速な経済発展を遂げて巨額の富が創出されている中国では、超富裕層の数も4,700人(世界全体の5.5%)に達し、世界第2位となりました。これにドイツ(4,000人)、日本(3,400人)、英国(3,200人)、スイス(3,050人)が続いています。
アジア太平洋地域のミリオネアは向こう5年間で70%増加の見通し
クレディ・スイスの推計では、個人の純資産額が100万ドルを超えるミリオネアの数は2017年までに世界全体で1,800万人超増加し、4,600万人を超える可能性があることを示しています。向こう5年間で新たに生まれるミリオネア数が最も多いと見込まれるのは米国で、2017年までに590万人増える見通しです。アジア太平洋地域においては2017年までにミリオネア数は70%増加して1,170万人に達すると予測しており、これは欧州の67%、北米の53%を上回る高い増加率です。アジア太平洋地域内においては、向こう5年間で日本と中国で多くのミリオネアが新たに生まれると予測されており、2017年までに日本のミリオネアは540万人に達し、中国においては現在の倍の190万人に増加する見込みです。 表2:成人1人あたりの富の平均額が大きい上位10ヶ国(2012年央) 順位 国 成人1人あたりの富の平均額(ドル) 2011年央からの増減率(%) 1 スイス 468,186 -13 2 オーストラリア 354,986 -11 3 ノルウェー 325,989 -7 4 ルクセンブルク 277,119 -14 5 日本 269,708 1 6 フランス 265,463 -15 7 米国 262,351 1 8 シンガポール 258,117 -4 9 英国 250,005 -6 10 スウェーデン 237,297 -17 注:家計の富は現行為替レート・ベースのドル建て 出所:Credit Suisse Global Wealth Databook 2012、Shorrocks/Davies/Lluberas
6
表3:国別ミリオネア(2012年-2017年) 2017年予想値の順位 国・地域 ミリオネアの人数(千人) 2011年央からの増減(千人) 2012年〜2017年の増減率(%) 2011年央 2012年央 2017年予想 1 米国 10,769 11,023 16,876 254 53.1 2 日本 3,498 3,581 5,401 83 50.8 3 フランス 2,826 2,284 3,423 -542 49.9 4 英国 1,743 1,582 2,678 -161 69.3 5 ドイツ 1,844 1,463 2,556 -381 74.7 6 イタリア 1,587 1,170 2,126 -417 81.7 7 中国 931 964 1,901 33 97.2 8 オーストラリア 1,068 905 1,648 -163 82.1 9 カナダ 944 842 1,282 -102 52.3 10 スイス 622 562 684 -60 21.7 11 スウェーデン 454 343 665 -111 93.9 12 スペイン 423 313 660 -110 110.9 13 オランダ 390 323 603 -67 86.7 14 ブラジル 276 227 497 -49 118.9 15 ベルギー 346 269 447 -77 66.2 16 韓国 229 208 398 -21 91.3 17 ノルウェー 248 229 313 -19 36.7 18 メキシコ 176 141 253 -35 79.4 19 シンガポール 165 156 249 -9 59.6 20 インド 201 158 242 -43 53.2 21 オーストリア 162 137 212 -25 54.7 22 インドネシア 115 104 207 -11 99.0 23 ロシア 112 97 203 -15 109.3 24 デンマーク 147 117 201 -30 71.8 25 香港 84 92 180 8 95.7 26 トルコ 97 84 144 -13 71.4 27 ギリシャ 89 70 129 -19 84.3 28 イスラエル 84 69 106 -15 53.6 29 ポルトガル 73 55 105 -18 90.9 30 アイルランド 75 59 104 -16 76.3 アジア太平洋 7,096 6,889 11,736 -207 70.4 欧州 11,400 9,263 15,432 -2,137 66.6 北米 11,717 11,868 18,163 151 53.0 ラテンアメリカ 605 527 978 -78 85.6 アフリカ 109 95 191 -14 101.1 世界 30,927 28,640 46,499 -2,287 62.4 出所:Credit Suisse Global Wealth Databook 2012、Shorrocks/Davies/Lluberas
7
アジア太平洋地域で受け継がれる富
レポートによると、2012年にフォーブス誌が選定した1,226人のビリオネア(純資産総額が10億ドルを超える個人)のうち、69%に相当する842人が自ら財を築いたたたき上げの富豪であり、相続でビリオネアとなった者は全体の3分の1以下となっています。先進国の仲間入りをする途上にある新興国では、たたき上げのビリオネアの人数が、低成長国や先進国に比べてはるかに多くなっています。レポートは、OECD諸国における家計の富の総額のうち、30〜50%が相続によって受け継がれたものと推計しています。アジア太平洋地域の中で特にたたき上げのビリオネアの比率が高い国は、中国(98%)、オーストラリア(78%)、日本(75%)です。一方、相続によりビリオネアとなった者の比率が特に高いのは、インド(58%)、インドネシア(47%)、台湾(33%)です。
アジア太平洋地域の家計の負債は世界平均を大幅に下回る
負債をどこまで維持できるかについての市場の懸念は、国の債務と銀行業界の脆弱性に向けられたものです。とはいえ、厳しい市場環境において政府がどれだけ対外債務を返済できるかは、家計部門の純資産にもかかっています。2000年から2012年にかけて、世界の家計の負債総額は81%増加し、39兆ドルに達しています。これは年平均にすると5%で、同じ期間の世界の家計の富の年平均増加率の5.8%をかろうじて下回った水準です。家計の純資産に対する負債の比率は、先進国では概して20〜30%の範囲内にありますが、デンマーク(51%)、オランダ(45%)、アイルランド(44%)など欧州諸国の一部ではこれを大きく上回っています。これらの国では、金融機関が効率的に機能し、信用市場が洗練されていることが特徴となっています。
レポートによると、日本の家計の負債は成人1人当たりの負債総額にして4万4,816ドル、家計の富に対する負債の比率でみると、日本は高所得国であるにもかかわらず16.6%と比較的低く抑えられています。これは世界平均の18%、先進国の平均の20-30%、米国の22%を大幅に下回っています。アジア太平洋地域においても、韓国(36%)、香港(29%)、オーストラリア(27%)より、日本の負債比率は低水準となっています。
注記
? 「グローバル・ウェルス・レポート」では、金融資産と非金融資産(主に不動産)の合計から家計の負債を差し引いた額を「富」と定義しています。
? データはすべて2012年央時点のもので(購買力平価ではなく)当時の為替レートに基づいています。
? レポートに含まれる数字は、家計の資産および家計の負債について入手しうる最善のデータに基づいており、必要に応じて更新や推計が行われています。
? 情報源や調査方法に関するすべての情報は「グローバル・ウェルス・データブック2012」に記載されています。
? 2017年までの見通しはクレディ・スイス・リサーチ・インスティチュートによるものであり、富、金融資産、非金融資産および負債という三要素の予想に基づいています。
8
本件に関するお問い合わせ先
クレアブ・ギャビン・アンダーソン 電話:03-5404-0640 (服部、大倉)
クレディ・スイスについて
クレディ・スイスは、世界有数の銀行として、プライベート・バンキング、インベストメント・バンキング、アセット・マネジメント事業を世界中で展開しています。アドバイザリー・サービス、包括的なソリューション、革新的な商品を、世界中の法人および富裕層個人顧客、またスイス国内の一般個人顧客に提供しています。クレディ・スイスは、世界50 ヶ国以上に拠点を持ち、約48,200 人の従業員を有しています。クレディ・スイスの本拠地はチューリッヒで、世界各地にある複数の事業法人で構成されています。親会社クレディ・スイス・グループAG の株式(CSGN)はスイスおおび米国預託証券(CS)としてニューヨークで上場しています。日本語サイトは、https://www.credit-suisse.com/jp/aboutus/ja/index.jsp、グローバルサイトは、www.credit-suisse.com。
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