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もう病気、金融緩和。日本の病気
またというか、またまたやってしまった。もう既に２０年近く金融緩和がなされ、失敗している。犯罪が再び行われたということだ。現状の経済諸条件で、金融緩和の理論的根拠は全く無い。
彼らにとって経済学は単なる知識であり、卒業のための単位に過ぎないのだ。やり方を覚えているだけで、その前提となる条件などおかまいなしだ。実践や社会学としての検証など全くしないようだ。
これが官僚、役人、その他多くの日本の知識人や、政治家の実体だ。
ほぼ病気。少なくとも日銀の総裁などは経済学の知識を最も持っていなければならない立場の人間だが、考えるという事をしないようだ。
この間、入ったばかりの新人の銀行員がやってきて、話を聞くと、大学の経済学で、銀行の信用創造を習いました。そしてケインズを勉強しましたという。どうして日本は、もっと公共投資をしないんだと思ったという。
これじゃ、後から後から、雨後のタケノコのごとく低金利、公共投資という輩が出て来るはずだ。
大学では、この２０年間、日本の銀行の不信用創造がどれだけ日本経済を縮小させているかを教授すべきであろう。どれだけ公共投資が借金を増やしたかを教えるべきであろう。
もう２０年間も続くデフレであり、その間大学では、２０年前と同じ経済学を教えているようだ。大学の教授など、現実界となんらかかわり無くても生活できるからね。
これではなるほど日本強靭化戦略など馬鹿げた２００兆円の公共投資などという輩や計画が作られるはずだ。
そもそもデフレやインフレの定義自体を間違えている。その定義を改める気も無い。
物価の持続的な低下をデフレ、持続的な上昇をインフレなどと日経新聞などの解説で言ってる限り、デフレを解消することはできないだろう。
デフレやインフレの根本原因は、ハートランド（国民所得を形成する産業基盤）の資金量の多いさにある。
生産量に比べ資金量が著しく多い場合が、インフレであり、著しく少ない場合が、デフレ市場なのだ。
価格の持続的上昇は、実体市場において生産量に比べ資金量が著しく多く、資金が持続的に増加している場合に起こり易い現象であり、
逆に価格の持続的低下は、資金量が生産量に比べ著しく少なくなっている場合に、さらに資金が継続的に減少している場合に生じる現象です。
デフレ下の物価の変動は資金量の変動の結果から導かれるものである。需要と供給の差により価格が決められる分けではない。
あまり消費者物価に捕らわれると、デフレであっても、原油価格の上昇により、各種石油製品が値上がりし、消費者物価を押し上げる場合がある。しかしこのような上昇は、他の消費者物価の値下がりや、全体の売上の低下をもたらす。
デフレ下での公共料金の引き上げや、石油製品の値上がりは、物価が上昇しても、全体の売上が下がるため
名目ＧＤＰが下がり、インフレではない。デフレが持続しているだけなのです。
またインフレの時、スーパーなどの小売店が安売り競争をし商品価格が安くなっても、全体の売上が伸び、利益が出ていれば、それはインフレなのです。
市場がデフレかインフレかは、市場の資金量ではかるものであり、デフレ下で、消費者物価の持続的低下を修正するためには、資金量を生産量に比べて大きく増やす必要がある。
金融市場で、株式や、公社債を買っても、実体市場に資金が増える分けではない。また銀行が貸しだし金額を増やしても、それが、海外への投資用であったり、外国企業への貸出であれば、市場に資金を増やしていることにはならない。
またインフレ、デフレを議論するには、最終生産物の統計である名目ＧＤＰを中心に据えたデータでしなければ、的外れの議論になるだけだ。
名目ＧＤＰこそが資金量が市場に多いかどうか判断する指標となるものである。これを軽視している限り日本や世界のデフレは解消されないだろう。
最近では、恥知らずにも、アメリカが実質ＧＤＰで主に計算するため、それが正しい、免罪符でも得たかのように信望している。本来、アメリカの経済学者にその非を指摘し改正させなければならないはずであろう。
実質ＧＤＰは、国内で消費される分だけでなく、海外で消費される生産量も計算される。それ故、実質ＧＤＰでは、外国で消費される生産量も算入され、国内で消費されない生産量以上に見積もられることになる。
デフレは、国内の市場の問題であり、消費がどれだけあるかが重要な指標です。国内でどれだけ売れたかが、デフレ解消のキーポイントです。特に売上額が問題なのです。国内で売れた生産量の売上金額が問題なのです。
しかしながら何度も同じ過ちを繰り返し、一向に反省する事なく、責任を取るような事をせず、国民に迷惑を掛けている。
デフレの基本的政策は、消費を増やすことであり、取るべき金融政策は、比較的高い金利を維持し、借金で困っている企業に低金利という補助金を与える事だ。
さらには、低所得者や、高齢者に、マル優金利の復活
をすべきである。
さらには、個人預金の金利を引き上げ、貸し出し金利との間に、通常以上の金利差を設け、民間の担保余力を増やさなければならない。
日銀は、個人や民間の担保を増やすような政策をして、銀行の貸し出しを増やす必要がある。個人金利の引き上げは、消費を促し、企業の売上を引き上げる。
日銀は、消費税の引き上げに反対しなければならない。なぜなら、現在の日本の銀行は、以前の土地神話の時代が終わり、企業の融資は、売上額に応じて行っている。
そのため確実に売上の低下が見込める、消費税の引き上げは、企業の担保力をさらに弱めるため、さらに貸出を少なくすることになる。それは市場の資金をさらに回収することになり、金融緩和とは全く逆の政策になる。
消費税引き上げと金融緩和は、相いれない政策です。
日本の官僚機構の特徴は、一度成功体験をすると、それを金科玉条のごとく繰り返すことだ。条件が変わろうとも関係なく、同じことを繰り返すのである。
これを日本病と言えよう。条件が合えば、何度も繰り返すことは大きな成果を上げよう。しかし条件が違えば、惨憺たる結果をもたらす。
戦後の勃興期の低金利、公共投資という成長戦略の成功が、現在の条件が全く違うデフレ下では、おなじ低金利、公共投資という政策が、経済をさらに縮小させているのである。
１９５５年から１９９０年までと、１９９１年から２０１２年の間に、同じ政策がどのような効果を与えたか。経済の条件が違えば、取る政策も変わって当然である。
さらにこれからも、同じ政策をとり続ければどうなるか自明であろう。日本病である。
インフレになるまで金融緩和せよ、２００兆円の公共投資を計画している。馬鹿である。これが日本病だ。
一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
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