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日系企業が中国を撤退しようにも労働争議で妨害工作を受ける可能性がある（共同）
中国国家ぐるみの妨害工作 撤退できない日本企業 経営者を拉致する可能性も
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121112/plt1211121133001-n1.htm
2012.11.12 夕刊フジ
日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、対立が続く日中関係。中国本土での日系企業に対する大規模デモは落ち着いたかに見えるが、水面下では不気味な動きが広がっている。専門家は日系企業に勤務する中国人労働者の暴発を警戒、「工場や社屋を不法占拠し、日本人経営者を拉致する可能性もある」と危ぶむ。その裏では目下、第１８回党大会を開催中の共産党の影がチラついているというから穏やかではない。
「小日本は出て行け！」。今年７月、商業都市・上海に近い江蘇省南通市で過激なシュプレヒコールが上がった。地元住民ら５０００人以上が大規模な抗議デモを引き起こしたのだ。
標的になったのは大手製紙会社、王子製紙の現地工場。デモ隊は暴徒化し、工場を占拠した。
「工場廃水をめぐる地元住民の反対運動が発端だったが、従業員が待遇への不満を爆発させ、それに根強い反日感情が合わさって過激化した。中国でも最大規模のプロジェクトだったが、このデモのために事業計画の見直しを迫られた」（経済アナリスト）
ここ最近、日本企業の現地法人や工場が中国人従業員の標的になるケースが急増している。
中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「市民の権利意識が急上昇したのが要因で、集団となって経営陣に賃上げや待遇改善を要求している。圧倒的な数の力にモノを言わせる『民』の力が台頭している」と背景を説明する。
２０１０年には、広東省仏山市にあるホンダの部品工場が長期ストで操業停止に追い込まれ、約３０％の賃上げを余儀なくされた。
相次ぐ賃上げで人件費は高騰し、「上海周辺はタイの３倍の雇用コストがかかるまでになっている」（同）。
安い労働力というメリットが薄れ、尖閣問題も加わり、日系企業のなかではベトナムなど周辺国に新天地を求める動きが出始めている。だが、この現象を黙って見ていないのが共産党だ。
『第二次尖閣戦争』（共著、祥伝社新書）などで知られ、中国の労働問題に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「労働集約型産業の日系企業の中国撤退が始まりつつあるが、問題はそれがスムーズに行くかということ。引き際を間違えると、大きなトラブルになる」と警告する。
中国商務省のデータでは、今年１～９月の日本の対中直接投資は５６億２０００万ドル（約４４４０億円）に上る。欧州連合（ＥＵ）２７カ国の４８億３０００万ドル、米国の２３億７０００万ドルをしのぎ、日系企業への依存度はかなり高い。
そんな“お得意様”をみすみす手放すはずはなく、いざとなれば国家ぐるみで妨害工作に出るというのだ。
「日系企業に撤退されると、税収のほか雇用の受け皿もなくなる。中国政府はすでに阻止する方策を打ち、企業内に『企業党委員会』という中国共産党の組織を配置した。ここで企業内部を監視し、撤退の動きを察知すれば、労働者を動員して大規模な労働争議を起こす構えでいる」（青木氏）
反日感情に染まる中国人労働者を巧みに誘導するという。
「『愛国無罪』の名のもとに１０００人単位の中国人労働者たちが暴走を始める可能性がある。工場や会社を占拠し、経営者や工場長の拉致監禁などの暴挙に出る。現地駐在員たちは命の危険もある」（同）
不動産バブルの崩壊が囁かれ、経済成長率も鈍化するなど、ほころびが見え始める大国。われわれは無事に逃げ出すことができるのか。
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