経営破綻した日本直販に、７０億円粉飾決算が浮上した

破綻の「日本直販」、７０億円粉飾情報が浮上…２０年間で
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121110/dms1211101414002-n1.htm
2012.11.10　夕刊フジ

　高枝切りバサミなどのヒット商品を生んだテレビショッピング「日本直販」を手掛ける総通（大阪市、喜多俊憲社長）が９日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請、事実上、経営破綻した。負債総額は約１７４億円。ジャパネットたかたなどテレビ通販間の競争激化や楽天などネット通販の拡大で業績が悪化した。同社には、２０年間で七十数億円の粉飾決算をしていたとの情報が浮上している。

　関係者によると、粉飾決算は今年６月ごろ、同社がメーンバンクの京都信用金庫（京都市）に借入金の返済スケジュールの変更を要請した際、京都市の監査法人が財務内容を調査して発覚したという。７月に開かれた金融機関などの会合で同社側が明らかにしていた。

　回収見込みのない売掛金を算出して利益を水増ししたり、架空の在庫を資産として計上したりする手口で決算を粉飾。少なくとも７０億円を超える粉飾決算をしていたとみられる。

　東京商工リサーチなどによると、総通は１９６１年、「東洋ペン字学会」の屋号で創業、ペン習字の通信教育から事業を始め、ヒット曲を集めたレコードなどの通信販売で成長。７７年からテレビやラジオで通販「日本直販」事業を開始した。

　健康食品や美容器具、電化製品、家具、ファッションなど、自社企画商品を中心に多くのヒット商品を出し、１９９７年９月期には年商約４１０億円を計上した。

　しかし、デフレによる消費低迷に加え、テレビ通販は有力企業や専門チャンネルが増え、さらにネット通販も急拡大したことで減収基調をたどり、２００９年９月期は年商約２８０億円に。デリバティブ（金融派生商品）での運用失敗も重なり、資金繰りが悪化していた。

　粉飾情報に関し、京都信金は産経新聞の取材に「粉飾の有無を含めて調査中」とコメント。申立代理人の弁護士側は「現段階で粉飾があったかどうかは把握していない」としている。

コメント
01. 2012年11月10日 19:57:08 : dYfAMLzwUc ネットに推されテレビコマーシャルの威力はすでに大きく低下した。 大量に無駄な層に伝達にしてももうダメということ。
02. 2012年11月11日 04:28:56 : RPUjZq6vZs テレビってまだやっているのか。 電気の無駄。税金の無駄。 低俗な番組-> スポンサーの降板 -> より低俗な番組 -> 視聴者の降板 -> テリー伊藤の出番 『2025 年、民放廃止へ』 スポンサーがコマーシャル離れを起こしていた日本テレビ放送等の民放放送局は、電通がコストに見合うスポンサーを見つけることができなくなったため、民間放送を廃止し、可能なかぎりネット放送に移行すると発表した。関係者筋によると、電通が視聴率操作しても、大手電気メーカー等がスポンサーになってくれたのは過去の話になり、最近は、高年齢者向けの葬式会社や、仏壇、墓石メーカー、健康食品のコマーシャルしか見当たらない状況で、出演者やコメンテーターを総デジタル化等の制作費のコストダウンに努めたが、旧保守派のナベツネ体質から、変革できない状況に陥っていた。 渋谷の女子高生からは、「えっ、テレビって何？チャンネル？読売新聞？知らない...」との声。 「テレビを知らない世代」からみると、民間放送廃止のニュースはニュースとしての価値ももはやないのかもしれない。

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