日中経済失速と戦前日本と中国の不穏な共通点「財政の崖」妥協可ギリシャ現金準備急減ぎりぎりＬＩＢＯＲ MR

日中経済失速と戦前日本と中国の不穏な共通点「財政の崖」妥協可ギリシャ現金準備急減ぎりぎりＬＩＢＯＲ
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投稿者 MR 日時 2012 年 11 月 10 日 07:52:28: cT5Wxjlo3Xe3.

コラム：
日中経済失速と戦前日本と中国の不穏な共通点

2012年 11月 9日 12:56 J

河野龍太郎　ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長

[東京　９日　ロイター]　日本経済は外需の落ち込みに加えて財政によるサポートが減衰しつつあり、今年半ばから失速している。輸出・生産の減速が残業代や休日手当など所定外給与の減少や企業収益の悪化を通じて個人消費や設備投資にも波及し始め、景気は後退局面に入った可能性が高い。

こうした中、かつてなく悪化した中国の対日感情が対中ビジネスを一段と冷え込ませ、追撃ちをかけている。

中国では、日本政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化を決定した９月１１日から現在に至るまで、日本ブランドの買い控えが続いている。特に日本製品の象徴である自動車の落ち込みが大きく、中国における日系自動車大手３社の売上高は、９月に続いて１０月も前年比４―５割減少した。販売減少を受け、現地工場では９月下旬から大幅な減産が続けられている。

観光にも悪影響が広がっている。日系エアラインが運行する中国路線の予約キャンセル（９―１１月搭乗分）は６万６０００席を超え、９月の訪日中国人数は東日本大震災前の２０１０年９月と比べて１０．１％減少した。また、中国人の日本国内での旅行消費は外国人旅行消費全体の３割弱を占めており、観光客の減少は小売店にも悪影響を及ぼしている。１０月の百貨店売上速報では、外国人の免税売上額が２割ほど減少したと報告する店舗が複数見られた。

経済統計にも影響が現れ始めた。９月の貿易統計によると、中国向けの実質輸出は全体では前月比０．５％の減少に留まるが、日中関係悪化の影響を受けやすい輸送用機器輸出は１５．７％も減少した。問題発生が９月中旬であり、それ以前の輸出は通常通り行われていたことを考えると、１１月に公表される１０月の対中輸出はさらに悪化すると見られる。

もっとも、日本の輸出の１９．７％を占める中国向け輸出は、尖閣諸島問題が深刻化する前からすでに低調だった。１１年春先に頭打ちとなり、中国経済の減速が鮮明化した第４四半期から減少に転じたのである。

昨年末からの対中輸出の動向を見ると、全般的に低調で、電気機器は伸び悩み、輸送用機器は現地販売の不振から減少しているが、設備投資に用いられる一般機械の落ち込みは特に大きい。これは、中国で過去１０年超に及ぶ輸出ブームや投資ブームの下で蓄積された過剰ストックの調整が始まったことが影響している。鉄鋼や化学なども低調だが、これも同様の理由である。日本の中国向け輸出は、両国の関係悪化で減少したのではなく、もともと低迷していたところに、関係悪化がダメ押しとなった。

＜もしも自動車輸出がゼロになったら＞

では、今後、不買運動など日中間の取引減少が続けば、どの程度のインパクトが日本経済に生じるだろうか。日本の中国向け輸出は国内総生産（ＧＤＰ）の２．８％、中国からの輸入はＧＤＰの３．１％を占め、少なからぬ悪影響が生じるのは想像に難くない。

最も影響の大きい自動車輸出がゼロとなる極端なシナリオを考えてみる。日本の昨年の対中自動車輸出は完成品と部品の合計で１．２兆円と中国向け輸出の９．４％を占めており、仮にこれがゼロとなれば、総需要はＧＤＰ比で０．２６％減少する。波及効果を考慮すれば、国内生産を０．７６％押し下げることになる。

訪日中国人数の減少も懸念材料である。自動車ほどマクロ経済に与える影響は大きくないが、中国人の日本での旅行消費総額は１９６４億円と訪日外国人の中で最も大きく、観光業や小売業に悪影響が及ぶのは避けられないだろう。

＜中国経済への悪影響も大きい＞

むろん、日中関係の悪化は、減速の続く中国経済にとっても悪影響が大きい。

日本の中国向け輸出の６割弱は中核部品や建設機械、原動機などの資本財であり、こうした日本製品の供給が止まることになれば、中国側もサプライチェーンに滞りが生じ、ＩＴデジタル分野など加工組立セクターを中心に、生産・輸出に支障を来たす。東日本大震災後の世界的なサプライチェーンの混乱を振り返ると、供給先を他国に振り替えるのは容易ではないだろう。

また、日系メーカーが製造する財・サービスの販売不振は、生産・販売に携わる中国企業の業績や雇用にも悪影響を及ぼす。他国の財・サービスに代替されるとの見方もあるが、現実には９月の中国の自動車販売は日本車の激減を補いきれず、前年比マイナス１．８％と落ち込んでいた。

さらに、中国への対内直接投資にも悪影響が及ぶ恐れある。

世界的な景気減速や欧州債務問題を背景に、１２年１―９月の対中投資は前年比マイナス３．８％と減少した。そうした中で、日本からの投資は円高を追い風に１７％も増加していたが、今後は急激にブレーキがかかる可能性がある。

中国では、賃金上昇の加速などを背景に、このところ実質為替レートが上昇しており、生産拠点としての魅力は以前に比べて薄れているが、中間層の消費の拡大が続く巨大市場を取り込む目的で、世界各国から対中投資が続けられてきた。しかし、日中関係の対立が長期化・先鋭化する事態となれば、中国の政治リスクが改めて意識され、日本企業のみならず、他国の企業の間でも中国以外の地域への投資を選択する、あるいは対中投資を手控える動きが広がる可能性がある。中国にとって対内投資は、技術進歩を促し、成長分野を促す成長戦略のツールだったはずである。これが滞れば、中国の潜在成長率に悪影響を与えることにもなりかねない。

＜戦前の日本を想起させる中国の権力基盤変化＞

しかし、事ここに至っても、両国の間に関係改善に向けた動きが本格化する兆しはない。それどころか、背後で構造的な要因が大きく影響しているため、短期に解決を図ることは至難の技なのかもしれない。

そもそも中国は２０００年代に飛躍的に軍事力、経済力を高め、日本だけでなく東南アジア諸国との間でも領土に関し緊張が高まることが増えていた。背景には、リーマンショック後の世界同時不況からいち早く脱したという自負もあろう。

また、国内では、高成長の継続によって生活水準の向上した人々の間で民主主義意識が高まると同時に、ナショナリズムも目覚めた。当局の統制が及びにくいネット民主主義も広がっている。一方、成長から取り残された人々の間では格差拡大に対する不満が高まっている。これらはいずれも中国共産党の権力基盤を弱める要因だが、領土問題で弱腰と受け止められる対応は、軍や保守派だけでなく、一般国民からもより強い批判を受ける恐れがある。

さらに、より長い目で見ると、鄧小平氏の死後、共産党革命世代が不在となり、以前ほどトップの政治的威光が通用しなくなったことも影響している。胡錦濤氏は革命世代の鄧小平氏が選んだという意味ではまだ正当性を保っているが、習近平氏にはそうした正当性もないため、これまで以上に民意や軍のコントロールを含め共産党支配は難しくなっている。

振り返って見ると、明治憲法下の日本でも、政治・軍事両面を掌握していた維新の元勲らが死去した後、民主主義が深化する中で、内閣は法的に分立する軍部をコントロールできなくなっていった。戦争に突き進んだ１９２０―３０年代の日本と現代の中国との間に不穏な共通点が見られる。

一方、日本政府も外交上のミスを犯している。そもそも民主党政権誕生後、普天間問題を巡って軍事同盟国である米国との関係に揺らぎが生じ、中国のみならず、韓国、ロシアとの間でも領土を巡って関係が悪化する傾向が見られる。

また、今回の尖閣諸島問題の対応もまずかった。今年は、中国では１０年ぶりに政治指導者が交代する大事な分岐点だ。薄煕来問題を見ても分かるように、政治的に非常に不安定な状態に陥っており、外交には細心の注意を要する時期である。政治的な空白を衝いたとも受け止められかねないタイミングで、しかも８１年前に満州事変の発端となった柳条湖事件（９月１８日）直前の９月１１日に国有化を決めれば、中国指導部の神経を逆撫ですることは火を見るよりも明らかだったはずだ。

最も早いケースでは年内にも行われる総選挙で再び政権交代が起こり、それを機に日中関係は正常化に向かうという見方もあるが、仮に自民党が政権を取れば、外交・防衛面でタカ派として知られる安倍晋三氏が首相に選出される公算が大きい。確かに、安倍氏には２００６年の首相就任後、最初の外国訪問先に中国を選び、小泉純一郎政権下で悪化した対中関係を改善させた実績もある。だが、従来からの主張を鑑みるに、対外強硬路線を打ち出し事態が長期化する可能性は否定できない。

日本経済に戻ると、第３四半期の成長率は、内需・外需がともに落ち込み、筆者の推計では年率３．５％程度のマイナス成長となりそうである。第４四半期についても、国内ではエコカー補助金の終了で自動車販売が低迷し、生産活動を広く抑制する公算が大きい。海外に目を向けると、米国経済は底堅い動きを続けているが、欧州経済には改善が見られない。そして中国では、製造業ＰＭＩなど持ち直しを示唆する経済指標も徐々に見られるようになってきたが、尖閣諸島問題が重石となるため、日本の中国向け輸出の回復は他国に比べて遅れる公算が大きい。輸出の早期回復は難しく、日本経済が回復に向かうのは来年１―３月期以降になるだろう。

見解では一致しているが具体的な方法をめぐって意見が対立しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長からは財政の崖を回避できなければ米経済の回復が損なわれる可能性があるとの懸念が表明されている。現実に、先行き懸念から企業が設備投資を先送りする動きも見られる。ＦＲＢは９月、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施を表明した。

ただ、筆者は、この「財政の崖」は１１月の大統領選と上下両院の議会選挙を経て、最終的には政治的妥協がなされ回避策が取られるだろうと考えている。「財政の崖」による不況は回避されるが、民主・共和党で今年もチキンゲームが繰り返され、米国民の既存政党への不信はさらに強まることになるだろう。

また、もう一つ心配されるのは、以下述べる通り、米国の政策当局が自国の潜在成長率を過大評価するあまり、裁量的な財政・金融政策を続け、必要な構造調整を阻害してしまうのではないかという点である。

＜高齢化が招く潜在成長率低下への無自覚＞

米国の潜在成長率については２％台半ば、あるいは２％台後半と考える人が多いが、筆者の分析では、高齢化に伴い労働力人口の伸びが鈍化している影響などで１％台後半まで低下している。

米国で高齢化というと、違和感を持つ人が多いかもしれない。移民流入で高い出生率が続いていると考えられているからだ。しかし、それは程度の問題であり、日欧ほど深刻ではないが、米国の生産年齢人口（１５―６４歳）の伸びは次第に鈍化している。

さらに、海外からの労働移動も大幅に低下している。後者については、米経済の低迷によって、米国で働くことの収益性が低下しているためだが、同時に米政府がビザの発給などを含め労働移動を制限していることも少なからず影響している。

労働移動の制限は「９．１１」（２００１年９月１１日の同時多発攻撃）後に始まったが、それでも２０００年代の半ばまでは経済が好調で、米国に移動することの収益率が高かったため、不法移民は増えていた。しかし、２０００年代末からは、景気低迷と労働移動制限の双方の要因が米国への移動を抑制するようになっている。

こうした状況を受けて、１６歳以上人口に占める労働力人口（就業者と完全失業者）の割合である労働力率も２００１年から低下している。あまり気付かれていないが、労働力人口も２００９年から２０１１年までの３年間、わずかではあるが減少した。

ちなみに、労働力人口の減少は景気循環の影響を大きく受けており、減少トレンドには入っていないと今のところは考えている（減少トレンドに入ったとすれば、一大事である）。ただ、労働力率はすでに低下トレンドが始まって１０年以上が経過している。これは、労働力率の低い５５歳以上の人口の割合が上昇し、労働力率の高い働き盛りの２５―５４歳の人口の割合が低下しているためだ。その結果、全体の労働力率が押し下げられている。要するに、最大の要因は高齢化である。

では、高齢化で労働力率が低下し、労働力の伸びが鈍化すると、どのような影響が経済に生じるか。

付加価値を生み出すために必要なのは、労働力と工場やオフィスなどの資本ストックである。労働力の総人口に占める比率が上昇していく局面では、資本ストックが相対的に不足してくるため、資本収益率は限界的に上昇し、企業は設備投資を積極化させる。さらに、働き盛りの人が増えることで需要面でも消費が強くなり、積極的な設備投資が正当化される。これらの結果、労働力の割合が高まる局面では投資ブームが生じる。

ブームの最終局面では、収益性の低い設備投資も相当に行われるが、それらはバブルの崩壊後、過剰ストックや過剰債務となり、長い停滞をもたらす原因となる。低成長が観測されるのはバブルの後だが、収益性の低い資本ストックが増え、効率性が低下しているという点からすれば、潜在成長率の低下はバブルが観測される段階から始まっていると考えられる。

高齢化で労働力の総人口に占める割合がピークを打つと、今度は潜在成長率の下方シフトが始まる。労働力の伸びの鈍化によって、資本ストックは相対的に余剰となるため、限界的な資本収益性は低下し、企業経営者は投資を控えようとする。この結果、成長率に恒常的に下押し圧力が加わる。高齢化によって引退する人が増えると、消費も鈍化するため、設備投資を抑制することが妥当となる。

こう考えることで、重要な論点が浮かび上がってくる。

９０年代以降の日本において、バブル崩壊後の調整が長引き景気低迷が続いたのは、単に大きなバランスシート問題を抱えていたからではない。人口動態の要因で潜在成長率が低下する中で、バランスシート問題を抱えていたからである。さらに、バランスシート問題に直面する企業や金融機関だけでなく政策当局までも、潜在成長率の低下を事前に認識していなかった。バブル期にかさ上げされた成長率がそのまま変化しないという想定の下で、バランスシート問題を解決しようとするから、当然にしてうまく行かない。

同様に米国のバランスシート問題がここまで尾を引いたのは、潜在成長率の低下に気付かず、むしろ２０００年代半ばのバブルによってかさ上げされた高い成長を念頭に、問題を解決しようとしたためではないだろうか。南欧諸国も、人口動態の要因から潜在成長率の低下に直面しているが、それを念頭に置かずバランスシート問題やソブリン問題の解決にあたっているから、空回りしてしまう。

ちなみに、日本では９８年に金融危機が訪れた段階でさえ、潜在成長率は２％台と考える人が少なくなかった。現実には９０年代の平均成長率は１．１％であり、２０００年代も０．８％であったから、実際には９０年代末時点で潜在成長率は１％程度に低下していたと考えられる。しかし、潜在成長率が高水準に維持されていると誤って判断し、あくまで景気循環的に成長率が低下していると考えたために、アグレッシブな財政・金融政策だけで対応しようとした。

もし潜在成長率の水準を正しく認識していれば、財政・金融政策だけで対応しようとせず、潜在成長率を高めるために構造改革を進めたはずである。現在でも、アグレッシブな財政・金融政策が必要と訴える人が少なくないが、そのような人は潜在成長率がいまだに高いと想定しているのだろう。筆者の推計では、日本の潜在成長率はすでに０％から０．５％にまで低下している。

＜創造的破壊という米国の強みが失われる恐れ＞

前述の通り、日欧ほどではないにせよ、米国でも高齢化の影響によって労働力人口の伸びは鈍化しており、資本蓄積の鈍化から潜在成長率は１％台後半まで低下していると見られる。今後も高齢化が潜在成長率の回復の足を引っ張るだろう。

２０１２年第１四半期の成長率の実績は前期比年率で２．０％、第２四半期は１．３％だったが、筆者の仮説が正しければ、最近の成長率は潜在成長率の近傍（きんぼう）で推移しており、それほど悪いものではない。それでも、自国経済の潜在成長力を２％台半ばと過大評価する米国の政策当局は、成長が足りないとして、今後も裁量的な財政・金融政策ばかりを追求することになるのだろう。

筆者は、その結果、米国の強みである産業社会の創造的破壊が阻害される可能性があると危惧している。たとえば、超低金利政策の長期化・固定化で衰退分野の延命が図られると、労働力や資本ストックなどが成長分野にシフトすることなく、衰退分野に滞留することになり、そのことが成長分野の出現を抑制することになりかねない。一方で、潜在成長率が低下していないと皆が認識するため、構造改革が積極的に行われることもない。そうした政策の組み合わせが、潜在成長率の回復をさらに遅らせる恐れがある。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。

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