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JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
円高反転、今度こそ本物か
2012年11月09日（Fri） Financial Times
（2012年11月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
10月初めから、円は対ドルで3％下落している〔AFPBB News〕
リーマン危機後に円相場が上昇し始めて以来ずっと、日本の政策立案者たちは、本来あるべき水準よりも円を高く押し上げているとして「投機筋」を責めてきた。
その言い分が公平かどうかはともかく、日本の官庁街である霞が関の官僚たちにとって、最近の円安――円は1ドル＝80円をつけ、今夏から続いていた78.50円前後の狭いレンジを抜け出した――をもたらしたのが投機筋だけでないことは励みになるはずだ。
概して明るさを増す世界各地の経済統計を受け、円が対ドルで下落し始めて丸3週間。ヘッジファンドはこの円安の流れに一役買ってきた。為替トレーダーらによると、為替市場全体がなかなか方向性を見いだせない中で、円ドルの売買は投機筋の間で、確信の持てる数少ない取引の1つとなってきたという。
実際、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータを見ると、投機筋は前の週に5月以来初めて円に対して弱気に転じた後、先週は円売りポジション（持ち高）を2倍に増やしたことが分かる。
だが、短期売買を手がけるトレーダーの活動を追跡するモルガン・スタンレーのポジション指標によると、ヘッジファンドのポジションは以前より減っている。
「ドル円のポジションは、これまでのところ大きくない」。モルガン・スタンレーの欧州為替戦略責任者、イアン・スタナード氏（ロンドン在勤）はこう話す。「もし今回の（ドル）反発が終息しても、下落の余地はかなり限定的だということだ」
円高の終焉宣言はまだ早いが・・・
今のところ、大半の観測筋は、シャープやパナソニックなどの輸出企業を痛めつける一方、日本国内のデフレ不況を悪化させてきた「エンダカ（円高）」の終焉を宣言することには慎重だ。彼らは例えば、外国人投資家はまだ、安定した価格とインフレ調整後の高利回りに引かれ日本国債市場に資金を置いておくことで、円相場を下支えしていると指摘する。
だが、10月初め以降、3％上昇したドルの対円相場は、前回の上昇局面とは違う感じがすると言う人は多い。今年2月に日銀が1％の物価上昇率の「めど」を発表したことをきっかけに始まったドル高・円安局面は、世界的な成長を巡る新たな懸念が生じると、すぐに終わってしまった。
直近の円の弱さには、3つの際立った特徴があるとアナリストは口を揃える。1つ目は、世界最大の経済大国である米国と第3位の経済大国である日本との格差の拡大だ。米国の最近の統計は概して心強い内容となっているが、日本については反対のことが言える。
日本政府は今週、工業生産が急減速する中で、11ある主要景気指標のうち9つの指標が9月に悪化したと述べ、経済が縮小に転じる「局面変化」の可能性を示唆した。
景気後退入りで追加緩和が必要になる可能性
政府がこのような言葉を使ったのは、1986年以降、7度目のことだ。過去6回のケースのうち4回で、日本はその後、実際に景気後退に陥った。バークレイズのチーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏（東京在勤）は、経済が再び縮小し始めたら「日銀のインフレのゴールはどんどん遠のいていく」とし、「日銀は金融政策をさらに緩和する必要がある」と話している。
第2に、投資家は景気刺激策に対する日銀のコミットメントが強まったと感じている。日銀は前回の政策決定会合で、資産買い入れ基金を増額し、民間金融機関に低利資金を無制限に供給する制度を明らかにした。
だが、恐らく緩和策の中で最も重要な目玉は、インフレを生み出すために「一体となって」取り組むことを確認する文書に、政府閣僚2人の署名と並び、日銀の白川方明総裁の署名があったことだろう。
近年、政治家は繰り返し、長引く緩やかなデフレ状態を克服するために十分な対策を講じていないと言って、日銀を批判してきた。この文書が持つ大きな意味は、日銀に対する「政府の支配力が正式に強まった」ということだ、とゴールドマン・サックス証券のチーフエコノミスト、馬場直彦氏（東京在勤）は言う。
次期日銀総裁を巡る思惑
3つ目の要因は、目前に迫った日銀のトップ交代だ。白川総裁の任期は4月で終わるため、投資家は後継候補の政策バイアスを検討し始めている。
法律により、日銀の総裁と副総裁は、衆参両院の同意を得たうえで政府に任命されることになっている。だが、UBSのチーフ為替ストラテジスト、マンスール・モヒウディン氏（シンガポール在勤）は、民主党がまだ政権の座にとどまっているにせよ、最大野党の自民党が民主党を倒しているにせよ、次期総裁は恐らく前任者よりもハト派の傾向が強いと見ている。
最有力候補に挙がっているのは、財務官僚出身で元日銀副総裁の武藤敏郎氏と、やはり研究機関のトップを務める元日銀副総裁の岩田一政氏だ。どちらも、2〜3％のインフレ目標を求めている自民党の安倍晋三総裁――日本の次期首相になる有利な位置にいる人物――にそれほど強く抵抗しないかもしれない。
金融緩和に対する米連邦準備理事会（FRB）の継続的なコミットメントに異議を唱える可能性が高いと見られていたミット・ロムニー氏が米大統領選挙で敗北しても、円相場がほとんど反応しなかったのはこのためだ。
ゆっくりした円安進行は「持続可能な動き」
欠けているのは、米国債利回りの安定的な上昇だ。ドイツ証券の為替ストラテジスト、田中泰輔氏は、ドル円相場にとっての「最善のシグナル」は今も、2年物米国債と2年物日本国債との利回り格差だと指摘する。
現在0.17％程度の利回り格差は、過去1年間の平均値とほとんど変わらず、円相場がさらに下落する余地は限られている可能性があることを示唆している。
だが今のところ、円相場のゆっくりとした下落ペースは、モルガン・スタンレーのスタナード氏のようなアナリストたちに、「これは持続可能な動きだという安心感」を与えている。
By Ben McLannahan
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36508
米「財政の崖」回避へ独自案 オバマ大統領、議会に早期提示か
2012.11.9 05:00
大型減税の失効と1兆2000億ドル（約95兆9000億円）の自動的な歳出削減が重なる米国の「財政の崖」の回避に向け、オバマ米大統領は再選を決めた勢いに乗り、新たな案を早期に議会に提示することになるとの見方が広がっている。
オバマ大統領は今後、全所得層を対象に減税措置の延長を求める共和党の反発にどう対応していくかを決めねばならない。共和党のロムニー候補を抑えて再選されたオバマ大統領は2期目も引き続き、上院を民主党、下院は共和党が多数派となるねじれ状態の議会と向き合う。
超党派政策センターのエコノミック・ポリシー・プロジェクトでシニアディレクターを務めるスティーブ・ベル氏は、選挙の勝利で勢いづくオバマ大統領が「新しい独自案を提示する」とみる。
ベル氏によると、オバマ政権が検討している選択肢の一つは、赤字削減の手始めとして最大1000億ドルの歳出を削減するとともに、ブッシュ前政権下で導入された減税の富裕層分を失効させることを盛り込む「均衡の取れたパッケージ」を改めて推進することだ。
オバマ米大統領は7日未明の勝利宣言で「これから数週間、数カ月かけて両党リーダーと連携、財政赤字削減や税制改革、移民制度の是正、石油の海外依存脱却というわれわれの協力によってしか解決できない課題に対処していきたい」と述べた。
ホワイトハウスの声明によると、大統領は勝利の後、民主・共和両党の上下両院指導部に電話し、6日に有権者が送った「メッセージ」は両党が「党利党略を捨て共通の目的に取り組む必要」があるということだと訴えた。
議会関係者は両党議員が赤字削減で600億〜1000億ドルの予備計画を議論していることを認めている。上院財政委員会のボーカス委員長（民主、モンタナ州）は今週初め、オバマ大統領が選挙後早々に歳入増加と歳出削減の両方を盛り込んだ赤字削減計画の議会通過を求めるとの見方を示していた。
議会が動かなければ、年末にブッシュ減税が失効し、来年1月に歳出削減が強制的に開始される。オバマ大統領と民主党は富裕層向けの減税打ち切りを求めているが、共和党は全所得層を対象に減税措置の延長を主張している。（ブルームバーグ Kathleen Hunter、Roxana Tiron）
http://www.sankeibiz.jp/macro/print/121109/mcb1211090505022-c.htm
【第206回】 2012年11月9日 岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
オバマは米国経済を再生させられるか？
米国大統領選はオバマ再選という形で幕を閉じましたが、二期目に入るオバマ大統領はこれからの4年で米国経済を再生させることができるでしょうか。
経済成長率はある程度回復へ
もちろん、オバマ大統領にとって当面の最大の課題は、年明けにやってくる大型減税の失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」の回避です。日本と同様に議会が“ねじれ状態”にあることを考えると、かなりの紆余曲折が予想されますが、「財政の崖」をクリアできたとして、その後オバマ大統領は未だ金融危機の後遺症が残る米国経済を再生させられるでしょうか。
この点について、朗報は、米国経済は今後自律的に回復していくであろうとの民間予測です。
ブルーチップ経済予測調査（37人のエコノミストに対して毎月行なわれるアンケート調査）によれば、リーマンショック後の4年で金融、家計、企業の債務調整がだいぶ進んだので、誰が大統領になったとしても今後数年は経済の自然治癒過程が続き、自律的に成長を続けるだろうとの声が多いのです。
即ち、経済が危機のときには誰が大統領になってどのような経済政策を選択するかが非常に重要となりますが、米国経済は既に危機を脱しているので、経済成長という観点からは政府の役割は当面の間、そう大きくないのです。
現在、米国経済の潜在成長率は2.5％程度と言われていますが、ブルーチップの予測では、2014〜16年は3％程度の成長率を達成できるとなっています。この予測は、2016年までが二期目の任期となるオバマ大統領にとっては大きな朗報ではないでしょうか。
雇用の改善は別問題
それでもオバマ大統領の二期目の経済運営は厳しいものとなりそうです。それは、経済成長率はかなりの改善が期待できるものの、それが雇用の改善には結びつかない可能性が大きいからです。
米国経済は2007年12月に景気後退期に入りましたが、オバマが大統領に就任した半年後の2009年6月には景気後退期が終了し、その後今に至るまで景気拡大が続いています。しかし、失業率の推移をみると、景気後退期に入る前の段階（2007年5月）は4.4％だったのが、2009年10月には10.0％にまで跳ね上がりました。
その後は、2009年6月に景気後退期は終了したはずなのに、2011年9月まで失業率はずっと9％台のまま、同年10月にやっと8％台に低下したものの、そこから7％台にまで低下するには更に1年を要しました（2012年9月に7.8％を記録）。
つまり、2009年中頃から景気拡大期に入ってもう3年以上経つというのに、2007年に景気後退期に入る前の失業率と比較すると、失業率の改善が異常なまでに遅いのです。だからこそ、雇用問題が大統領選の最大の争点の1つとなったのです。
そして、ブルーチップの経済予測も今後の雇用情勢については悲観的で、二期目のオバマ政権の間の失業率は、2014年が7.4％、2015年が6.9％、2016年が6.5％と緩やかにしか改善しないであろうと予測しています。
このように、オバマ政権の二期目の最後の年になっても失業率は米国の過去平均を上回っている可能性が高いことを考えると、二期目を通じて雇用問題がネックになり続けるのではないでしょうか。ちなみに、ブルーチップの予測では失業率が6％を切るのは2019年です。
雇用改善の遅れの原因
それでは、この雇用改善の遅れの原因は何でしょうか。それを考えるに当たっては、雇用改善の遅れがこの20年くらいの現象であることに留意すべきです。
米国では、1948〜1981年の間に7回の景気後退期がありましたが、そのすべてにおいて、景気後退期が終了して景気回復期に入ってから6ヵ月くらいで、景気後退期前の雇用水準を回復していました。
それが、1990年の景気回復期では15ヵ月かかり、2001年の景気回復期には39ヵ月もかかっています。そして今回は、2009年中頃には景気回復期に入っているのに、2016年になっても失業率は景気後退期前の水準である4.4％を回復できないのです。
このように、雇用改善の遅れが最近20年の現象であることを踏まえると、需要不足による成長率の低迷という短期的な要因に加え、この20年の現象であるグローバル化とデジタル化が大きく影響していると考えざるを得ません。米国人労働者は、グローバル化によって新興国の安い労働力と競争せざるを得なくなり、デジタル化によってＩＴ化された機械と競争せざるを得なくなったために、景気回復過程においてグローバル化とデジタル化のメリットを享受する企業の業績や経済成長率は順調に回復するけれど、雇用はなかなか改善しなくなったのです。
そして、グローバル化とデジタル化によって奪われる雇用は中間層の仕事（工場労働、サービス業、オフィスの単純労働など）であることを考えると、雇用改善の遅れは格差の拡大につながることになります。
そう考えると、二期目のオバマ政権は、経済運営の面では格差の拡大という現実にどう立ち向かって行くかが重要になります。そこでは、成長よりも再配分が、そして教育政策（新興国の労働者やデジタル機器に代替されない高度な技能を習得させる教育・訓練の充実）が重要な政策課題になると予想されます。
そして重要なのは、二期目のオバマ政権が直面する経済の現実は米国特有の問題ではなく、すべての先進国に共通の課題であるということです。日本も早晩同じ課題に直面せざるを得ないのです。
どうも日本では経済政策というと、消費税増税、特例公債法案、デフレといった目の前の課題ばかりが議論され、政府は新しい産業が栄えれば雇用も増えるというオークンの法則を前提としたオールドファッションな成長戦略ばかり考える傾向があります。しかし、現実は、グローバル化とデジタル化によって経済成長と雇用創出が分離されつつあるのです。
日本でも“近いうちに”総選挙が行なわれ、その暁には政権交代が実現する可能性が高いですが、次の政権は、二期目のオバマ政権の取り組みも注視しつつ、そうした構造変化にどう対応していくかを真剣に考えるべきではないでしょうか。
http://diamond.jp/articles/print/27639
オバマ再選後の「円の独歩高」再現リスク
2012年 11月 8日 18:41
為替フォーラム
10月の中国指標は総じて予想上回る：識者はこうみる
アングル：不調際立つロシア株、プーチン大統領就任後に取引減少
焦点：ドイツ産業界、米エネルギー価格下落による競争力低下を懸念
焦点：ギリシャ債務見通しでＩＭＦとＥＵの見解相違、支援遅れも
佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長
[東京 ８日 ロイター] 米大統領選挙は終わったが、米国の動向が市場の注目を集めるのはむしろこれからである。大統領選挙は今後のドラマの役者を決めたにすぎない。欧州もギリシャやスペインの動向が気になるが、為替相場の主役はしばらくドルになるだろう。
まずは、投開票を経て８日現在に至るまでの相場の動きをおさらいしておこう。
開票は日本時間７日午前中に進んだ。当初は米長期金利と米株価先物が下落する中で、円が主要通貨に対して全般的に上昇する「円独歩高」の展開となった。その後、次第にオバマ大統領の優勢が伝えられると、今度はドルが主要通貨全般に対して売られ始め、円高主導で弱含んでいたドル／円相場はドル安主導で一段と下落した。そして欧州時間に入り、ドル／円相場は一度反発したが、欧米株価が急落すると、市場のセンチメントは一気に「リスク回避（リスクオフ）」の方向に傾斜。再び円とドルの双方が買われ、その中で円がドルの強さを上回ったので、ドル／円相場は円高・ドル安方向に下落した。
このように相場の流れをきちんと追わないと、「米大統領選挙の結果を受けて、米株価が下落しドル／円が下落した」から「ドルが売られた」という見方をしてしまいがちだ。しかし、７日の主要通貨の騰落率を見ると、ドルは実は二番目に強かった。一番強かったのは円である。たとえば、ドルは円に対して０．４％下落したが、英ポンドは円に対して０．５％下落、豪ドルやスイスフランは０．７％、ユーロは０．８％、カナダ・ドルは０．９％、ニュージーランド・ドルは１．５％も下落している。
つまり、７日の動きは「米株価が下落しドルは買われたが、最も強かったのが円だったのでドル／円は下落した」と見るのが正しい整理の仕方なのだ。
これは珍しい現象ではない。実は市場が「リスクオフ」になった時の典型的な動きである。誤解され易いが、米株価とドルは逆相関の関係にある（特にリーマンショック後、この傾向が強くなっている）。米株価の上昇は「米株に資金が流入するのでドル高」要因と考えられがちだが、実際には米株価が上昇すると米投資家のリスクテイク嗜好が強まり、対外投資が増加するのでドル安になる。これは日本のケースと同じだ。日経平均と円の関係を考えれば分かり易い。
ちなみに、米株価が上昇する際には、米長期金利も上昇する傾向があるが、米株価が特に力強く上昇する時には、米株価とドルの逆相関関係が強まる一方、米長期金利とドルの正の相関関係は弱くなる傾向がある。
＜相場の行方を左右する「財政の崖」問題＞
ところで、筆者は今回の選挙結果を受けた「リスクオフ」の状態が長続きするとは考えていない。確かに、ロムニー氏が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を指名する大統領になり、共和党がＦＲＢ議長を承認する上院の過半数を握った場合は、量的緩和の終了時期や超低金利政策が正当化される期間が２０１５年半ばより前倒しになるとの思惑で、米長期金利が上昇しドル高に多少寄与する可能性はあった。しかし、選挙結果は、そうはならなかった。
となると、ここから半年程度の為替相場を見ていく上で、最も重要なカギを握るのは、やはり目前に迫る「財政の崖」問題であると言えよう。
「財政の崖」とは、このまま米国政府が何も手を打たないと、１２年末時点で、所得税やキャピタルゲイン課税などの減税（ブッシュ減税）が終了する他、給与税（社会保険料）の減税が終了し、また１３年１月から歳出の強制削減措置が始まることを指す。
このまま何も措置が取られず、米国経済が「財政の崖」から転落すると、２．９％ポイントも国内総生産（ＧＤＰ）成長率を押し下げることが予想され、来年の米国経済のリセッション入りはほぼ確実となる。「財政の崖」を避けられるかどうかは、大統領がオバマ氏かロムニー氏かという違いよりも、米国経済に与えるインパクトは遥かに大きいのである。
そうした意味では、現職大統領が再選され、議会勢力も現状維持となったことで、レームダック期間となる年末までに、民主・共和両党が妥協し、減税期限の半年程度の延長と年明けの再審議で合意することは可能と考えられる。来年も同じ大統領、同じ議会勢力であるわけだから、妥協を先延ばしにするインセンティブはさほど大きくないだろう。
仮に「財政の崖」から転がり落ちるのを、少なくとも半年程度先延ばしにすることが決まった場合、米株価は上昇トレンド入りする可能性が高い。前述の通り、米株価とドルは逆相関関係にあるから、米株価が上昇トレンド入りした場合は、ドルは全般的に弱含むことになる。この場合、投資家のリスクテイク嗜好が強い「リスクオン」の環境となり、円も弱い通貨となり、ユーロ／円や豪ドル／円などのクロス円は円安方向に上昇するだろう。もっとも、過去１カ月程度、海外短期筋による円売りポジションの積み上げが進んでいることを考えると、円はドルほど弱くはなれないだろう。つまり、ドル／円相場は「ドル安」を主因として緩やかな円高基調を続けると考えられる。
＜円独歩高を招きかねない債務上限問題＞
もう一つ注目されるポイントは、ＦＲＢが追加の金融緩和を行うかどうかである。現在、ＦＲＢが実施しているオペレーション・ツイスト（短期の債券を売却して、長期の債券を購入）は今年１２月末に終了することになっている。これを受けて、ＦＲＢが短期債の売却は終了する一方、長期債の購入を続ける、つまり一種の量的緩和第４弾（ＱＥ４）に乗り出す可能性があると一部の市場参加者は見ている。
この点については、１４日に公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨でヒントが明らかになる可能性もあるし、１２月１１―１２日に開催されるＦＯＭＣで何かしらの発表が行われる可能性がある。前述の「財政の崖」を回避できるとの思惑が強まる中で、追加緩和が行われる可能性が高まれば、「株価の上昇＝ドル安」の流れを一段と後押しするだろう。
また、年末から年初に向けて注意しなければならないのは、米国の債務上限問題である。
格付け会社フィッチ・レーティングスは大統領選挙翌日の７日、「オバマ大統領に財政に関するハネムーン期間はない」と題する文章を公表し、「米議会が財政の崖を回避し、債務上限をタイミングよく引き上げることができなければ、米国の格付けを来年引き下げることもあり得る」とのコメントを発表した。振り返れば、昨年８月５日の金曜日（ニューヨーク時間の夜）に、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国の自国通貨建て長期債格付けをトリプルＡからダブルＡに格下げした後、ドル／円相場は翌週月曜日からの３日間で２．６％ほど下落した。
現在、米国の債務上限は１６兆３９４０億ドルに設定されているが、このままだと年末頃にその上限に達する。特別な手段を講じ、来年１月末まで先送りすることは可能と見られ、また算出の対象にならない資金調達の方法を用いれば、さらに４月まで先送りできる可能性もある。しかし、いずれにしても、早期に債務上限が引き上げられなければ、投資家のリスクテイクに対するセンチメントを悪化させる可能性がある。その場合、世界的に株価が下落し、７日に起きたような「円独歩高」が再現されるリスクはあると考えられる。
＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に、「弱い日本の強い円」など。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
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コラム：米中関係、オバマ再選と習新体制で「前向き」に 2012年11月9日
〔外為マーケットアイ〕きょうの予想レンジは79.60─80.30円、欧米リスクで一方的円安にはならず 2012年11月8日
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各チャートをクリックすると詳細チャートにジャンプします。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。
〔外為マーケットアイ〕ドル79.52円付近、当面は上値重い・中長期的には円安地合いとの指摘 4:08pm
東京マーケット・サマリー（9日） 4:01pm
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE8A705020121108?sp=true
倉都康行の世界金融時評
日本が報じない英国金融「3つの発言」
米国・ユーロ圏以外にも目を向けてみよう
2012年11月9日（金） 倉都 康行
オバマ米大統領が再選され、上下院の勢力図も決まった。今後の金融市場は、年末までに米議会が「財政の崖」にどう対応するか、やきもきする地合いが続きそうだ。企業経営者の心理は当面凍りついたままだろう。米国内では住宅市況の改善でやや明るさも見えてきたものの、「給与税減税期限切れ」という来年の増税効果は、ブッシュ減税期限切れや歳出自動削減プログラム発動に比べて、過小評価されている感もある。来年初に妥協策で何とか「崖」をクリアしたとしても、2％に満たない成長率が継続する可能性は高い。
株価に関しては、一般的に民主党政権は共和党政権よりもウォール街に厳しい、と見られていることから悲観する向きもあるが、実際には1900年以降、民主党政権の下での平均株価上昇率は7.1％で共和党の3.0％を大きくリードしている。オバマ第一期政権のダウ上昇率も歴代5位の成績であった。
もっとも、2009年以降はどん底からはいあがっただけ、という印象が強い。低成長を続ける「脆弱な経済チーム」という定着したイメージを、二期目に払拭するのは難しいだろう。ユーロ圏や中国の経済にもあまり期待できる要素がない。
「4羽のグレイ・スワン」と薄くなる英国の存在感
二期目の大統領にとって今後の4年間の舵取りは、財政・金融・通貨の三大経済対策を単純注入してきたリーマン・ショック以降の4年間と比べ、より厳しいかもしれない。新興国を含め、世界経済全体の見通しは決して明るくない。
米国・ユーロ圏・中国に中東を加えた4つの不安定要素は、いま「4羽のグレイ・スワン」とも呼ばれている。白鳥でも黒鳥でもない見たことの無い未知の鳥、といったところだろうか。日本も、「海外経済が回復すれば」といった能天気なシナリオを立てている場合ではない。
そんな世界経済の展望の中で、日本同様に存在感が薄くなった国がある。英国である。英国と言えば、今年は女王陛下即位60周年記念やロンドン・オリンピックの開催の話題で盛り上がったが、経済という意味ではユーロ圏同様に低迷色が強い。五輪効果で第2四半期GDPは前期比1.0％となったが、実力ベースではゼロ成長に限りなく近い、との見方が強い。
英国は、キャメロン首相の就任以来一貫して財政緊縮策を採っており、景気刺激策といえば英中銀による量的緩和策しかない。そんな政策的閉塞感の強い状況は、日本とよく似ているように思える。為替レートを自国に都合よく動かすという通貨戦略を持てないでいるところや、高齢化社会の進行も同じである。ちなみに同国の人口は、2025年以降に減少に転じると言われている。
他にも英国と日本には、周辺国との関係がうまくいかない、という共通点がある。日本が領土問題で中国と韓国と対立しているように、英国も金融行政やユーロ圏支援などの問題で、ドイツなどEU大陸国と衝突を繰り返しているのだ。欧州市場では、いまやギリシャのユーロ離脱（Grexit）よりも英国のEU離脱（Brexit）の方が早いかもしれない、といった声すら聞こえている。
米大統領選挙後の詳細な市場動向分析はまたの機会に譲るとして、今回はそんな日本と類似性の高そうな英国で、どんな金融論議が起きているのか、ちょっと様子をのぞいてみることにしよう。
今回、テーマに採り上げるのは（1）英中銀ホールディン理事の金融規制に関する「強気な発言」（2）英中銀のキング総裁・タッカー副総裁の政策効果への「弱気な発言」そして（3）ターナーFSA長官が述べたと言われる英中銀保有国債の償却という「過激な発言」の3つである。
「規制強化は生ぬるい」と厳しく批判する英中銀理事
まずは、金融安定化担当のホールディン英中銀理事である。同氏は10人いる理事の中でも45歳と最年少であるが、就任したのは2009年の金融危機の最中であった。その手腕を買われて、2011年に同中銀内に発足した「Financial Policy Committee」の11名のメンバーにも選ばれている。
金融安定化といえば、やはり如何に金融危機の再来を防ぐかに尽きるが、同理事は「危機後の規制強化方針は生ぬるい」と厳しく批判していることで知られている。以前、バークレーズなどの大手銀行が「規制が強化されるなら英国を出ていく」と政府を脅した際にも、同理事は「金融システム安定化のためにはそれも必要なコストかもしれない」と言い放ったのである。結果的に、英国を離れた英国銀行はまだない（ちなみに中国の大手銀行は、本国の規制水準が適正と認められず英国での支店開設が認可されないので、規制の緩いルクセンブルグへと欧州拠点を動かそうとしている）。
そんなホールディン理事が先月、ちょうど1年前に始まった「ウォール街を占拠せよ運動（Occupy Wall Street）」に関して、「巨大金融システムを攻撃対象にしたことは正しい行為であった」と述べたことは注目に値しよう。ここまでストレートに同運動を評価した当局者は世界中で同理事が初めてだ、とFT紙は報じている。
同理事は、世界の市場がバーナンキFRB議長の講演に耳をそばだてていた8月のジャクソンホールでのカンサスシティ連銀主催の定例シンポジウムでも、「バーゼル3のルールはもっと単純化されて然るべきだ」と痛烈に現行の金融規制案を批判して注目を集めた。現代の金融市場の複雑性に対して、複雑さをもって対応することは火をもって火の鎮火に当たるに等しいと述べ、今日の規制哲学を真っ向から否定したのである。
複雑化した金融経営に複雑なルールで対応することはむしろ規制当局の危機回避能力を低下させる、との主張はまさにその通りであろう。市場経済が複雑化するのと並行して規制管理手法まで複雑化することは、当局の首を絞めるだけである。
複雑性は危険と同義ではない。金融のような複雑系が生み出すのは不安定さや不透明さである。それを封じ込めるには単純なルールで良いのだ、と同理事は述べている。従来、大銀行には独自の内部モデル利用を許容してきたが、今後はもっと単純で標準的なモデルをすべての銀行に適用すべきだ、というのが同理事の考えである。銀行資産の絶対規模をGDP比で抑制しようというFRBのタルーロ理事のアイデアにも共鳴する、と述べている。
またある講演では「世界の大銀行29行は政府支援という暗黙の前提による低水準の資金調達で、実質的に年間約7,000億ドルの助成金を受けているに等しい」と述べ、現在欧米でそれぞれ検討されている規制ルール（英国のヴィッカーズ委員会、EUのリーカネン提案、米国のボルカー・ルールなど）に関しても厳しさが足りないと批判、「今日の抜け穴が明日の逃げ場になる」と述べて、銀行の安全性や健全性を確保するにはその具体策が不十分だ、と指摘している。
日本にも、デリバティブズ不正販売で中小企業を破綻に追い込んでも謝罪すらしない金融経営にストレートにモノを言えるような、こうした規制当局者の出現を期待したいものである。
「量的緩和」の限界を認める弱気な発言
そんなユニークな若手理事を擁する英中銀ではあるが、金融政策になると途端に歯切れが悪くなる。日本や米国と同様に、国債を買い入れる量的緩和策を導入しながら、同国経済は一向に離陸する気配がない。現在までに国債残高の約30％に相当する3,750億ポンドの国債を購入しているが、期待されたほどの効果は出ていない
前述のように、7-9月期はプラス成長となって同国はリセッション入りを回避したとはいえ、景気低迷を脱する気配は見えないままである。追加策があってもおかしくはない。だが英中銀理事会のインフレ警戒感は強く、9月の委員会議事録からは複数の政策委員から量的緩和政策の効果を疑問視する声が上がったことが明らかになった。
タッカー副総裁は、ある取材に応えて「量的緩和の効果は低減し始めた」と公にその限界を認めている。来年6月で任期切れとなるキング総裁の有力後継者である同副総裁が、量的緩和の続行に関して疑問符を投じた意味は小さくない。
そしてもう一人の副総裁であるビーン氏は、量的緩和は機能しているとの姿勢を保ちながらも、消費者や企業経営者の心理悪化がその効果を低減させていると述べて、追加国債購入による効果への自信の無さをにじませている。
そうした副総裁二人の焦燥感を反映するかのように、キング総裁も先月末の講演で「量的緩和には技術的上限は無いが、景気対策としての限界はある」と述べている。市場に有り余るほどの資金を供出しても、それを資本に転化させるには、銀行や企業の戦略に依存せざるを得ない、ということだろう。同総裁は、英国民は長期的な低成長に忍耐強く対応することを考えるべきだ、と諭すように語り掛けている。バーナンキFRB議長の口からは、間違っても出てこない言葉であろう。
ターナー氏の国債償却という仰天の議論
だが世界的な緩和競争の中では、英国も手をこまねいているわけにはいかない。何か秘策はないか、という思索は続いている。その結果として、中銀が量的緩和策によって購入した国債を償却（あるいはキャンセル）してはどうか、という仰天の議論が出てきたのである。同国メディアでは、これはターナーFSA（英金融サービス機構）長官の言葉として紹介されている。
同氏もまたタッカー副総裁と同様に、英中銀総裁の「公募」に名乗りを上げた一人である。そんな金融界の重鎮が「国債償却論」を放ったとすれば、実に衝撃的である。その意味するところは中銀が購入した国債の一部を無償で償却することにより、量的緩和よりもさらに明確な形でのインフレ政策を実行する、というものであるからだ。
もっとも同氏は、このアイデアは友人のジャーナリストから聞いたものだ、と述べ、これを支持しているわけではない、と釈明している。だがターナー長官は6月時点で英中銀の量的緩和の効果はもはや限定的、との見方を表明しており、もっと直接的に家計や企業に働きかけられる非伝統的政策はないか、と考えていたことは事実だろう。そこにフィットしたのがこの国債償却論であった、と推察される。
我流に解釈すれば、この案は財務省が発行して中銀が保有する国債を、「政府連結決算」という考え方の下で財務省の負債と中銀の資産を相殺してしまい、中銀の負債であるマネーをそのまま流通させて「ヘリコプター・マネー」とすれば良い、という内容のように見える。連結政府の資産が減り負債はそのままとなるため、その負債すなわちマネーの価値は必然的に減価することになる。究極のインフレ策である。
さすがにキング総裁はこのアイデアを即座に却下しているが、ちまたのインフレ待望論者ならば飛びつきそうな案である。簡単に国債が償却できるなら、公的債務のGDP比シェアが下がる、というオマケも付いてくる。制度的にそんなに簡単な話とは思えないが、生ぬるい小出しの量的緩和では不十分といったムードがより高まれば、こんな途方もない案が真剣に議論される日が来るかもしれない。
米国でも共和党のロン・ポール氏が一時似たような議論をしていたが、その目的は債務残高を減らすことであり、同氏はそれが猛烈なインフレを呼ぶというところまでは考えていなかったように見受けられる。
増していく安易なインフレ許容政策の現実味
杞憂かもしれないが、政治家が中銀に対する緩和圧力をどんどん強めれば、一見あり得ないと思われるこうした安易なインフレ許容政策の現実味が増していくことも想定される。量的緩和はリスク警戒度との共存によって何とか管理可能な政策だが、国債償却はインフレ・コントロール不能の策に近い。
その意味でも筆者は依然として「超円高是正は企業の猛烈な海外M&Aで」、「量的緩和策は恐怖のデフレ・スパイラル対応のために温存して」という意見を変えないが、インフレ賛成派が多数を占める現代社会は、どうやらさらに突っ込んだ非伝統的政策を支持する方向に突き進んでいきそうな気配である。
倉都 康行（くらつ・やすゆき）
1955年生まれ。東京大学経済学部卒業後、東京銀行入行。東京、香港、ロンドンで国際資本市場業務に携わった後、97年よりチュースマンハッタンのマネージングディレクターを務める。現在、RPテック代表取締役。日本金融学会会員。最新刊は『投資銀行バブルの終焉 サブプライム問題のメカニズム』（日経BP社）。主な著書に『金融史がわかれば世界がわかる』『金融VS.国家』（ちくま新書）、『金融市場は謎だらけ』（日経BP社）、『予見された経済危機 ルービニ教授が「読む」世界史の転換』（日経BP社）など
倉都康行の世界金融時評
日本、そして世界の金融を読み解くコラム。筆者はいわゆる金融商品の先駆けであるデリバティブズの日本導入と、世界での市場作りにいどんだ最初の世代の日本人。2008年7月に出版した『投資銀行バブルの終焉 サブプライム問題のメカニズム』で、サブプライムローン問題を予言した。理屈だけでない、現場を見た筆者ならではの金融時評。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121107/239177/?ST=print
英国民の49％がＥＵ離脱を望む、残留支持は28％＝世論調査
2012年 11月 9日 17:05 JST 記事を印刷する
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［ロンドン ８日 ロイター］ 調査会社ユーゴブの世論調査によると、欧州連合（ＥＵ）残留の是非を問う国民投票が行われた場合、約半分の国民が残留に反対票を投じると答えた。
調査では、４９％がＥＵ離脱に投票すると回答。残留を選ぶとの回答は２８％だった。１７％が未定、残りは投票しないと回答した。
調査は１０月末に成人１６３７人に対し、インタビュー形式で実施。調査結果は今年行われた他の調査ともほぼ一致している。１０００人のドイツ人を対象に行われた関連調査では、残留するとの回答が５７％、離脱との回答が２７％だった。
キャメロン首相は今月、ＥＵ予算に関する協議に出席する予定で与党からＥＵに強硬姿勢を取るよう求める圧力が強まっている。
一方で英国のＥＵに対する消極姿勢は加盟国の反感を招いており、英国が離脱姿勢を強めていくのではないかとの憶測が広がっている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8A805120121109
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